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2016年03月18日

消費増税の再延期について

来年4月に予定される消費増税の再延期についての議論や報道が、衆参同日選挙の憶測とともに相次いでいます。

衆議院の解散・総選挙の時期については内閣総理大臣が決めることですので私がコメントする立場にはありません。

消費増税についての私の考え方を以下に述べます。

 

先に結論を申し上げれば、

・現時点では消費増税は予定通り実施すべき。

・ただし、今後、我が国の景気が「相当程度悪化した場合」は無理に増税に踏み切るべきではない。

・その場合(再延期する場合)には、次の事項とセットで行う必要がある。

―いかなる経済状況になれば増税するのかを明示することを含め、信頼に足る財政健全化に向けたプランを同時に公表すること。

―財源に穴が開く社会保障への具体的対応(社会保障の歳出カットなのか、国債増発なのかなど)を示すこと。仮に歳出カットで対応する場合、修正された具体的な政策パッケージを示すこと。

―マーケットと適切なコミュニケーションを図ること(金利上昇等のリスクを低減する努力)。

 

以上が、現時点での私の考え方です。

確かに、地元内外の多くの皆様からは、消費増税について否定的な声が大勢です。こうしたお声には真摯に耳を傾ける必要があります。

一方で、仮に景気が良い状況であったとしても、消費増税に対しては強い反対の声が上がるでしょう。

 

多くの国民の皆様が、消費増税に否定的だから、我々国会議員も反対するという態度をとるとすれば、いつになっても財政健全化は進みません。したがって、中国経済を含め世界経済の動向については引き続き注視しつつも、日本経済が増税に耐え得る状況にあるのか否かで冷静に判断すべきです。

確かに、個人消費が盛り上がってきていない面はあります。しかし、経済全体のファンダメンタルズは悪くはありません。こうした地合いにおいても2度目の増税延期を行えば、仮に「〇年後に『必ず』消費税率を引き上げます」とのメッセージを発したとしても、額面通り受け取る方は多くないでしょうし、実際、その時期に近づけば政治的に反対の声が必ず上がると思います。

 

消費増税は、子育て支援を含めた社会保障の財源確保のために行うものです。 

今、我が国の持続的な経済成長のために最も力を入れて取り組むべき課題は人口減少に歯止めをかけ、いずれかの時点で人口増加へと転じる道筋をつけることです。このことを通じて、供給サイドから潜在成長率を高め(勿論、技術革新も重要)、需要サイドからも消費等を押し上げていくことが求められています。時間はかかるでしょうが、一歩一歩着実に進めていくことが大切です。

 

そうした観点からは、子供を産み、育てやすい環境づくりに更なる注力を行うべきであり、その財源となる消費増税の再延期は若い世代に対しても誤ったメッセージを発信することにつながりかねません。

勿論、目下の需要が不足していることは否めませんので、短期的な財政出動(=経済対策)は一つの選択肢となると思います。

 

しかし、繰り返しになりますが、大きな方向性としては、我が国の経済状況が相当程度悪化しない限り、消費増税は予定通り実施し、子育て支援を含めた社会保障の財源を確保することによって、人口減少に歯止めをかけ、人口増へと転換できる日を一年でも早く迎えられるよう努力することが政治に求められていると考えます。

 

ご異論を含め、様々なご見解を賜りますようお願い申し上げます。

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2016年03月17日

振り込め詐欺による預保納付金についての政策提言が実現しました

昨夏、自民党犯罪被害者等の保護・支援体制の一層の推進を図るPTとしてとりまとめ、関係大臣に要請した項目の一つが、まずは一つ実現しました。

振り込め詐欺に関する預金保険機構への納付金の取り扱いに関する政策です。

http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160317-2/01.pdf

 

簡単に申し上げると、振り込め詐欺に使われた口座に残ったお金は、被害者に返還するのが原則ですが、諸々の理由により残ってしまったお金については預金保険機構に納付されることになっています。

この金額は現在50億円以上になっており、使途としては、①犯罪被害者の子供への貸与型奨学金と②犯罪被害者支援団体への助成金の2つが存在します。

 

しかしながら、

・犯罪被害者の子供への経済的支援の必要性の高さ

・貸与型奨学金のこれまでの低調な実績

・被害者支援団体への助成金の使い勝手の悪さ

などに鑑み、「貸与型」奨学金については「給付型」奨学金へと変更すること、被害者支援団体への助成金についてはより柔軟な使用を認めること、等について、政府に対し要請をしてきたところです。

 

金融庁を中心に、政府においても真摯に検討を重ねてくれたお蔭で、提言の内容が大方、盛り込まれました。

関係者の皆様に感謝するとともに、犯罪被害者やその関係者の皆様にとって少しでもお役に立つことを期待しています。

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2016年03月14日

金融政策にも限界がある

春の足音が近づいてきましたね。

寒さも和らぎ、朝の駅頭活動もやりやすくなりました。

一方で、政治家としては、日々の仕事や活動に追われ、なかなか頭や心を落ち着かせる時間がありません。そこで、先日、留学仲間と共に台東区谷中にある全生庵で座禅を組んでまいりました。

全生庵は、安倍晋三総理や石破茂大臣なども座禅を組まれた場所です。以前、中曽根康弘元総理とお話をさせて頂いた際に、哲学(カントと西田幾多郎)と座禅の重要性を強調されました。その中曽根元総理は総理時代にも全生庵で相当な頻度で座禅を組まれていたそうです。

平井正修ご住職にご指導いただきながらの座禅。

2月の冷えた空気が張り詰める静寂の中での慣れない胡坐(あぐら)を組みながらの40分間。

色即是空、空即是色。

なかなかこうした境地に達することはできなさそうです。

雑念を含め、物事を「捨てる」ことの難しさを実感しましたが、同時に、修練の場としての魅力を感じました。これからも、引き続き、「心」を作っていきたいと思います。

 

さて、国会の方は、平成28年度予算案や税制改正関連法案が衆議院を通過し、現在参議院において審議がなされています。衆議院の予算委員会のメンバーとして審議に参加する中で、やはり足元の経済情勢についての政府の認識と今後の見通しに関する議論に多くの時間が割かれました。

 

「マイナス金利」

 

当初は、聞き慣れない言葉に戸惑われた方も少なくなかったと思います。

この1か月でようやく言葉として定着してきた感じがしますが、私たち国民が金融機関に預ける預貯金にマイナスの金利が付されるわけではないことを冒頭申し上げておきます。

マイナス金利については日々メディアで報じられておりますので説明は省きます。期待される効果としては、銀行が余った資金を日銀にお金を預けるのではなく、企業や個人への貸出を通じて、設備投資や消費を増やしていくことが挙げられます。また、結果として、為替相場を円安方向へと誘導することになるので、輸出を刺激することも考えられます。更に、中長期の金利まで下げていく(いわゆるイールドカーブを緩やかにする)ことによって、例えば、住宅ローン金利を引下げ、経済波及効果の大きい住宅市場を活性化していく効果も考えられるでしょう。

勿論、目下の金融市場を見れば、期待された効果が既に現れている面も、そうでない面もあります。

 

様々な効果が期待される一方で、マイナス金利政策には様々な副作用や不確実性もあります。国政を預かる立場にいる政治家にとって重要なことは、金融政策には一定の限界があり(万能ではない)、こうした異例の政策を講じていくことによってその限界に着実に近づいていることをしっかりと認識することだと思います。いずれ直面する正常化へのプロセス(いわゆる出口戦略)を困難にするような金融政策への過度な依存は禁物です。

 

日本経済の状況(ファンダメンタルズ)は決して悪くはないと考えていますが、やはり需要が足りていない(需給ギャップの存在)と考えます。したがって、短期的に、経済対策によって国が需要を生み出していくことも選択肢の一つとして位置付ける必要があると思います。

但し、厳しい財政状況も考えれば、余力のある中国に財政出動を促し、世界経済を下支えさせることは必須でしょうし、何より、我が国としては、今後の世界経済の動向をにらみながら慎重に判断していく必要があるでしょう。

世界経済の下振れ要因として指摘されている中国経済の減速、人民元安を伴う資本流出の動き、原油価格低迷によるオイルマネーのリスク回避の動きもさることながら、個人的には、世界経済の安定にとっては、欧州の金融機関の信用不安が拡大しない点が重要であると感じています。英国のEU残留・離脱に関する国民投票も控えていますから今後の欧州の動きから目が離せません。

 

少し長くなりましたが、いずれにしても、金融緩和や財政出動も時間を稼ぐためのカンフル剤に過ぎません。課題の先送りは許されません。何のために時間を稼ぐのか、しっかりと肝に銘じて政治家として精進してまいります。

 

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