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2013年02月27日

自民党外交部会・外交経済連携調査会合同会議にて(TPP)

おはようございます。

今朝はJR津田沼駅で駅頭活動を行う予定でしたが、中止して党本部へと向かいました。

朝8時から開催された自民党の外交部会・外交経済連携調査会の合同会議に出席するためです。


そこでは先日の安倍総理の訪米結果が報告されました。

勿論、焦点となったのは、TPP交渉に関する話。

荒れることが予想されていましたので急遽出席することにしました。


2時間に及ぶ会議の中で、40名近くの議員から発言がありましたが、その大半が交渉参加に反対又は慎重な立場からの声でした。


私を含め4人の議員だけが、交渉推進の立場から発言しました。

私が申し上げたのは、


・安倍総理がTPPという特定テーマについて日米共同宣言を文書でまとめたことについて高く評価すること。


・米国議会のルール(いわゆる90日ルール)を前提にすれば、早くても交渉参加は夏。


・交渉参加すれば、他国との「聖域」の分捕り合戦へとフェーズが移る。我が国の聖域を最大限守り抜き、他国の聖域を最大限攻めていくことによって、国益を最大化すべき。


・だとすれば、春先に予定されている次回会合には、たとえ米国議会の承認がなくても、オブザーバーであれ、実質的に会合に参加し、ルール・メイキングに積極的に携われるような外交努力を政府に要望する。

といったことです。

さすがに四面楚歌の状況なので、野次も浴びましたが、今の党内の議論を見ていて感じるのは、国益を守ることだけが殊更意識され、外交交渉を通じて、国益を攻めて勝ち取る意識が希薄だということです。


会合終了間際に、小泉進次郎議員から、


「小林さんの発言は、議論の流れや場の雰囲気に流されない良い発言だったですよ。私も野次られるのは慣れました。一緒に頑張っていきましょう。」


とお声掛けいただきました。


何にせよ、自由闊達に議論し、より良い結論を導ける力が自民党にはあると私は信じていますので、これからも信ずるところを主張し続けてまいります。

2013年02月24日

日米首脳会談(TPP)

日米首脳会談が終了しました。

会合の結果は報道の通りです。

特に、主要な論点の一つであったTPPについて、交渉参加へのきっかけを作れたことは大きな前進だと考えます。



TPP(及びそれへの交渉参加)については見解が大きく分かれておりますが、私自身は、以前から、交渉への参加はためらうべきではないと主張してきております。党内では少数派です。



そもそも、TPPについては参加のメリットの有無が議論されるきらいがありますが、一方で、不参加のデメリット、例えば、


・すでに米・EUと協定を結んでいる韓国の企業に比して、日本企業がこれらの巨大市場において不利な競争条件になっていること、


・カナダやメキシコも参加表明する中で、広大なマーケットのサプライチェーンから日本企業が排除されること。特に、国際貿易に占める部品等の取引割合が多くなる中で、海外進出が難しい中小企業のビジネスチャンスが失われること、


についても冷静に考える必要があります。



一方で、しばしば問題とされる医療については、世界に誇る国民皆保険制度は必ず守りぬかねばなりませんが、そもそも、公的医療保険はWTOのサービス協定の対象外なので、TPPで議論される可能性は低いのが現実です。国民皆保険制度を有するオーストラリアなども交渉参加国です。



また、農業は、食糧安全保障の観点からも極めて重要な産業です。

過去50年間で食糧自給率が8割から4割へと半減する中で、これ以上下げることは許されません。しかし、現行制度の下で、はたして農業が今後も存続しうるのか。

地元の農家の方とお話ししても、後継者不足に悩み、耕作を放棄される方が続出する中で、TPPとは別次元の問題として、新たな農業のあり方について早急に結論を出さなければ、まさに坐して死を待つことになると考えます。

集約化・効率化の流れには逆らうべきではないと思いますし、また、ブランドを確立して、国や自治体が販路拡大を全面的にバックアップしていく努力も不可欠だと思います。

TPPとの絡みで言えば、個々の農家の方には、関税ではなく直接補償で対応すれば良いとも考えます。



ISDS条項にしても、特段目新しいものではなく、これまでの協定には含まれてきましたし、むしろ、我が国が投資立国を目指す流れからは、我が国の投資家を保護する観点も強調されるべきです。



私は、何が何でもTPPに最終的に参加すべきとは言いません。

守るべき国益が守れないと判断するのであれば、主権国家である以上、外交交渉から一方的に撤退する自由を有しています。


しかし、資源に乏しい我が国が、敗戦直後のまさに焼け野原、ゼロの状態から、短期間で世界の経済大国に成長してきたこれまでの軌跡を考えれば、自由貿易を通じた、モノやサービスの流れの中から新たな付加価値を生み出し、国富として積み上げていく「生き方」を変えるべきではないとの立場に立てば、交渉にすら参加をしないというのは、我が国の国益に資さないと考えます。



外交の現場で感じてきたのは、我が国は、より積極的な外交姿勢を貫く必要があるということです。

決められたルールを遵守するだけの優等生から、我が国の国益にかなう国際ルールを作る国へと変わる必要がある。そして、その枠組みを世界へと広げ、隣の大国の国営企業に足かせをはめるなど、中長期的な戦略を持つ必要がある。



そのような観点から、今回の安倍総理の訪米は、個人的に高く評価しております。

あとは、安倍総理が国内をどうまとめるか。

そして、おそらく短期間となるであろう交渉期間において国益をいかにして最大化するか。


交渉参加への突破口が開けた今、これからの勝負は、いかにして他の交渉参加国との分捕り合戦、すなわち、我が国にとって都合の良い「聖域」を確保していくかです。

ある意味、国内のTPPに対して反対される方々の声を、対外的には「言い訳」としてうまく活用しながら(=TPP交渉賛成派と反対派のそれぞれが役割分担を果たしながら)、政府が外交交渉に臨むことが重要だと考えます。

国益を最大化するために、私自身も微力ながら援護射撃をさせていただきます。









2013年02月22日

国会対策

寒い日々が続きますね。


今週は、毎朝9時10分から20分間、自民党内の「正副国会対策委員会合」に陪席しました。

国会対策委員会、通称「国対(こくたい)」とは、本会議や各種委員会の進め方を非公開の場で議論し、決定する組織です。

各政党に存在する組織です。


あまり表に出てこないため、一般にはあまり馴染みのない組織かもしれませんが、ここで議論される国会のスケジュールや他党との駆け引きの戦術はとても重要です。

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会議が行われる部屋


例えば、現在参議院で審議中の補正予算。

自民党は数で強引に押し切るやり方ではなく、野党に十分な質問時間を与えて丁寧な国会運営に努めてきています。

しかし、支持率低下に悩む野党は、無理難題を口にしながら、審議日程を遅らせることに注力しています。

残念です。


結果として、補正予算の採決日は、本来は昨日だった予定が、野党の抵抗により来週火曜日となってしまいました。


たったの5日間延びただけじゃないか、と思われるかもしれませんが、この補正予算には、小中学校の耐震工事などが盛り込まれています。

少し考えれば分かりますが、こうした工事は春休みの間に遂行しなければなりません。

「たったの5日」ではなく、「5日も」延ばされたことにより、耐震工事が遂行できるか不透明になっております。


こうした国会運営を目の当たりにし、法案を通していくことの大変さを改めて認識した一週間でした。

2013年02月17日

G20

モスクワで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議が閉幕しました。

G20という会合は、いわゆる先進国で構成されるG7に、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカといった成長著しい新興市場国を加えたフォーラムです。


私が事務局で携わっていた時は、G20のコミュニケ(声明)はコンパクトでありましたが、最近はボリュームが増えましたね。

それだけ、新興市場国の力が相対的に上昇し、様々な論点が議論の俎上に上がりやすくなったのかもしれません。


今回のG20の主要議題の一つは、「為替」でした。

特に、足元で進む円安の動きに対して、一部の先進国・新興市場国から、「通貨切り下げ競争の引き金になる」とか「近隣窮乏化政策(=自国通貨の価値を意図的に下げて、自国の輸出増(相手国にとっては輸入増)を図る政策)」といった批判がありました。


こうした背景の下で、今回のコミュニケでは、通貨の競争的な切り下げを回避することや、競争力向上のために為替レートを動かすことはしない旨が明記されましたが、「日本」または「円」が名指しで批判されることは回避されました。


当たり前です。


確かに、安倍政権が推進する大胆な金融緩和が、結果として、足元の円安傾向に影響をもたらしているというのはその通りだと思います。

しかし、それは、円相場を動かすことに主目的があるのではなく、景気回復にとって必要だから実施しているのです。

世界第三の経済大国でこのままデフレが続くことは、世界経済にとっても良いことではありません。

また、金融緩和を行っているのは我が国だけではありません。

リーマンショック以降は景気後退局面に入った欧米諸国においても行われてきています。


むしろ、日本を含めた先進諸国が議論しなければならないことは、金融緩和主導の景気回復に頼り切るのではなくて、財政健全化を含めた構造改革を断行していくことによって、自律的な成長プロセスへと乗せていくことです。


後世から振り返ってアベノミクスが成功したと言われるためにも、政治が古いしがらみを断ち切って、成長戦略、構造改革を断行しなければなりません。

2013年02月12日

北朝鮮による核実験実施

北朝鮮による核実験実施が発表されました。

核実験実施の疑いの報道がなされてから、永田町もばたつきました。

いずれにしても、国際平和に対する挑発行為。

絶対に許してはなりません。


既に日本政府による独自制裁措置が公表されておりますが、北朝鮮に対しては関係諸国が歩調を合わせ、毅然とした対応を迅速に行うことが求められています。

自民党としては、政府に対し、速やかに申し入れを行いました(下記URLをご参照ください)。

http://www.jimin.jp/activity/news/119955.html


もうすぐ安保理で緊急会合が開催される予定です。

先日の安保理決議のように、北朝鮮に対して大きな影響力を有する中国をしっかりと巻き込んで、実効性ある措置を講じなければなりません。

2013年02月11日

TEAM11 ~被災地の復興に向けて~

TEAM11(イレブン)」。


45歳以下の自民党議員で構成される青年局のプロジェクトチームの名称です。

東日本大震災からの一日も早い復旧・復興を目指して、小泉進次郎青年局長を筆頭に、毎月11日に被災地を訪問しています。

私は、今回初めて参加をさせて頂きました。

34人の若手国会議員と大勢の全国の自民党青年局の方々と、浪江町を含む福島県の警戒区域被災地を訪問させていただきました。

人が住んでいないという、見慣れない光景を目の当たりにしながら、バスの中では、地元県議や青年会議所理事長から、経緯と現状を説明いただきました。

東京電力福島第一原発に近づくにつれ、外に比べて線量が低い車内においても、アナウンスされる数値がどんどん上がっていきます。

青年会議所理事長は被災時に赤ちゃんがまだ生後3か月だったそうです。

同じ年頃の娘を持つ親として感じるところが多々ありました。

実家はすでにブタ小屋と化し、仮に除染が済んだとしても居住できる状況にはないとのことです。

現地では、ブタとイノシシが交配してイノブタが異常繁殖(ブタは年1回出産するのに比し、イノブタは年5回出産とのこと)し、また、ネズミも大量発生しているようです。

視察後、福島市内で、仮設住宅にお住まいの方々をお招きしてTEAM11の一年間の報告会が開催されました。

私も浪江町出身のおばあちゃんたちとお話しさせていただきましたが、

「早く故郷に帰らせて下さい。」

「四畳半の仮設住宅は狭すぎて滅入る。」

「自宅はネズミが溢れていて、穴だらけ。室内には大きな牛糞が4か所も落ちていて、帰りたいけど、帰りたくない。」

「便利な福島市内に移り住みたいが、お金がない。」

様々なお声をいただきました。

また、道中、「30年後の故郷に贈る~福島浜街道・桜プロジェクト」の方々と小泉局長が植樹をしましたが、この話を聞いた、あるおばあちゃんは、

30年後じゃ、私は生きてない。喫緊の課題として考えて欲しい」

率直な苛立ちのお声もいただきました。

熊谷青年局長代理が挨拶で述べられたように、私たちは、被災者の方々に仮設住宅で3度目の冬を迎えさせないように全力を尽くさなければなりませんし、小泉局長が言ったように、未来に責任を持てる私たち若い世代こそが最後まで復興を見届けなければなりません。

その気持ちを常に持ちながら、政策の企画・立案そして実行に携わっていきます。

2013年02月7日

野党の姿勢

今朝の読売新聞に、公正取引委員長に杉本和行元財務次官をあてる人事案が事前に報道されてしまいました。

今回の公取委員長の他、日銀総裁など、特定の役職には国会の同意が必要とされています。

これは同意人事と呼ばれています。

この同意人事については、過去の与野党間の合意により、事前に報道された人事案は認めないという「事前報道ルール」が存在します。

事前に報道されてしまうと、あたかも既定の人事とみなされ、その後の審議が形骸化しかねないとの理由により定められました。

事前に報道されるかどうかを問わず、当該人物の能力、経験、人となり等を、しっかりと議論し見極めればいいだけの話だと思います。

現に、このルールを変えようとする動きが生じている中で、今回の公取委員長の件が生じました。

民主党の輿石参議院議員が、事前報道ルールに抵触するという理由で、人事案を認められないとの一点張り。

反対のための反対にしか思えません。

与党を経験したことが全く活かされていない。

一方で、本日の予算委員会の質問に立った、民主党の玉木雄一郎議員の質問はとても良かったと思います。

内容もさることながら、是々非々で与党に政策論争を挑む姿に清々しい思いを感じました。

良いことは良いと評価し、時としてエールも送る。

しかし、良しとしないこと(今回の玉木議員の質問においてはアベノミクスが財政リスクを高める懸念)については堂々と論陣を張る。

玉木議員とは個人的に親交があるということもありますが、国家の将来を真剣に考え、真摯な議論に徹することは、与野党問わず、当たり前の責務ですし、国益と党益とを混同してはなりません。

私自身も、国政に携わる一人として建設的な議論を心がけてまいります。

2013年02月6日

中国海軍によるレーダー照射について

こんにちは。

小林鷹之です。


また、由々しき事態が生じました。

昨日の小野寺防衛大臣の記者会見によると、1月30日に東シナ海において、中国海軍ジャンウェイⅡ級フリーゲート1隻から、海上自衛隊第七護衛隊「ゆうだち」が火器管制レーダーを照射されました。

いわゆる「ロックオン」。

言ってみれば、銃口をこめかみに突き付けられた状態。

引き金を引けば、確実に打たれる状態にされたということです。

断じて許されるべき行為ではありません。


こうした事態を受けて、本日、党の外交・国防合同部会が開催されました。

防衛省及び外務省からは、既に外交ルートによって厳正に抗議し、将来の再発防止を強く求めた旨の報告がありました。


今回、現場において、艦長はじめ自衛隊員の方々が挑発に乗ることなく冷静に対応し、事態を不要にエスカレートさせなかったことは評価すべきことと考えます。


一方、ロックオンされながらも効果的な対抗措置をとれない現状についても早急に検討を行う必要があると思います。


そして、昨今の日中関係がもたらす国際社会への影響も考えれば、今回の事件について、単なる二国間の問題として処理するのではなく、日本政府として正しい情報を積極的に対外発信し、国際世論の形成に努めることが極めて重要だと考えます。

こうした横暴は絶対に許してはなりません。

2013年02月4日

平成25年度予算


通常国会が1月28日から始まりました。

新人議員の私にとっては、初めての本格的な国会。

地道に研鑽を重ねつつ、国益のために日々、直球勝負を心掛けてまいります。


さて、先日、平成25年度予算が閣議決定されました。

年末に政権交代が生じたため、政府内部では年末年始を返上した作業がなされました。


内容を見ると、過去3年間にわたり経済を縮小均衡させてきた「まず再分配ありき」の考え方と決別し、経済成長によって危機を突破する意志がにじみ出る予算になりました。特に、①復興・防災対策、②成長による富の創出、③暮らしの安心に重点が置かれています。


例えば、「復興・防災対策」。被災地に新たに立地する企業を支援する施策や、首都直下型や南海トラフ地震の可能性を踏まえた事前防災・減災に力を入れた「命を守り切る予算」としています。


「経済成長」については、再生可能エネルギーやiPS細胞を含む医療分野の研究開発を支援したり、メタンハイドレート等の資源開発を推進することによって民間投資を喚起する内容が盛り込まれています。従来の殻を破り、我が国の「可能性に挑戦する予算」です。

また、地域社会の担い手である中小企業・小規模事業者には、事業再生を含めた経営支援や資金調達を支援し、「現場から日本を元気にする予算」です。


「暮らしの安心」については、待機児童解消や、尖閣を含む領土・領海を守るための海上保安体制の強化などが盛り込まれています。


この他にも、生活保護や公務員人件費など、歳出分野の見直しによって、前政権下で続いた借金が税収を上回る異常な姿を4年ぶりに脱しました


今後の課題としては、まずは予算の早期成立と早期執行です。

円安や株高など、期待感によって金融市場が下支えされている間に、予算を迅速に執行し、実際に人や物を動かし、お金を社会の中で大きく循環させて実体経済まで効果を波及させなければなりません。


もう一つは、財政リスクの管理です。

確かに、前政権下での予算に比べれば、引き締まった予算になりました。しかし、依然として我が国の財政事情は先進国の中で最悪の水準。昨年末時点での我が国の債務残高は対GDP比で214%。あの財政破綻しかけたイタリアですら130%。


来年度予算を家計にたとえると、月収36万円の家庭(年収431万円)が毎月77万円を支出する計算になります。毎月の支出のうち19万円が住宅や車のローンの支払い。地方の私立大学に通う子供への仕送りが14万円。同居する親の介護・医療費が24万円。妻に平身低頭でヘソクリから毎月3万円を捻出してもらっても毎月36万円の新たな借金をしなければなりません。まさに、国の台所は火の車です。


こうした中で、経済成長を実現し、税収(夫の年収)を伸ばすことは当然のことです。また、アベノミクスの「3本の矢」の一つである金融政策の面で、中央銀行が大胆な金融緩和を続け、2%のインフレ目標を掲げたことも正しいと思います。


しかし、同時に、財政リスクが顕在化しかけた欧州が最悪期を脱するなど、世界経済にも明るい兆しが見えつつある中で、いずれ訪れる金利上昇局面に備えた出口戦略までをも見据えて政策を打っていく姿勢が政治家には求められています。

1,000兆円の借金を抱える中で、金利が1%上昇すれば、単純計算で10兆円の利払い費が増えます。消費税率にして4%分。子供や孫の世代に対して過度なしわ寄せをもたらす社会保障政策についても断固として異論を唱え、世代間格差を解消しなければなりません。

金利上昇により国債価格が下落すれば、それを保有する金融機関に含み損が生じ、企業や個人への融資に慎重になります。景気回復への冷や水となりかねません。


「公共事業=悪」という安易なレッテル張りには与しませんが、復興・防災対策に名を借りた費用対効果の低い事業が安易に潜り込める隙を作ってはなりません。

年金や医療についても、子や孫の世代に対する過度なしわ寄せを解消する方向で見直しをすべきです。


今の財政状況は決して民主党政権だけによってもたらされてわけではない。

過去の自民党にも大きな責任があった。

だからこそ、問題を解決する責任も自民党にある

責任政党の一員として信念に基づいて行動してまいります。


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