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2018年04月28日

南北首脳会談についての所感

南北首脳会談についての所感~追い詰められているのは北朝鮮。引き続き毅然とした外交を~

韓国と北朝鮮の両首脳が会談し、板門店宣言が発出されました。

この宣言を見る限り、現時点で特段評価すべきことはないように思います。より正確に申し上げれば、米朝首脳会談までその評価は保留せざるを得ませんが、今回の会談についての私の私見を以下に述べます。

 今回の一連の流れの中でメインプレイヤーは北朝鮮と米国ですから、南北の首脳会談にはそもそも過剰な期待はしていませんでしたが、拉致問題に加え、非核化に向けた具体的な言及が全くなかったということは留意すべきことです。

 また、南と北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現することを共同の目標とするとのことですが、そもそも北朝鮮の考える「非核化」「核のない朝鮮半島」とはどういうことなのか。在韓米軍や韓国軍には核兵器はないという理解ではありますが、仮に北朝鮮が在韓米軍の撤退と意味しているとすれば、我々の考える「非核化」とは大きなギャップがあることになります。

 そして、休戦協定締結65周年となる今年に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し…ということですが、「非核化」について具体的は言及がない段階で、融和的な姿勢を前面に打ち出し、こうしたカードを早々と切ってしまう韓国政府の姿勢に、私は大きな違和感を覚えてなりません。

 最後に、メディアや識者の論調の中には、今回の首脳会談の結果を見て、「日本は置き去りにされるのではないか」とか「蚊帳の外に置かれているのではないか」との懸念も散見されますが、私はこうした見方は的を得ていないと考えます。

 確かに、今回の板門店宣言にも、「南・北・米の3者」か「南・北・米・中の4者」の会談を積極的に開催していく旨記載されています。

しかし、これまで北朝鮮に対する制裁(圧力)を主導してきたのはどこの国なのか?

まぎれもない、我が国です。

トランプ政権を動かした直接のきっかけは度重なる北朝鮮のミサイル実験・核開発かもしれませんが、ここまで同政権を引っ張ってこられたのは、強固な日米同盟の存在に加え、安倍政権の強力な働きかけ、そして、日米の首脳同士の信頼関係があったからこそだと私は考えます。

北朝鮮の立場に立った時に、一番脅威に感じるのは、勿論米国でしょう。

しかし、次に「やっかいな」存在は明らかに日本です。

中露はもとより、韓国の現政権も北朝鮮側にうまく誘導されている現状の下で、日米の首脳間・政府間の強固な信頼関係は我が国にとっては大きな財産であり、北朝鮮にとっては脅威なのです。

だからこそ、北朝鮮は何よりも日本こそを枠組みの中から除外したいと考えているはずです。

我が国にはそれだけの存在感があるということを的確に認識した上で、これまでの路線、すなわち、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとるまでは最大限の圧力をかけ続けるという方針を今後も自信を持って堅持すべきです。

追い詰められているのは日本ではありません。北朝鮮です。

 国家の平和と国民の命を守り抜くのが政治の最低限の責務です。

このことを肝に銘じ、与党の一員として政府の外交を支えてまいります。

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2018年04月26日

「小林鷹之君と明日の日本を語る会」in 東京

4月24日に都内で「小林鷹之君と明日の日本を語る会」を開催させて頂きました。お礼の挨拶を秘書がメモに起こしてくれました。私の問題意識の一端をお話させて頂きましたので、下記をご覧いただければ幸いです。

  本日は、お忙しい中、多くの皆様方にご参加いただき、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

 二階幹事長はじめ、多くの先輩・同僚議員にも助けていただきながら、また、本日はあえて地元の方々にはお声がけしてませんが、こうして選挙区外の多くの皆様にも支えていただいているお蔭で、国会活動の幅も、少しずつではありますが、広がってきたように感じます。

 昨年の夏に防衛政務官を終えまして、現在、党内では、経済産業関係を中心に各種事務局や青年局国際部長などの立場で汗をかかせて頂いています。それぞれの仕事を通じて、私が国会議員として常に意識していることは、国際社会で日本の存在感を更に高めたいという気持ちです。

  そのためには「強い外交力」が必要です。

私は、強い外交力というのは、主に「国防力」と「経済力」から生まれると思います。

  まず「国防」については、皆様ご案内の通り、朝鮮半島情勢が動く兆しが出てまいりました。予断は許されませんが、我が国主導で進めた経済的プレッシャーを含めて、安倍政権の卓越した外交手腕によるところが大きかったのではないかと私は思います。ただし、北朝鮮が言及していない「非核化」に向けた具体的な行動をとらせなければ意味がありません。先月、私も指示を受けて、ワシントンに派遣され、アメリカの連邦議員を中心に日本の考え方を説明してまいりました。概ね認識は共有できたと思いますが、やはりアメリカに多くの部分を頼らざるを得ない中で、北朝鮮との交渉を我が国独自で進めていけないことに忸怩たる思いがあるのも事実です。

 また、私は、8年前のオバマ政権時にワシントンで外交官として勤務していたんですね。今回訪米してみて、トランプ政権とオバマ政権を改めて比較した時に、トランプ政権の方が確かに意思決定のスピードは速いけれども、政策の一貫性や予見可能性という点では少なからず不安があるというのが私の率直な感覚です。

こうしたことを踏まえますと、私は、今後の日本の安全保障を考える上で重要なのは、すべてをアメリカ任せにするのではなく、「自分の国は自分で守る」という強い自負と相応の力を備えることだと思います。言う間でもなく、日米同盟は極めて重要ですし、信頼関係を醸成していく努力を続けることは不可欠です。しかし、一方で「アメリカに守ってもらえば良い」という認識を持ち続ける限り、いつまでたっても我が国の外交上の交渉力には自ずと限界が存在し続けるのではないかと思うんです。だからこそ、防衛予算をしっかりと確保し、自衛隊の存在を憲法に明記し、国家の自立というものを追求すべきだと考えます。

 

 こうした国防力に加えまして、外交力を裏付けるのはやはり「経済力」です。まさに日本が本領を発揮できる分野です。しかし、2010年に、GDPが世界3位に落ちて以降、米中との差は開く一方ですし、世界経済フォーラムによるイノベーションランキングでは日本は常時4位か5位であったのが、最近は8位にまで落ちています。また、世界の大学ランキングでは、200位以内に入ったのは東大と京大の2校のみで、トップの東大ですら2013年に23位であったのが昨年は46位にまで低下しています。

 この状況を打破するためにも、日本が本来得意とする「ものづくり」を進化させて、さらにサービスとの連動や新たな産業を創出することによって、日本がイニシアティブをとっていかなければならないと思います。

日本のイノベーション力を復活させ、世界をリードし、更には日本発の世界標準を作っていくために、国がやるべき事は、イノベーションを起こすための「人づくり」と「環境づくり」だと思います。そのために、現在私も、党の知財戦略調査会や行革推進本部の事務局として、イノベーションのエコシステムを作るための具体的なあり方について日々考える毎日です。昔、豊田佐吉が「研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし」と言いましたが、これは、大学や企業の研究者だけでなく、私たち政治家にも必要なマインドだと思います。

  また、今回のアメリカによる鉄鋼・アルミの関税のように、海外から、強引で筋の通らない要求を突きつけられたとしても、「いやいや、日本製品の質は高いから、他の国は代替不可能ですよ。そんなことしたら、困るのはそちらの企業であり、国民じゃないですか」。そう言って堂々と対峙できる強い経済構造を作ることに貢献していきたいと思っています。

 最後になりますが、社会がものすごいスピードで変化していく中で、未来を見通すことは至難の業です。でも、だからこそ、そうした中においても変わらないものを見分けて、軸のぶれない国家を創っていくことが必要だと思います。

その時々のグローバルスタンダードを否定するわけではありませんが、そこに国の形を無理に合わせていくのではなく、日本にしかない価値、日本が世界に誇れるものは何なのか。

この国の長い豊かな歴史の中にこそ、その本質は存在すると思います。

 本当の意味で、日本を自立した国家にする。

そして、自立しているからこそ可能となる、国際社会との連携を更に深めていく。

このことを意識しながら、研鑽と挑戦を続けてまいりますので、今後ともご指導賜りますことを心からお願いし、お礼の挨拶といたします。

ありがとうございました。

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2018年04月18日

成年後見制度について

本日は、朝8時からは党の安全保障調査会で防衛装備・基盤整備の勉強会、昼は事務局長を務める浄化槽推進議員連盟の総会がありましたが、その他は終日、厚生労働委員会に出席。野党の委員は朝から夕方まで全員欠席(日本維新の会以外)ということで、野党に割り振られている時間(4時間30分)でさえも現れることなく、我々与党の委員は質疑者たちが一切現れない委員会室で、ただ缶詰になっている状況です。生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の審議で、野党自身も議員立法を提出しているくらいの関心の高い法案の審議なのに、本当に不思議です。

こんな姿を有権者の皆さんが見たらどう思うのだろう?と考えると、非常に複雑な心境ですし、生産性を最も高めなければならないのは国会なのではないか、との気にもなります。

 さて、今回のブログのテーマは成年後見制度についてです。

厚生労働委員会とも関係するテーマですが、現在、事務局長を務めている党の司法制度調査会でも議論しているテーマの一つです。

 成年後見制度は2000年に介護保険制度と共にスタートしました。認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々は、自分自身で財産を管理したり、契約を結んだりすることが難しい場合があります。よく分からずに自らに不利益な契約を結んでしまったり、悪徳商法などの被害に遭ったりすることもある中で、成年後見人(判断能力の程度など本人の事情に応じて、「後見人」の他にも「保佐人」「補助人」があります)が本人の利益を考えながら、本人の代理人として契約行為などを行うことによって本人を保護・支援する制度です。

 まだ当初の想定ほどには利用が進んでおりませんが、今後、認知症の方々が増えていくことが予想される中で、成年後見制度の利用者数は右肩上がりに増えていくことが予想されています。制度ができてからもうすぐ20年が経過しようとする中で、課題も現れつつあります。

例えば、後見人自身が不正を働くケースも生じています。また、後見人等には被後見人の財産管理のみならず、日々の暮らしを守る身上保護の役割も期待されていますが、財産管理に重きが置かれ過ぎているケースも見られます。

 そこで、現在私が問題意識として持っていることは、後見人等をしっかり監督する役割が本当に機能しているのか、という点です。原則、後見人の選任、監督、解任を担当するのは裁判所です。しかし、選任と解任はともかく、後見人の監督となると、どうしても裁判所のマンパワーが足りない現状があります。

だとすれば、この重要な監督機能を他の組織に任せることも検討すべきだと考えます。

私は、その一つの候補は法務局だと考えています。

法務局には準司法機能がありますし、また、自治体が保有する個人情報についても法務局であれば共有しやすいと思います。

 所有者不明土地に関する法改正なども予定されている中で、法務局自身が担う役割もこれから増えてくるかと思います。成年後見という、これからますます顕在化してくる社会のニーズに現実的に応えられる対応をどのように作っていくのか、責任をもって考えてまいります。

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2018年04月15日

政治家の責務~日米首脳会談に向けて~

「政治家の責務~日米首脳会談に向けて~」

 地元では、一連の政府による不祥事や疑惑への厳しい言葉をいただきます。不祥事や疑惑そのものに対する苦言と共に、厳しい国際情勢に置かれる中で本来期待される役割を国会が果たしていないことへの苦言です。

 これらの苦言に対する反論の余地は乏しいと思いますし、与党の果たすべき役割は何だろうかと考えます。

不祥事や疑惑そのものに関しては、真相及び原因の解明と共に、政治による官僚機構へのガバナンスを効かせていくことが求められているのは当然です。

  しかし一方で、数日後に、安倍総理が我が国のリーダーとしてトランプ大統領と面会します。恐らくは、これまでの日米首脳会談の中で、最も重要かつ厳しい会談になると思います。状況次第では、地域情勢に激変が生じる可能性や、日朝首脳会談の可能性なども排除されません。まさに国家の命運のかかった訪米。

  確実に言えることは、今、国のリーダーとして他国のリーダーと交渉する立場にある人間は安倍総理のみであるということです。私たち政治家を含め、日本国民は安倍総理の交渉に賭けるしかありません。

  野党やメディアに限らず、一連の不祥事等に対して、現政権に言いたいことがある方は大勢いると思います。しかし、与野党問わず、今の状況を考えた時に、単なる政局という視点を超えて、国際社会において我が国が今置かれている状況を踏まえた冷静な対応が求められていると思います。交渉者の交渉力を削ぐような言動は、今はできる限り避けるべきではないでしょうか。それが政治家としての責務だと考えます。

支持率が下がる中で、政権与党の一員という立場でこうしたことを言っても説得力はないかもしれませんが、批判も承知の上で、あえて今の心境を吐露します。

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2018年04月11日

サイバーセキュリティ対策について

 この通常国会で重要法案の一つとなっている生産性向上特別措置法案(通称「生産性革命法案」)の中に、インターネット・オブ・シングス(Internet of things。いわゆるIoT)に関する投資を促進していく項目が盛り込まれています。IoTとはすべての「モノ」をインターネットで繋いでいくということで、自動運転などもその一つの例です。

この大きな流れは逆らいえないものがありますし、日本企業の生産性を高めていく上でも一つのチャンスとして捉えるべきだと思います。

  しかし、先般の衆議院経済産業委員会でも指摘しましたが、IoT投資の肝は、サイバーセキュリティです。安全保障の面でも、これまでの「陸」「海」「空」のドメインに加えて、「宇宙」と並んでこの「サイバー」も重要ドメインとして位置付けられており、サイバーセキュリティに関する社会の関心は急速に高まっています。

 情報やデータの価値も高まる中で、自民党のサイバーセキュリティ本部においても様々な議論がなされています。

  個別の企業がセキュリティを強化しても、サプライチェーンのどこかに「穴」があれば意味がないですから、「全体として」セキュリティ対策を講じていく必要があります。この国会で審議されているIoT投資に関連した投資減税措置の一つの要件として「サイバーセキュリティ対策を講じること」が位置付けられていますが、私は、今後はサイバーセキュリティ投資に「特化した」減税や補助金といった支援措置を講じることによって、セキュリティ対策を国家として更に加速していく必要があると考えます。

 その理由としては、サイバーセキュリティ対策は、一回やれば終わりというものではないからです。悪事を働くハッカーの側は、常に新たな技術やノウハウをもって攻撃レベルを上げてくるわけですから、それに応じて、随時更新し続けなければならないものなのです。

  また、サイバーセキュリティについては、優秀な人材の獲得と育成が不可欠です。中長期的な人材育成については、2020年から小中学校におけるプログラミング教育の必修化が決まりました。このこと自体は評価しますが、「教える側の人材」の確保・育成は急いで対策を講じなければなりません。また、短期的な人材の確保・育成については、「ホワイトハッカー(良いハッカーのこと)」の育成を含め、政府が各種プログラムを講じていますが、そこには悪いハッカーは来るわけありません。我が国には少ないと言われている(ダークサイドの)ハッカーをホワイトハッカーに転向させるためのインセンティブ措置なども検討すべきなのかもしれません。

 

 更には、サイバーセキュリティ対策以前の問題として私が懸念しているのが「バックドア」と呼ばれる問題への対策です。

 能動的な行為であるサイバーアタックとは異なり、IT製品にバックドアと呼ばれる不正なプログラムが組み込まれ、データが知らないうちに盗まれてしまう危険性が指摘されています。報道によれば、現在、アメリカでは、安全保障を理由として特定の国の通信機器を閉め出す規制を検討しているとも言われています。我が国の場合、WTO協定上、特定の国の製品を排除することは困難ではあるのですが、さりとて、日本にとって安全保障上の脅威が高い国のIT製品についての対策は不可欠です。

 政府はバックドアへの認識をしっかりと持って、可及的に速やかに対策を検討し、講ずるべきだということを本日の委員会でも訴えました。

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2018年04月6日

イノベーションエコシステム構築に向けて

久しぶりのブログです。

しばらく遠ざかっていたこのサイトですが、今後はできるだけ更新していきますので、よろしくお願いします。

 先ほど、衆議院の厚生労働委員会が閉会しましたが、今週は国会対応をめぐり与野党間の緊張がやや高まった週でもありました。最近問題として取り上げられている一連の政府の対応を見ていると、やはり何かがおかしいという気がしてなりません。

それぞれの問題について、国民の皆様への説明責任をしっかり果たすことを求めていくのも与党の役割ですが、一方、今月中旬には日米首脳会談が予定されています。

我が国を取り巻く、現下の厳しい国際情勢に鑑みれば、我が国政府のリーダーである安倍総理がしっかりと他国と交渉できる環境を作っていくことが国益にかないます。その意味で、現在の国内の政治情勢は決して楽観できるものではありません。常に国際的な日本の立ち位置をも頭に入れながら、責任ある行動を心掛けてまいります。

 昨秋の総選挙によって3期目になってから、様々な政策課題に取り組んでいます。随時、紹介していきたいと思いますが、その一つはイノベーション政策です。

GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)など、シリコンバレーを抱えるアメリカはもとより、隣の中国においてもアリババやテンセントといった新たな企業が急成長し、世界に大きな変革をもたらし、新たな市場を生み出しています。

こうした中で、日本はイノベーションという点で他国に遅れているとの見方が大勢ですし、将来に対しても悲観的な見方も少なくありません。

しかし、長い歴史を振り返った時に、これだけ多くのイノベーションを起こしてきた島国も珍しいと私は考えています。ポテンシャルはある。そして、アメリカやヨーロッパとは異なる、日本独自の強みや蓄積もある。

それらを活かした日本発のイノベーションが自然発生的に生まれ続ける自律的なエコシステムを作っていくこと。私たちにとって大きな挑戦です。自民党知的財産戦略本部の甘利明本部長の下で、精力的に取り組んでいます。

 そのためにも、シーズ(seeds=種)とニーズ(needs)をマッチングさせるにはどうすれば良いか。大学や国立研究所、そして産業界の意識改革やそのための仕組みも必要でしょう。

そして、そこで生まれた知的資産をマネタイズしていく仕組みはどうあるべきか。更には、我が国企業が国際競争力を持つためのルール形成にも積極的に関与していかねばなりません。

メインプレイヤーは言うまでもなく民間の企業であり個人です。ただ、そのプレイヤーが力は発揮しやすい環境づくりに国が貢献できることもあると思います。

  多くの有識者からのヒアリングや党内での議論を重ねながら、日本のポテンシャルを引き出せるアウトプットを出すべく尽力してまいります。

 それでは、地元の会合へ向かいます。皆さん、1週間、お疲れ様でした。

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<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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