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2013年10月18日

台風26号の後

本日も八千代市内を中心に台風26号による浸水現場に赴きました。ご年配の方々が多い中、皆様疲労の色が顔に滲み出ていました。
市などへの要望や不満を伺う中で、すぐにでもやるべきこと、できることは、
・ゴミ収拾のスピードアップ→レッカー車が路地に入れるようになる。水没した車が多数。

・警察への協力要請→支援ボランティアの車を駐禁で取り締まるくらいなら交通整理を。
・ふれあいプラザなど避難所に関する情報伝達→平屋にお住まいの一人暮らしのご年配の方は二階に寝泊まりすることができない。ネットを見ることもできない。情報がきちんと伝わるように広報車を周したり、市の職員も周るべき。
・オール市役所かつワンストップの体制を→この場に及んで、市の職員が次から次へときて、これは自分の所掌ではない、なんてあり得ない。また、他の部局から一時的にでも職員を剥がして復旧支援に充てるべき。
これらとは別に、色々伺った反省点のうち主だった点は、
・市の災害対策本部の立ち上げが遅過ぎ
・一号幹線の水位上昇に関する警報が鳴らなかった←水が引いて行く時に微かに鳴ったという笑えない話が。きちんと作動していれば、車やコンピュータを高台に逃がすなど財物の損害を軽減できた。
夕刻、県副知事と共に、市の災害対策本部にて最新の被害情報を入手した上で、会合に参加するため本日二度目の上京中です。



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2013年10月16日

中国のメディア戦略の一例(米債務上限引き上げについて)

こんばんは。

小林鷹之です。


台風26号により、尊い命が奪われ、また、多くの方々が被害を受けました。心よりお悔みそしてお見舞い申し上げます。

私の地元においても、道路冠水、住家の一部破損、床上浸水、車両水没などの被害が生じました。今回の件も踏まえ、災害に強い街づくりを進めていかねばなりません。


そうした中で、昨日、第185回国会が召集されました。12月上旬までの短い会期の中で、30本以上の法案そして多くの条約を審議しなければならないタイトな国会になりそうですので、気を引き締めて臨んでまいります。


先日の党政調会の人事異動にて、新人ではございますが、外交部会の副部会長を拝命いたしました。微力ではありますが、政府・与党一体となったオールジャパンの外交体制の構築に貢献できるように頑張ります。


外交と言えば、先日のブログやビデオレター3号(http://www.youtube.com/watch?v=NMOQREUvbOw)でも、アメリカの連邦債務上限の引き上げ期限が迫っていることに対して、日本政府としても外交ルートで働きかけていくべきとの意見を申し上げました。


その後、先日ワシントンで開催されたG20財務大臣・中銀総裁会合のコミュニケでも、“The U.S. needs to take urgent action to address shortterm fiscal uncertainties.”(アメリカは短期的な財政の不確実性について緊急に対応する必要がある)と各国から名指しで懸念が表明されました。

そして、ここまで来ると、さすがに一部格付け会社が格下げを示唆し始めるなど、マーケットも反応し始めています。


そうした中で、日本と同様、米国債の最大のホルダーである中国は、フィナンシャル・タイムズに清華大学の李教授のコメントを大きく掲載させています。


タイトルは、

“Beijing should cut back its lending to Washington”

(北京はワシントンへの貸し出しを削るべきだ)

要旨は、

・これまで中国が米国債を購入してきたのは、為替介入の結果生じた外貨の運用先として他に選択肢がないと多くの人々が思い込んできたからだ。

・しかし、この思い込みは誤り。例えば、現在保有している米国債を半分売却した上で、その資金を、①中国で活動する多国籍企業の株式、②ドイツやオーストラリアなどAA以上の国債、③公的企業(電力会社など)の株式、といった3つのエリアに分散投資すべき。そうすれば、中国の米国債への依存度は大きく下げられる。

・たとえ、今回デフォルトが回避されたとしても、また、米国債を通じて米中はつながっているが、分散投資すべきとの声に中国政府が抵抗できる保証は無い。

・そして、米国との同盟を享受しながらも既に米国債を手放し始めている日本のように、中国も経済的な利益を追求しなければならなくなるかもしれない。


以上、アメリカに対して意図的に強いプレッシャーをかける内容です。


「世論戦」「心理戦」「法律戦」


中国が掲げる三戦です。

こうしたメディアの「使い方」を見ていると頷けます。

我々も、戦略的な外交を展開していかねばなりません。

2013年10月1日

米国政府機関の閉鎖

こんにちは。
小林鷹之です。
消費税について安倍総理による記者会見が行われる数時間前、海の向こうでは暫定予算が成立せず、米政府機関が17年ぶりに閉鎖という事態が生じました。
米国勤務時代も同じような状況が何度もありましたが、常にギリギリのところで回避されてきました。
今回、国防等の重要機関を除く80万人以上の政府職員が公務に携われなくなる中で、仮に3~4週間閉鎖が続くと米国経済に550億ドル程度の損失が出るとの試算もあります。
しかし、我々が気にしなければならないのは、10月中旬に迫っている米政府債務上限の引き上げの行方です。
このままキャピトルヒルのチキンゲームが続けば、米国債のデフォルトが現実味を帯びてきます。
我が国は中国に次ぐ債権者。
外為特会のバランスシートの裏には米国債に見合う政府短期証券という債務もあります。
対岸の火事ではなくステークホルダーとして、外交ルートで働きかけていく必要があると考えます。

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