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2013年04月26日

戦没者の遺骨収容について

こんにちは。

小林鷹之です。


にわかに暖かくなってきましたね。

国会も5月からクールビズ。

明日から大型連休を迎えられる方も多いと思います。

事故だけにはお気をつけて、楽しい時間をお過ごしください。


今日も、本会議や外務委員会など、盛りだくさんの一日です。

昼食勉強会では、戦没者遺骨帰還に関する特命委員会に参加してきました。


昭和27年(1952年)以来、厚生労働省が中心になって、海外の戦没者の遺骨帰還を実施してきています。

そもそも海外戦没者数は約240万人とされていますが、うち、これまでご帰還されたのは約127万柱。

つまり、未帰還遺骨は113万柱とされています。


遺骨収容が始まった当初は、海岸にご遺骨が散らばっている状況だったようです。

しかし、年月とともに、収容作業は困難になりつつあります。

中には、遺骨収容をビジネスとして捉え、日本人以外の骨を我が国の戦没者の遺骨として収容するいい加減な人間も出てきている状況。

我が国を守ることと引き換えに命を落とされた方々の遺骨を収容していくことは、後進である私たちの世代の責務であると考えます。


厚生労働省はじめ多くの関係者の方がご尽力されていますが、時間との戦いですから、この動きを加速していかなければなりません。


本日の会合では、私からは、在外公館の体制強化の必要性を指摘いたしました。

我が国の大使館のうち、大きな大使館には、厚生労働省からのアタッシェ(外交官)がおりますが、一番大きな在米日本大使館においてすらその数はたったの1名。

どんなに優秀な方であっても、ただでさえ所掌の広い厚生労働分野について、本国から日々送られてくる無数の指示に応えながら、遺骨収容にも十分に対応することは極めて困難です。

時間との戦いであるからこそ、暫定的にであれ、在外公館の体制強化を図る必要性を私は感じています。

これからも、本件については、責任をもって取り組んでまいります。


それでは、皆様、良い連休を!


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2013年04月23日

春季例大祭

こんにちは。

小林鷹之です。


国会では、今週から予算審議の場が参議院に移っています。

そのせいか、衆議院の方は、少し穏やかな空気が流れているようにも感じる今日この頃です。


現在、靖國神社において春季例大祭が執り行われています。

超党派の「みんなで靖國神社に参拝する国会議員の会」もございますが、今回は、私は一人で参拝してまいりました。


亡き祖父を含め、多くの英霊の御霊に敬意と感謝の念を捧げ、我が国の安寧と速やかな震災復興を祈願するとともに、政治家としての務めを果たしていくことを改めて誓いました。

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2013年04月17日

国会空転?

おはようございます。

小林鷹之です。


平成25年度の予算案が昨晩、衆議院を通過しました。

憲法の規定上、1か月後には成立することになっていますが、復興を加速させるために、また、景気回復の腰を折らないように、参議院でも速やかに審議いただきたいと思います。


実は、本来であれば、このブログを書いている時間は衆議院の外務委員会に出席していなければなりません。

今朝、議場に着くと、野党の委員の姿が見当たりません。

いわゆる「0増5減」の件をめぐり、野党が審議拒否を始めたようです。


外務委員会では、本日、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」、いわゆる「ハーグ条約」について審議することとなっています。

これは、我が国の参加が国際社会からも強く求められているもので、子供の利益の観点からも、速やかに審議を進める必要があるものです。

日米関係においても、TPPや普天間と並ぶ重要課題と位置づけられます。


北朝鮮情勢も含め、こうした外交上の重要課題が山積する中で、審議拒否をする野党の姿勢に対しては強い疑問と憤りを感じます。

論戦で勝負すべきです。


速やかに正常化することを望みます。

2013年04月15日

国会質問(予算委員会分科会)

こんにちは。

小林鷹之です。


気温が上がり、春めいてきましたね。

今日は、JR津田沼駅で演説した後、国会に赴き、予算委員会第3分科会で谷垣法務大臣に対して初質問を行いました。


4年前の政権交代直後に、自民党解党の危機も叫ばれる中、谷垣総裁が野党自民党の総裁としてご尽力されたからこそ、今の自民党があると私は考えています。

なので、その谷垣大臣に対して、国会議員として初質問させていただけたことはとても光栄に思いました。


質問内容としては、

・虐待を受けた子供等に対する司法面接制度の導入

・法曹養成制度の推進

・ハーグ条約の締結

の3点。


言葉を聞いただけでは、ピンとこないテーマかと思います。

党の司法制度調査会の事務局次長という立場もあり、普段所属している委員会では扱わないテーマを取り上げてみました。


中でも、司法面接制度というのは、私がアメリカ滞在時に知った制度で、恐らくこれまで国会では取り上げられたことがないと思いますので、あえて問題提起させていただきました。


これは、虐待を含む犯罪の被害者である児童や、犯罪を目撃した児童に対して、子供にやさしい環境でインタビュー(聴取)を行うことで子供の感じるストレスを最小限にしつつ、中立的で非誘導的な発問形式をとることで、子供が自らの言葉で話すことを促し、より正確な事実を最大限に引き出す面接技法です。


特徴としては、

CAC(child advocacy center)と呼ばれる組織を中心に、児童福祉に関する機関、捜査機関、医療機関、メンタルヘルス担当者などがチームを組む。

・聴取は専門的訓練を受けた面接者が行い、その他の関係者は別室で面接を見守る。面接は原則として一回限り。

・質問、供述等はすべて録画。


司法面接の主な目的は二つあります。

一つは、多くの関係者からの度重なる聴取で記憶が汚染される前に、子供からありのままの供述を得ること。虚偽の供述によるえん罪を防ぐことにも寄与します。もちろん、こうした供述が真実性を担保するわけではないので、供述に頼らない客観証拠を重視した捜査を行うことは必要です。


もう一つの目的は、子供が各関係者によって繰り返し聴取を受けることによる、トラウマなどの二次的被害を回避することです。


我が国の警察や検察も、子供への一定の配慮はしていますが、関係諸機関が更に踏み込んで連携していくことの必要性を訴えさせていただきました。


地域でいただく声についても、委員会や党内勉強会などの場で引き続き積極的に発言してまいります。

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