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2019年01月15日

厚生労働省による毎月勤労統計調査について

先般、厚生労働省による毎月勤労統計調査が誤った手法でなされていたことが判明しました。これを受けて、本日開催された自民党厚生労働部会に参加し、私からは下記のような発言を行いました。

 

 

・本件は、国民による政府に対する信頼を失墜させただけでなく、国際社会による日本政府への信頼を棄損させる由々しき行為である。国内外の信頼を速やかに回復させるために、厚生労働省のみならず、オールジャパンとしての取組を強く要請する。

 

・その上で、厚労省の説明では、昨年12月に総務省から統計の不連続性について指摘を受けて判明したとのことであったが、そもそも昨年の早い時期から、一部のエコノミストから、今回問題となった「毎月勤労統計調査」及び、これをベースとして出す「雇用者報酬」の数値が上振れしているのではないか、との指摘は出ていた。

私自身も、昨年10月に「月例経済報告」をテーマとして開催された自民党内閣第2部会において、この点を指摘したが、内閣府から「全体の景気判断には大きな影響はないだろう」との返答はあったものの、毎勤と雇用者報酬が何故高めに出ているかの納得のいく説明はなかった。そもそも内閣府としてこの点についておかしいとは感じなかったのか?また、厚労省に対して内閣府を含む他省庁から何らかの指摘はなかったのか?省庁間でどのようなやりとりがあったのか明らかにして欲しい。

 

・500人以上の事業所に対して全数調査をしなければならないところ、東京都は約3分の1のみ抽出調査を行ったとのことだが、そもそも何故調査対象を減らしたのか、その理由が知りたい。マンパワーが足りなかったからなのか?費用がかさむからなのか?

そもそも500人以上の大きな事業所の場合は、IT化が進んでいるはずなので、調査の仕方を工夫すればそれほど大きな負担はかからないようにも思う。もし負担が大きいのであれば、全数調査ではなく、適切なサンプリングなどを行えばよい。例えば、株価についても、日経平均株価やダウ平均株価なども全数調査をするわけではない。この場合は、毎勤調査のルール自体を変更する必要がある。

 

 

他の議員からも様々な指摘がありましたので、私からは上記の点について指摘・質問しましたが、現在調査中の点もあり、少なからず疑問が残ります。

今回指摘された行為は、自民党政権時も民主党政権時も含め、長らく続いてきました。巷間、組織的隠ぺいの可能性も指摘されている中で、調査結果次第では、ガバナンスの観点から深刻な問題が明らかになる可能性も否定できません。与党の一員として、本件について今後もしっかりと向き合ってまいります。

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2019年01月13日

日韓関係について

年末年始、地元の皆さまから、最近の日韓関係の動向について意見を求められることが非常に多いです。

以前から韓国政府等の日本に対する言動には理解に苦しむことが少なくなかったわけですが、最近の一連の事案については到底看過することができません。

これらの事案を受けて、自民党内においては今月7日に国防部会・安全保障調査会の合同会議、11日には外交部会・外交調査会の合同会議が開催され、私自身も両会合に出席を致しました。その場で、同僚議員からも様々な意見が出されましたが、私から申し上げたのは主に下記の二点です。

 ・旧朝鮮半島出身労働者問題も、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射も一連の問題として捉えるべき。特に、レーダー照射については、自衛官の生命を極めて深刻な危険にさらす行為であり、到底容認することはできない。韓国は超えてはならない一線を大きく超えてしまったと言わざるを得ない。国会議員である以上、感情に流されてはいけない。常に冷静でなければならないし、中長期的な視点に立ち、国益の観点から戦略的に物事を捉えなければならない。

しかし、今、冷静に考えれば考えるほど、韓国に自らの行為を反省させ、変更させるためには、我が国として様々なチャネルを通じて実効性ある措置を能動的に講じていく必要性を強く感じる。特に、自衛隊のオペレーションは今も継続しているし、日本企業の資産差し押さえについても喫緊の課題である以上、我が国が単独でなしうる対抗措置を速やかに、かつ、段階的に講じるべきである。

韓国に行動を変えさせ得る措置は複数あると考えるが、相手の反応を見つつ、まずは最もソフトな措置として韓国から日本への渡航について制限をすべきである。我が国が韓国に対して認めているビザなし渡航の制限。そして、現在景気が悪い韓国が官民一体となって日本での就職を推進しているが、その就労ビザの制限から始めればよい。もちろん、こうした措置は日本にとっても短期的にダメージがあるかもしれないが、こうした問題を放置することによって我が国が中長期的に失う国益上の損失を冷静に比較衡量すれば、実施はやむを得まいと考える。

 ・レーダー照射事案について韓国側が公開した映像は、韓国独自の映像は10秒程度で、残りの映像は全て日本側の映像を使っていると言ったもので、「反論」の証拠となるものではないと思う。韓国側の「反論」(反論というほどの大したものではないが)に対して、我が国としても、機密情報ではない限り、可能な限り韓国側の主張を一つ一ひとつ証拠をもって否定(再反論)することが重要である。また、韓国が8か国語で映像を流しているのに対し、日本は日・英・韓の3か国語でしか証拠映像を流していない。極めて基本的な部分ではあるが、国際社会に対して我が国の正当性を示すためにも、日本政府として速やかに多言語でメッセージをデリバーすべき。

 小野寺安全保障調査会長が指摘した通り、レーダー照射という極めて危険な行為をしておきながら、我が国に対して「謝罪」を求めてくるような国に対して「協議する」という我が国政府の姿勢には大きな違和感を覚えます。

本件については、少なくともメディアを通じては、野党からあまり声が聞こえてこないことも気になります。本来、与野党の立場を超え、立法府として正式に抗議しても良い事案です。こうした状況だからこそ、自民党として毅然とした対応策を速やかに検討し行動に移していかねばなりません。

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<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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