ブログ

blog

HOME > 2015 > 9月

ブログ  blog

2015年09月11日

台風18号

今朝は実籾駅での早朝活動を終えて上京。

本会議を始め会合が続く一日。

午後3時から党本部にて開催された、台風等による災害対策本部の会合が先ほど終了。

今回の被害状況の情報を共有した上で、急を要する対応、今後の課題等について議論しました。被災地を地元とする同僚議員が現場の切実な声を代弁。

今回、茨城、栃木、宮城を中心に生じた災害ですが、台風の進路等によっては、日本各地どこでも生じ得るものです。

 

行方不明となられている方々の一刻も早い救出、被災者の方々への速やかな対応、そして、事に最前線で当たっている自衛隊、海保、消防等の関係者の方々への支援。

72時間のタイムリミットもありますから、与党としても全力を尽くす必要があります。

 

被災地の議員からは、被災者の生活再建支援、被災農家の支援、無堤防部分への対応等々、様々な角度から意見が出ました。その中で、出席者の一人から、報道ヘリについての指摘がありました。

私も報道を見ていて気になっていたことですが、濁流の中で救助を懸命に求める方を撮影する各社のヘリが飛んでいます。それ自体は決して悪いことではありませんが、人命最優先の救助活動の支障となってはなりませんし、限られたエリアに自衛隊や海保のヘリを含め相当数のヘリがいる中で接触事故など二次災害を惹起するものであってもなりません。

国交省によると、防衛省からの依頼により、ノータムと呼ばれる航空情報を昨日16時頃発出したとのこと。ただし、その内容は、報道各社によるヘリの運航を特段規制する効果があるものではありませんでした。報道の自由を尊重しながらも、例えば、映像を共有してヘリの数を限定したり、自衛隊機に代表者が同乗したり、運用面で工夫する必要性を感じます。

 

なお、私の地元は幸いなことに大きな被害はなかったとのことですが、朝、何人かの地元農家の方々とお話したところ、今回の豪雨で稲刈りのタイミングが遅れ、品質の低下を懸念する声などを頂きました。

これから地元に戻り、現場を周ります。

icon_blog

2015年09月1日

通貨・人民元についての考え方

小林鷹之です。

 

9月に入りましたね。

先月以来、世界の株式市場の値動きが非常に荒い時期が続いています。

特に、上海株式市場の株価が6月中旬以降急落。政府による買い支え(PKO)に続き、中国人民銀行が、先月11日に突如人民元を切り下げ、同25日には金利と預金準備率を同時に引き下げるなど、景気のテコ入れになりふり構わぬ姿勢を見せています。

経済大国となった中国の動きに、世界の当局・市場関係者の視線が集まっています。

 

今回の一連の事象の中で、私自身が特に気になるのは人民元の切り下げの動きです。

中国当局は、(人民銀行が毎朝公表する)基準値と市場の実勢値との間にこれまで3%程度の乖離があり、今回の切り下げでこのギャップを埋めたとしています。こうしたギャップの存在はIMFのレポートでも指摘されていた事項なので、中国当局は今回の切り下げをIMFの助言にも沿ったものとして肯定しようとしておりますが、事はそんなに単純な話ではありません。

 

気になるのは、今後、中国が為替相場をマーケットベースにしていく覚悟が本当にあるのか否かです。今回の切り下げは、株式市場が急落した中での突然の出来事でした。タイミングだけを見れば、景気刺激策の一環として人為的に行われた措置とみなされても仕方ありません。また、切り下げ後に基準値と市場値が近づきましたが、依然として中国当局が為替介入を通じて市場値を操作している疑念も排除できません。

 

通貨にまつわる問題は、単なる国際金融の問題ではなく、外交・安全保障を含めた幅広い視点から捉えるべき重要な課題です。

その中で、まさに今年はIMFが5年に一度、SDR(特別引出権)と呼ばれる国際準備資産の通貨構成を見直す年。

現在、SDRの価値は、ドル、ユーロ、ポンド、円で構成される通貨バスケットで決められていますが、ここに人民元を入れるか否かが問題となっています。

専門的な議論でもあるので、国会ではなかなか取り上げられませんが、これは極めて重要な問題です。

 

SDRの通貨バスケットに加わるということは、人民元が主要国際通貨として認められることを意味します。ここには大きな象徴的な意味があります。

そして、私の見立てでは、中国政府は、こうした布石を丁寧に打ちながら、中長期的にではありますが、いずれ人民元を世界の基軸通貨へと位置付けていく意思、人民元ブロックを形成していく意思を持って動いているように感じます。AIIB(アジアインフラ投資銀行)や、人民元を用いたシルクロード基金などもこうした動きの一環として映ります。

 

ある通貨が「基軸通貨」になるということは、世界中の取引で決済手段等で使われることを意味します。通貨への信用があることになるので、他国の外貨準備を構成することにもなるでしょう。

そうした基軸通貨国が有するメリットの一つは、為替リスクがなくなるということ。

そして、もう一つは、より多くの通貨発行益(シニョレッジ)を得るということです。

例えば、現在の基軸通貨は米ドルです。米FRBが新たに100ドル札を一枚刷って市場に供給すると、100ドル銀行券の対価として買い入れた資産から得られる利息が通貨発行益となります。

もちろん、これをやり過ぎると、通貨に対する信頼が失われるので自ずと限度はあるわけですが、基軸通貨国になるということは、それだけ大きな意味があるということです。

 

世界史を振り返れば、基軸通貨が変更したのはたったの一回のみ。

20世紀前半に世界の基軸通貨は英ポンドから米ドルへと推移していきました。

特に、1944年のブレトン・ウッズ協定で金ドル本位制が定められた際に、覇権を握ろうとする米国の政治的な意思が強く働いたことは言うまでもありません。

 

IMFの話に戻ります。

SDRの通貨バスケットに人民元を入れるか否かの詳細な議論の中身については、更に専門的になるのでここで深入りはしませんが、アジアの覇権を確固たるものとするために力を背景とした一方的な現状変更に走っているようにも見える中国の昨今の動向を踏まえれば、世界経済における中国経済の占める割合が増えたことをもって直ちに人民元のステータスを上げることを認めるべきではありません。

 

何より、現時点においては、先日の当局による突然の株式市場への介入などにも見られるように、中国の資本市場は統制色が濃いのが現状です。

周小川人民銀行総裁などは、資本規制を2020年までには撤廃することを表明するなど威勢が良いですし、IMFのラガルド専務理事も中国当局の動きに寛容ですが、IMFの世界第二位の出資国である我が国としては、中国が実際に市場改革を断行するのかしっかりと見極めながら慎重な対応をすべきです。

裏返して言えば、米国などと連携し、本件をテコに中国に市場改革を促していくなど、戦略的な動きが求められていると思います。

 icon_blog

<p><iframe src="//www.youtube.com/embed/EmJ22BNtjNU" width="302" height="180" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></p>

最新号を見る(PDF形式)最新号を見る(PDF形式)
一覧ページ一覧ページへ
講演会入会お申し込み後援会入会お申し込み
献金のお願い献金のお願い

<p><iframe src="//www.youtube.com/embed/EmJ22BNtjNU" width="302" height="180" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe></p>




たかゆきチャンネル
鷹之ブログ
ツイッター フェイスブック
自民党LibDems
pagetop
pagetop