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2014年02月26日

「東シナ海情勢と我が国の対応」(パネルディスカッション)

こんにちは。

小林鷹之です。

 

ソチ・オリンピックがとうとう閉幕しましたね。

日本人選手の頑張る姿を見て、心を鼓舞された方も多かったのではないかと思います。

 

そして、久しぶりに晴れた週末を過ごすことができました。

一方で、先週、先々週と関東地方を中心に全国に生じた雪害によって、多くの方々がお亡くなりになられました。心からお悔やみ申し上げます。また、ビニールハウスの倒壊など、経済的な損失も生じる中で、その速やかな復旧の後押しと、今回露呈された数々の課題への対応は国を挙げて取り組んでいく必要があると考えています。

国会議員としての責任を果たせるよう、尽力してまいります。

 

さて、去る2月15日に千葉市内に行われた、『隊友会関東甲信越ブロック防衛セミナー』に参加してまいりました。航空自衛隊OBの宇都隆史参議院議員のコーディネートの下、熊谷千葉市長と陸・海それぞれのOBの方、そして私と4名によるパネルディスカッション。

テーマは、「東シナ海情勢とわが国の対応」。

以下、3つのサブ・テーマについて、宇都議員と私のやり取りの部分を抜粋してご紹介させて頂きます(長文かつ口語体で読みづらい部分があるかもしれませんが、ご了承ください)。

なお、ご意見等につきましては、

info@kobayashi-takayuki.jp

にご送付いただきたく存じます。

 写真.JPGa

 

 

1.拡大路線を続ける中国への対応

 

○宇都  中国が力を持って今の国際社会のルールであったり、法律も含めて、そういうものを壊そうとしてきている。それに対してアメリカと共同歩調をとりながら、そういうことをしてはならないということで中国の暴走をとめなければいけないわけですけれども、アメリカが安倍政権になってから歩調が怪しいところが見受けられるわけです。特に昨年暮れにありました安倍総理の靖国訪問のときなどは、大使が非常に失望したという話が出てきたりとかあるんですが、小林さんは元財務官僚として、またワシントンのほうにもアタッシェとして行って向こうにも友人が多いと思うんですけれども、アメリカのほうから見て、今の安倍政権の動きはどう映っているのか、中国の動きはどう映っているのか。ご自分の感想をちょっと述べていただけますか。

○小林  衆議院議員の小林鷹之と申します。選挙区は千葉市の花見川区と習志野市と八千代市になります。

 今ご紹介いただきましたとおり一一年間財務省に務めておりまして、三年間ワシントンでの外交官生活を含めて、五年間海外で過ごしておりました。そうした観点からコメントさせていただきます。今、目の前に現役の自衛官の方、またOBの方々がたくさんいらっしゃいます。本当に日々厳しい鍛錬を通じて国家を守ってくださっていることに、まず最初に感謝をしながら、コメントさせていただきたいと思います。

 最初、大使の「ディサポインテッド」という言葉が出て、マスコミ各社が一斉に報じたときに、一体何事が起こったんだと思って、冷静に大使館が公表している文を見てみました。しっかり読むとアメリカとしては、総理が靖国神社を参拝したことに対して遺憾だということなんですけれども、国家のために尊い命を捧げた方々に対して尊崇の念を抱いていることに対して、決してそれを否定したわけではないですし、ましてや日本が軍国主義に戻るのではないか、そうした懸念を表したものではないことがわかります。東アジアの地域の緊張を高めるような行動をとったことに対して残念だというような見解でございました。

 これに対しては、今もう既にお話がありましたけれども、国際社会の秩序で言うと、昔はG7、G8というのがあって、今はG20。でもこのG20はなかなか機能しなくて、アメリカ、中国のG2とか、あるいはそもそも覇権国家がないという意味でのG0(ゼロ)という言葉がある中で、やはりアメリカとしては中国、これは将来的にアメリカと唯一対峙し得る国だと思いますから、この中国とどうやってこれから関わっていくのか、対峙していくのか、東アジアの安定をどう作っていくのかという観点から、このコメントが出たと思います。また、アメリカの国内情勢を見れば、今、財政難の状況にあって、国防費が年々削減傾向にある中で、シリア、あるいはイラン、こうした中東が非常に問題になっている。その中で、多分、東アジアの秩序を保っていくために不要な摩擦を起こさないでくれという意味での発言だったと思います。

 先ほど金田先生からのお話にありました中国のA2/AD戦略のもとで、西太平洋への進出を考えている、それにアメリカとしてどう関与していくか。その中で、今回の靖国参拝によって、本来、韓国は日本と歩調を合わせなければいけない中で、その関係が悪化してしまうこと、また、逆に中国自身がリスクを高める行動に出る口実を与えてしまうことに対してアメリカが懸念しているんだと思います。

 より広い意味でアメリカの対日外交について最近感じていることを申し上げれば、全体として見れば、私はそんなにおかしなことにはなっていないと思います。特にケネディ大使が着任されましたけれども、これは非常に良いことだと思っていまして、私もワシントンにいた時アメリカの大統領選挙を見ておりましたけれども、ケネディ大使とオバマ大統領の個人的な強固な信頼関係がありますので、これは日本にとってかなり大きな財産だと思っています。

 そうした中で、やや気になる点が個人的にあるとすれば、アメリカ政府が最近発している日本に関するメッセージの中に、ややもすると誤解を招きかねないんではないかというメッセージが幾つかあるように思います。

 その最たる例が先日、アメリカのオバマ大統領が一般教書演説という一年間で一番重要とされる演説をアメリカ国内で行ったのですが、今年の秋に国内で中間選挙を控えていることもあって、それに負けたらレームダック(編注: 役立たずの政治家)になってしまうかもしれない、そういう懸念が多分あったんだと思います。この一般教書演説の大半が内政に割かれていて、分量としてみれば七割ぐらいが内政、残りの三割が外交、安全保障なんですが、その殆どが中東に関するコメントに終始しておりまして、これだけ中国の動きが活発になってきている中で、東アジアに対して外交、安全保障的にどう対峙していくのか、関与していくのかというコメントが一言もなかったということは、私個人としては非常に意外でございましたし、ケリー国務長官、中国、韓国を訪問しましたけれども、先日、ダボス会議でのケリー長官の発言を見ていても、アジアへのエンゲージメントに関するメッセージが余り伝わってこないということには少し思うところがございます。

 また、より広い意味で申し上げれば、アメリカ政府というわけではなくて、アメリカにいた時に感じたのがアメリカ人の日本への認識、パーセプションを形成していく上で重要な親日家と知日派と言われる専門家が、今、特に若手で育っていないということ。どこに行っても年配の日本専門家が出てきて講演しているという状況を非常に懸念しております。

 また、メディア、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、先ほどの靖国参拝についていえば、かなりネガティブな反応をしていた。これは、いろいろな国の関与もあると思いますけれども、そうしたアメリカのメディアへの働きかけも国策として重要になってくると思いますし、また、地方の政治で見ても、先日、バージニア州で「東海」という表記の問題、これが可決されたとか、いろいろな意味で懸念要素が出てきていると思いますので、四月下旬にオバマ大統領が日本にいらっしゃるということですので、それに向けて少しでも日米関係、また日韓、米韓関係に対して少しでも改善できるように政治の側からも働きかけが必要だと思っております。

○宇都  ありがとうございました。要は我々が一番懸念事項になっている中国が隣にいるわけですけれども、この中国の処し方という意味でいえば、我々の同盟国であるプレーヤーのアメリカという国が今、国内的にどういう問題を抱えていて、どういうスタンスにあるか、ここもよく把握しておかなければいけないということなんですよね。ただ単に失望したという言葉尻だけを捉えて、アメリカが中国寄りになっているんではないか、あるいは歴史問題に対しては非常にナーバスなんではないかだけを捉えるんではなくて、恐らくその言下に隠れた意図は、今、小林先生がおっしゃったように、多分、今は国内のことだけで精いっぱいなんだ、余計なことをしてくれるなという気持ちが相当強いんだと思います。

 特に安全保障に関して緊張感を高まることをやられると、アメリカはどれだけのことをしてくれるんだというのを世界が見ていますから、アメリカの力といいますか、実際シリアでもありました。化学兵器を使ったら、そこはデッドラインだ、それ以上やったらアメリカは軍事介入するぞといっておきながら、できなかったときの国際社会の中でのオバマの発言力というのはがた落ちになるわけです。

 そうすると、今、そういうことを踏み込んでできないアメリカの国内情勢を考えたときに、余り刺激をしてほしくないというオバマ、あるいはアメリカ合衆国の気弱さといいますか、そういうところがああいう言葉に出てきたのかなと。同盟国として、そういうところをよく把握しながらも、アメリカとの歩調はやはりやっていく必要があるのかなと、私もあの発言から感じたところがありました。

 

2.改革を求められる防衛省・自衛隊

 

○宇都  さて、そういう今の状況下を踏まえながら、今、安倍政権の中ではよりしっかりした防衛力をつくり上げていこうということで、いろいろな施策を打っていますが、やはり先立つものはお金ですよね。

 今、まさに衆議院のほうでは二六年度の予算の審議をしていただいているんですが、二六年度防衛予算は若干増額することができたと我々は思っています。前年度比、パーセントでいえば、たった二・二%という微増なんですけれども、金額ベースで約一六〇〇億。ただし、去年は復興に四〇〇億ぐらいとられていたので、全体とすれば二〇〇〇億増ぐらいでしょうか。ただ、為替変動もあるんで、お給料とかに換算すると、やはりその部分は目減りしますから、選挙のときに増額しますと大見えを切った割には少ないではないかとご指導いただくことが多いんですけれども、大きな国家財政の中での国防費のあり方について、まさに今、予算委員会で審議をなさっていると思うんですが、そのあたりの個人的なご見解でも結構です。お願いします。

○小林  今、防衛予算についてのご意見を問われました。その前に、今、熊谷市長がおっしゃっていた防災と防衛が一体というところで一点だけ、私個人の見解を申し上げますと、確かにおっしゃるとおりだと思っていまして、その中で付け加えて申し上げれば、三月一一日の際に、在日米軍のトモダチ作戦、日本は非常に助けられたと思います。千葉市を含めて、今後三〇年以内に七割の確率でマグニチュード七クラスの首都直下、そして南海トラフの地震も想定される中で、私は、在日米軍の幹部の方が、震災で想定されるそれぞれの市町村の首長さんたちとも、あるいは地域の自治体の方とかも、もっと普段から連携をとって、いざという有事に備えるべきなんではないかと個人的に思っています。

 その上で、予算についての話です。財務省に一一年いた経験に基づいて申し上げれば、財政健全化については絶対進めていくべきだと思いますが、国防予算については二・二%の伸び率もそうですし、総額もそうですし、また、GDPに占める割合でもそうですけれども、私は足らないと思っています。

 伸び率についていえば、平成一四年度が確かピークだったと思います。それから、一一年連続で低下し、そして去年ようやく少しプラスになって、今回、二・二%の伸びということでした。去年、自民党に政権が戻ったから自民党がよくやったというつもりは全くありません。一一年間減り続けたということは、民主党政権の前の第一次安倍内閣も含めて防衛関係の予算が減り続けたということです。

 また、そうした中で、先ほど金田先生のお話にもありました周辺諸国との比較では、過去一〇年間を見たときにロシアは約五倍、そして中国は公表ベースで四倍。これは、装備の購入費とか、全部入っているわけではないですから、先ほど約二倍というお話もありましたけれども、もっともっと伸びとしては多いのだと思います。そうした中では、我が国の防衛関係費はやはり少な過ぎると思いますし、先進諸国の中でGDPに占める国防関係費の割合を見ても、日本は一番少ない部類に入ります。

 そうした各国との比較もそうですし、もう一つ重要なのは、日本を取り巻く状況というのは一定なわけではなくて、年々変化しているわけでございます。特に隣の大国がそれだけ軍事予算を増やして、また、いろいろな動きを活発化させる中で、やはり有事を起こさせないために抑止力をいかにして高めていくかという観点からは、我が国の国防関係費はもっともっと増やしていかなければならないと思います。特にアメリカと中国のパワーバランスが年々変化してきます。先ほど申し上げたとおり、アメリカも財政難にある中で、いかに効率的に、また、裏を返していえば国防費をできるだけ削減して、日本を初めとする周辺諸国に負担を担ってもらうかという考え方でいる中で、そこはしっかり考えなければいけないし、また、サイバーとか宇宙というものを、新たに陸、海、空に加えて、軍事の分野として現実的に考えなければいけない中で、そうしたところも含めた上での防衛予算というのは何なのかというのを考える必要があると思います。

 そうした中で、財政の健全化との関係です。特に我々三〇代の世代は、今の子供たちの世代に対してどうやってバトンを渡していくのかというのを考えなければいけない世代だと思っていますし、私も財務省にいましたから国の予算が、あるいは財布がどういう状況になっているのかはわかっているつもりです。限界はあると思います。そうした中で、外交と安全保障についてだけは、私は財政の健全化の枠から外して考えるべきだというスタンスでございます。

 防衛予算を増やせばいいといっても、では、そのお金をどうやって捻出するんだと。その第一というのは経済成長だと思います。だからこそ、今、安倍政権として、とにかく景気をよくするんだ。今度、消費税の税率引き上げがありますけれども、それでも景気の回復をしっかりと政治として責任を持って後押しするんだ、経済を成長させて自然の税収増で防衛だけではなくて、さまざまな諸経費を賄っていくというスタンスにあるんだと思います。

 でも、それだけではやはり足りない。では、どこに目をつけるかといえば、今日、実は聴衆の方々の中、私よりご年配の方が多くて大変恐縮ですけれども、今、防衛予算は五兆円を切っています。また、これまで悪い悪いと言われていた公共事業関係費も約六兆円です。それに対して年金、医療、介護、社会保障関係費、国費ベースで毎年一兆円ずつ増えていて、来年度予算案で三〇兆円台になりました。そうした中で、やはり社会保障関係費の伸びをどうやった抑制していくのかというのは真剣に考えなければいけない問題だと思っています。

 また同時に、防衛関係予算、同じお金を使うのであっても、まだまだ効率化できるところはあると思います。そこで、今の財務省を見ていて、同じ仲間だったのですけれども、少しおかしいなと思うのは、防衛関係予算を削らなければいけない、できるだけ抑制しなければいけないという意味で、例えば一般競争入札を一律に適用すべきだという話があります。確かに短期的に見れば、一番安くやってくれる人にお願いするのが理にかなっていますけれども、ことし入札で落としても、来年度以降は知りませんよと言っていたら、防衛産業はリスクが大き過ぎて、中長期的に経営の計画が立てられず、そこに参入していく企業などなかなかないし、だからこそ日本はなかなか防衛産業が育たなくて大きくならないから、アメリカのロッキード・マーチンとか、あるいはボーイングみたいな合併・再編も進まないし、そうした足かせがあると思います。

 もう一つ問題を挙げるとすると、超過利益、国との契約でコストカットして利益が出ても、それをまた国庫に戻さなければいけない。それは血税だから、確かに当然といえば当然ですけれども、そういうシステムをとっていたら、幾ら頑張って、できるだけ技術を開発して安く下げてコストをカットしても、それが結局、国庫に返納されてしまうとなれば、そういうコストカットのインセンティブというのも働かない。こうしたところは、やはり中長期的な目で財政当局も考えていくべきだと思います。

 最後に一点だけ申し上げれば、今、どこの先進国も財政難にある中で、国際共同開発への参画というのは日本もこれからやっていかなくてはいけない問題なんではないかと思っております。

○宇都  ありがとうございました。やはり財務省の方に財務を語らせると熱くなるというのがよくわかりました。ここで会場の皆さんとも一つ認識の共有をしておきたいのは、防衛政策を語ろうという話になったときに、ともすると我々、憲法だとか、あるいは集団的自衛権の問題、自衛隊法の改正、そういう方向に入っていくんですけれども、いろいろなことをするにしても全て財源の捻出が必要で、それは実は経済対策であったり、もう少し自衛官の人数を増やして雇用を賄おうという雇用対策の労働政策の部門であったり、あるいは大きくなっていく社会保障費の部分を少しだけでも抑えて回していくんだという話になれば、これは社会保障政策であったり、実は全てがリンクしているはずなんです。このリンクをさせながら、国の安全保障を考えていくという方向性に、実は安倍政権になってやっとまともになってきたんではないかと思うんです。

 それまでは経済政策は経済政策、労働政策は労働政策だったんですけれども、そういう面で考えると、今の自衛隊の装備品、訓練費も含めて、純然たる防衛費という部分は、人件費とか後年度負担分を除けば、たった三割ですから一兆円ぐらいしかないわけです。そこをやはりもう少し厚みを増していく努力をするのは、我々政治分野の人間の仕事だと思います。

3.国民全体で取り組むべき国防の責務

 

○宇都 小林さん、政治家としての立場から同じ質問(国防に関する国民の意識形成について)をします。世論をどうやってつくっていくか、あるいはメディアとの対応でも結構です。

○小林  二点申し上げます。一点はメディアについて、もう一点は私たち国民の側の問題について。

 一つ、メディアについては、昨今、NHKの会長の発言をめぐって、いろいろありました。表現の自由の話、またメディアの責任の話。そうした中で、個々の発言についてはコメントを控えますが、ただ、放送法第一条には不偏不党であること、また、真実及び自律を保障すること、そして、表現の自由を確保することとありますので、この範囲内で公正、公平な報道を心がけていただきたいと思います。

 放送法第一条にもう一つ書いてあるのは、実は健全な民主主義の発達に資することとあります。だからこそメディアの方々には、私たち国民一人一人が自信を持って、健全な判断を下せるような材料を提供していただきたいと思うんです。

 特定秘密保護法の話もありました。今日ご参加の皆さんの中にも賛成の方、反対の方、あるいはよくわからないという方、たくさんいらっしゃると思うし、私はそれでいいんだと思います。それこそが隣の国にはない、この国の良さだとも思います。ただ一方で、意図的に私たち国民の判断をねじ曲げようとするような、そうした偏向的な報道だけはやってほしくないと思います。

 最後にもう一点、私たち国民の責務というか、義務だと思うのですけれども、そうした情報を受け取る私たち一人一人が、その受け取った情報を読み解く力、いわゆるメディアリテラシーですけれども、それを高めていかなければならないんだと思います。一言で言えば、やはり教育だと思います。例えば近隣諸国との間で問題となっている歴史認識の話にしても、例えば教科書一つとってみても、やはり史実にしっかりと基づいた書き方で子供たちを教育していく必要があると思います。

 実はアメリカに留学した際に、MITとハーバードの合同授業で一番人気のあった授業の一つが、新聞を毎回毎回読んできて、それに対して新聞が意図的に何か虚偽のことを書いていないかとか、あるいは読者をあえて誤解させるようなことを書いていないか、さらには意図的に何が書かれていないのかをしっかり研究するという授業がありまして、やはりそういう視点が必要なのだと思います。

 なぜかというと、昨年の年末に靖国参拝の問題で紙面が一色になりましたけれども、実はほとんど報道されなかった事実の一つとして、昨年一二月に中国が新しいタイプのICBM(大陸間弾道ミサイル)を国内で試験発射したという事実がありまして、本当にこういう開発が進んでいくと、それこそアメリカと中国のパワーバランスを崩しかねない、非常に重要な事件だし、私たち国民が知っておかなければいけない。そういう事実であるにもかかわらず、報道されていなかった。そういうことについても、私たち国民一人一人がしっかりとアンテナを張って、メディアに対して臨んでいかなければならないのではないかと思います。

○宇都  ありがとうございました。

 最後に、一人ずつまとめのコメントをいただきたかったんですけれども、時間も参りましたので、私がまとめてコメントさせていただきたいと思います。

 小林さんからもあったんですけれども、やはり最後は教育だと思うんです。けさの新聞にも出ていましたけれども、道徳の教科書の中身が出ておりました。ただ、教育という話をすると、ともすると我々はそれを学校に依頼しようとするんですけれども、そうではなくて、やはり家庭こそが一番の教育の土台になると思うんです。

 というのは、国を守るということは大き過ぎて、自分のこととしてなかなか捉えにくいんです。でも、ふだんから接している、一番大切な、守りたい身内から入っていくと、なぜ守らなければいけないのか、日本人とは何なんだという、その覚醒を促すのはやはり家庭しかないような気がいたします。

 そして、女性の覚醒をぜひ促したいんです。きょう、女性部会の皆様も来ていらっしゃいますけれども、こう眺めると男性の方が多いと思うんです。ぜひこういう場に奥様を、あるいはお子さんを連れて来ていただいて、教育の場としていただくのも一つの大きな教育の一環なんではないかと思います。

 時間が参りました。非常に消化不良の面もあるかと思いますけれども、こういう一つ一つの積み重ねが私たちの国を守るための大切な核になっていくと思います。きょうは、本当にお足元も悪い中をお集まりいただいて、最後までおつき合いいただいてありがとうございました。また引き続きこういう機会があることを強く望みまして、閉会にさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました(拍手)。

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