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2018年05月23日

成田国際空港の開港40周年にあたって

成田国際空港が今週、開港40周年を迎えました。

 

 

私の場合、物心着いた時には、既に空港の運用は開始されていて、人生初の成田国際空港の利用は、幼少時に一年ほど在住したシンガポールに向かう時だったと思います。 その頃は、開港に至るまでの「歴史」やそこに関わられた多くの方々の思い、ご苦労、ご尽力については知りませんでしたが、千葉県で生まれ育った者としては、闘争の歴史を忘れてはならないと思いますし、そのことを踏まえた上で、今後の成田国際空港の更なる発展を目指していかねばなりません。

 

現在の成田国際空港は、既に多くの国内外の都市とのネットワークを持ち、年間発着回数や空港利用客数も増加傾向にあります。まさに日本の玄関口と言って良いかと思いますが、一方で、韓国のインチョン、シンガポールのチャンギ等アジアの主要国際空港間で激化する国際競争の中で、成田国際空港の相対的な位置づけは低下してきているのが現実です。やはり、内陸空港であるが故、騒音問題や落下物問題等による制約が少なからず影響していると思います。

 

こうした中で、私は、千葉県選出の議員というよりも、日本の国会議員として、我が国産業の国際競争力を強化し、更なる経済成長を実現する観点からも成田国際空港の機能を強化し、ヒトやモノの国内外への流動性を高める必要を強く感じています。その際、観光・物流機能の強化を含め、成田国際空港と有機的に結合する産業基盤やネットワークを整備していくことも重要です。

 

成田国際空港は、国(国交省航空局)、千葉県、周辺市町と共に「四者協議会」のメンバーとして空港機能の強化、すなわち、第三滑走路の建設や夜間飛行制限時間の緩和などについて議論を続けてきた結果、先般合意に至ったところです。振り返れば、そもそも、この四者協議会による本格的な議論は、「自由民主党 成田国際空港推進議員連盟(会長:二階俊博衆議院議員)」による強力なプッシュがなければ、正直スタートできなかったと思います。私も事務局を拝命しておりますが、政治の力を肌で感じた案件でもあります。

 

空港機能の強化については、第三滑走路の建設が注目を集めやすいところではありますが、私は夜間飛行制限時間を緩和することの方が当面は重要だと考えています。これには地元住民の方々のご理解が必要であることは言うまでもありませんが、アジアの主要国際空港が24時間365日の運営をしている中で、成田が飛行制限時間を緩和することができなければ、いずれ普通の「国際」空港ではなく、一地方空港になってしまうと危惧しています。

 

いずれにしても、私は国益の観点から、成田国際空港の潜在能力を最大限発揮できるような環境を整備していくことにこれからも尽力してまいります。そのためにも、千葉県だけで「閉じた」構想を練るのではなく、圏央道等でアクセスが容易になっている周辺の都県との連携を前提とした「開かれた」構想が求められます(自民党成田国際空港推進議員連盟の決議では「成田ゲートウェイ構想」と明記しました)。何より、羽田空港との関係を「競争関係」ではなく、「共創関係」として捉え、お互いの強みをそれぞれ活かしながら、アジアに冠たる巨大空港都市圏を作っていくべきだと考えています。

 

成田国際空港が日本のみならずアジアの玄関口としての地位を確立すべく、微力ながらも力を尽くしてまいります。

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2018年05月8日

エネルギー基本計画の改定について

本日、自民党本部において、エネルギー基本計画の改定に関する議論が始まりました。2030年、そしてその後の2050年に向けて、我が国のエネルギー政策の方向性、ベストミックスをどう実現していくかという議論です。私自身の基本的な考え方を下記に簡潔に記します。

 

「エネルギー安全保障」という言葉が示す通り、エネルギー政策は安全保障そのものです。資源保有量、近隣諸国との連携可能性、地政学的リスクなどにおいて、我が国の置かれている状況は欧米とは自ずと異なります。したがって、脱化石燃料のような欧州を中心とする「世界の」潮流に留意することは必要であるにしても、必ずしもすべてを合わせる必要はありません。飽くまで、エネルギー政策は、我が国の国益の観点から主体的に考えるべきものです。

 

私は、エネルギー安全保障を考えるにあたって、最も重要なことは安定供給だと考えています。その意味において、石炭火力については、原料の輸入先が世界的に分散し、また、産出国における地政学的リスクが比較的小さいということ、そして、高効率の石炭火力については我が国が世界トップレベルの技術を誇ることに鑑みれば、たとえ、欧州等の潮流に合わないとの批判を受けたとしても、今後とも国として力を入れていくべきだと考えます。

 

洋上風力や地熱といった再生可能エネルギーを強力に推進していくことについては私も賛成ですが、そうだとしても、蓄電池の技術が完成するまでは、出力の変動幅の大きい再エネにとって調整電源としての石炭火力の必要性は大きいですし、地球温暖化の観点からも、今後も火力発電に頼らざるを得ないであろう途上国において、日本の高い技術を導入していくことは十分に正当化されることと考えます。

 

また、原子力発電については、政府案では、今後、可能な限り依存度を低減していくべきとされていますが、私は原子力発電についてはもう少しポジティブに捉えるべきではないかと考えています。勿論、原子力発電については安全性の確保が最重要であることは言うまでもありませんが、エネルギー安全保障の観点からは、まずは再稼働(特にプルサーマル)を可能な限り速やかに行っていくことが必要です。リプレース・新増設についてもそろそろ検討を開始すべき時だと思います。また、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなっていくであろうことに鑑みれば、我が国が原子力の技術を手放すことは選択肢としてあり得ないものと私は考えています。

 

これから議論が本格化していくと思いますが、自民党内には多様な意見があります。異なる意見にも耳を傾けつつ、責任を持って関与してまいります。

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2018年05月3日

憲法記念日にあたり

「憲法記念日にあたり」

 

 昨年の5月3日の安倍自民党総裁の発言を契機に、この一年間、自民党内で憲法改正に向けた議論は加速してまいりました。

 

 そもそも憲法とは、その国の本質やあるべき姿が描かれるものです。それと同時に、現在の日本国憲法は第98条に規定されている通り、我が国の最高法規です。法規、すなわちルールである以上、「生き物」です。国の内外の情勢が大きく変化したとすれば、それに応じて変わるのも当然です。

 

憲法制定時の70年前と比べれば、私たちの生活水準も、産業構造も、人口動態も大きく変わりました。国を取り巻く環境も、冷戦が終わり、中国を始めとする新興国の台頭、テロの脅威、地球温暖化など、大きく変化しました。

 

 こうした背景の下で、現行憲法の規定の中には時代の要請に合わないものが少なからず見られます。

私たちに現行憲法を一度も変えた経験が無い中で、自民党としては下記の4点の改正項目に絞って精力的に議論してまいりました。

 

・自衛隊の明記

・緊急事態条項

・教育の充実

・参議院の合区(ごうく)の解消

 

 自衛隊の明記について。

 今回、憲法9条については一切手を加えようとするつもりはありませんが、我が国においては憲法上、また、法律上、大きな制約がありながらも、25万人の自衛隊の隊員の皆さんが24時間365日、私たち国民の目となり、耳となり、国防の任にあたってくれています。

国民の9割以上が自衛隊を評価しながらも、憲法学者の多くがいまだに自衛隊違憲論を唱え、

また、公立の小中学校で使用される教科書の大半に、自衛隊違憲論もある旨が記載されているという現実。

その中で、自衛隊の皆さんは、大規模災害、有事、あるいはそれらの複合事態の際には、真っ先に現場に駆けつけ、国民を守り、国を守ってくれる。

 

 そして、自衛隊に命令を下すのは、最高指揮官である内閣総理大臣。その時々の総理は、自衛隊違憲論がある中で、国民と国を守るために彼らに現場での対応を命じなければならない現実。

こうした状況を看過することが許されるのか。国民の負託を受けた国会議員の一人として私にはどうしてもそうは思えません。

自衛隊員を支えているのは、彼らの誇りであり矜持です。自衛官のお子さん達も、お父さん、お母さんの背中を誇りを持って見て、育って欲しいと思います。そのためにも、自衛隊の明記をすべきと考えます。

 

 緊急事態条項についても、大規模な自然災害が生じたり、武力攻撃を受けたとしても、その時点で衆議院が解散されていた場合には、衆議院議員が誰一人としていない事態となり、その状況下でも選挙を行わなければなりません。こういう事態を想定した規定がそもそも存在しないのです。

 近年、地震や火山の噴火などの自然災害が増えている上に、我が国を取り巻く安全保障環境も急激に変化する中で、国会議員の任期等の特例を設ける事により、緊急事態においても立法府が機能できるようにするべきと思います。

 

 

 憲法改正を考える上で、最も基本的かつ重要なことは、改正するもしないも、決めるのは国会議員ではなく、国民の皆さまであるという点です。

私たち国会議員にできることは、自民党だけでなく他党ともしっかり議論し、発議(=提案)することまで。最後は国民投票なのです。幅広い合意形成と国民の皆様のご理解が必要なのです。

 

だからこそ私は地元の国政報告会で、必ず憲法改正について触れるようにしています。憲法について、みんなでもっと考えたいし、これからも考え、議論することによって、憲法をより身近に感じるきっかけを作っていくつもりです。

 

国会が1日も早く正常化して憲法改正について本格的な議論が始まることを期待しますし、私自身、国民の負託を受けた国会議員の一人として、特に衆議院の憲法審査会の委員として、憲法改正の発議ができるよう努力してまいります

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<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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