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2014年05月21日

集団的自衛権について

(下記は、表記の件についてメールマガジンで発信した文章です。)

 

小林鷹之です。

5月も下旬に入り、通勤の車内もクールビズ姿の方を目にすることが多くなりました。

日差しも強くなってきておりますので、熱中症には十分注意して下さいね。

 

報道等でご承知の方も多いと思いますが、先週、有識者で構成する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(いわゆる「安保法制懇」)の報告書が安倍総理に提出され、永田町においては集団的自衛権を巡る議論が本格化してまいりました。

 

地元の方々とお話させていただくと、

「憲法解釈の変更を速やかに進めるべきだ」

「地球の裏側まで戦争に行くかもしれないんでしょ?慎重に考えるべきだ。」

「こういう重大なことは憲法改正で対応すべきだ」

といった様々なご意見をいただきます。

 

そもそも集団的自衛権とは、「我が国と密接な関係のある外国に対して武力攻撃が行われ、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある時には、我が国が直接攻撃されていない場合でも、実力を行使してこの攻撃の排除に参加する権利」のことを指します。

これまで、本権利についての政府の憲法解釈は、「自衛のための措置は必要最小限度の範囲にとどまるべきだが、集団的自衛権はこの範囲を超える」として、集団的自衛権を「保有しているが行使できない」、という外国から見たら極めて理解し難い解釈となっています。こうした解釈をしているのは世界で日本をおいて他にはありません。

 

結果として、先日の安倍総理の記者会見でも示されたように、現行解釈の下では、救助目的で日本人を輸送する米国艦船を自衛隊が守ることができないというケースをはじめ、海外の常識に照らせば考えられない様々な事態が発生する可能性があります。

 

そうした中で、私自身は、「自衛のための措置は必要最小限度の範囲にとどまるべき」とのこれまでの政府による憲法解釈に立った上で、「必要最小限度」の中には集団的自衛権の行使も含まれると解釈を変更すべきとの見解を支持します。

ただし、その集団的自衛権の行使は、いかなる場合にでも認められるものではなく、立法政策の中で、一定の歯止めをかけていくべきとの限定容認論の立場を支持します。

 

我が国を取り巻く国際情勢は急速かつ大きく変化してきております。

比較的最近までは、東アジアにおける米軍の力が群を抜いていたため、米国と仲良くしていさえすれば、我が国や地域の平和と安全を享受することができました。

しかし、瀬戸際外交を展開し、核・ミサイルの開発を続け、最近でも大量のミサイルを発射した北朝鮮の存在、そして、国防費が過去10年間で4倍となり、「法」の支配に「力」で挑戦する中国の存在。

ここ数日、ベトナム・中国間で南シナ海で生じている事態は対岸の火事ではありません。

 

特に、中国と米国との東アジアにおける軍事力の差が年々縮小していくに伴い、米国に対抗しようとする中国の意識が高揚し、有事が生じるリスクはその分高まっています。

「アジアへの回帰」、「リバランス」、「ピボット」、米国サイドから様々な言葉が聞こえてきます。

日米同盟に頼らざるを得ない我が国にとって、これらは聞こえの良い言葉ではありますが、内実が伴っているのかどうかは冷静に検証する必要があると考えます。

日本と同様に米国も財政的な厳しい制約がある中で、中国のように軍事費を伸ばしていくことはできておりません。

また、中東を含め、東アジア以外にも目配りする必要がある米国の国務省の予算を見ると、日本、韓国、中国、北朝鮮などを担当する東アジア太平洋局への予算が地域別の比較において最低水準にあることをどう捉えるべきなのか。

そうした流れの中で、日本人を守ろうとする米軍兵士の血が目の前で流れても助けることができない自衛隊であるとすれば、世論の国である米国が本当に日本を守ってくれるのか。

 

主権国家として、国民の生命・財産、そして領域をいかにして守り抜いていくのか、より主体的に考えていく必要性を強く感じます。

 

集団的自衛権の話をすると、「戦前の日本への回帰だ」とか「米国のために自衛隊が地球の裏側にまで行って戦争に加担する」とか、無意味にそして不用意に、世論を煽動する一部の報道は残念です。

あれほど悲惨な戦争を経験した国です。

その国で生まれ育った私たちです。

私が知る限り、与野党問わず、戦争に積極的に加担することを願う国会議員は誰一人としていないと思います。誰もが戦争など起こって欲しくないと願っていると思います。

安倍総理もその一人だと思います。

総理が掲げる積極的平和主義は、国民の生命を守り抜き、世界の平和に積極的に貢献しようとするものであって、決して軍国主義に向かう動きではありません。

 

我々政治家がテレビのコメンテーターと決定的に異なるのは、自らの言動の結果には責任が伴うということです。

「戦争は起こって欲しくないから起こらない」と考える夢想主義者や、同盟関係を語る際に「見捨てられるリスク」を無視して「巻き込まれるリスク」だけを語るご都合主義者であることは許されません。

 

これからの集団的自衛権の検討に当たっては、戦争を含む有事を生じさせないための抑止力を働かす政策手段は何なのか、歯止めをかけるための立法措置は何なのか、徹底した現実主義に立脚し、与野党が様々な角度から光を当て、責任ある議論と決断を国会の場で行うことが求められています。その一助となるような言動を私自身も心掛けてまいります。

 

ご意見等ございましたら、info@kobayashi-takayuki.jpまでいただけますと幸いです。

 

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2014年05月14日

「小林鷹之君と明日の日本を語る会」を地元で開催しました。

昨晩幕張にて初めて開催した「小林鷹之君と明日の日本を語る会」には、地元内外から1,000名を超える多くの支援者の方々にお集まり頂きました。

永田町からも、二階俊博志帥会会長、伊吹文明衆議院議長、谷垣禎一法務大臣、岸田文雄外務大臣、林芳正農林水産大臣、河村建夫党選対委員長はじめ、多くの先輩・同僚議員が、国会会期中の平日夜という忙しい時間帯に地元千葉県まで応援に駆けつけて下さいました。また、多くのボランティアの皆様にも助けて頂きました。

支えて頂いていることに心から感謝し、これからも地道に研鑽を重ねてまいります。

 

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