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2014年10月31日

北朝鮮外交について

「政治とカネ」。国会審議が一部滞っていることに国会議員の一人としてお詫び申し上げます。同時に、国際情勢が動き、私たち国民の生活も営まれる中で、重要課題は山積。政策論議がおざなりにされることは許されません。例えば、拉致問題。昨晩、訪朝団が帰国。様々な報道・評価がありますが、与党としても全力で政府をサポートしなければなりません。

今朝8時に自民党本部にて、山本一太前内閣府特命担当大臣、新藤義孝前総務大臣、小野寺五典前防衛大臣を共同代表とする、「対話と圧力による北朝鮮外交を進める会」を有志12名で立ち上げました。この会は、飽くまで有志の会という位置づけですが、新たな圧力メカニズムの検討や、拉致・核・ミサイル問題を解決するための議員外交を推進し、官邸への提言も視野に入れています。

私自身、外交官として、北朝鮮やイランに対する経済制裁について米財務省との交渉にも携わった経験があります。

資産凍結を含め、経済制裁については情報が命ですが、インテリジェンスの組織を持たない我が国としては、米国政府との連携が極めて重要です。一方、米国にとっては、イスラム国、シリア、ウクライナ、イランなどの方が地球の裏側にある北朝鮮よりも死活的に重要であると位置づけられる中で、米政府内部における北朝鮮問題についての位置づけを更に高めてもらうべく働きかけることを含め、国益に適う行動を心掛けてまいります。

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2014年10月17日

消費税率の10%引き上げについて

今日も地元と国会を二往復。

早朝は新習志野駅での活動後、上京し、昼過ぎまで財務金融委員会に出席しました。

特に野党の委員からは麻生財務大臣、黒田日銀総裁に対して、消費税率を法定通り10%に引き上げることの是非について質問が繰り返しなされていました。

本件については、自民党内においても、「延期すべき」との声が一部に高まりつつあります。

私は、今の経済状況の地合いで引き上げることができなければ、それ以降の実施は政治的に極めて難しいと考えておりますので、予定通りに行うべきとの立場です。私の地元でも中小企業の経営者、商店街の店主、主婦、年金生活者といった様々な方々から消費税引き上げが景気に対して与えるマイナスの影響については伺う中で、今、政府・与党として行うべきは、消費税引き上げ後に景気対策を含め、どのような手を打つか、速やかに検討、判断し、それを前もって市場にメッセージとして発していくことだと考えます。

 

以前から申し上げている通り、引き上げなかった場合のリスクの一つとして、谷垣幹事長も仰っていますが、日本国債への信認が失われ、金利が跳ね上がる可能性があります。

そして、これに加えて私が懸念しているのは、既に消費税率10%を前提とした投資行動をとっている市場参加者が相当程度いる中で、単に「景気が良くないから延期しました」程度の説明では明らかに不十分です。

「日本経済はそんなに悪いのか」といった間違ったシグナルを送りかねませんし、より本質的な問題としては、明確な理由や今後のプロセスについての説得力ある説明がなければ、「日本政府には市場と対話する意思がない。政策決定に予見可能性がない」と見られ、我が国の金融市場全般に対する投資家の信頼を根本から揺るがすことになりかねません。

 

補正予算の議論は時期尚早というのが政府のスタンスのようですが、以上のような意味では、万一、「延期」という結論が出るにしても、その後の景気テコ入れ策について今から議論する必要性と緊急性を感じています。

 

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