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2019年02月21日

コミュニティー・スクールの普及に向けて

先日、自民党文部科学部会の会合で、日本連合教育会副会長・東京都教育会会長の貝ノ瀬滋先生からコミュニティー・スクールについてお話を伺う機会がありました。

 

学校運営に必要な支援について協議する学校運営協議会を有する学校がコミュニティー・スクールとされていて、全国の学校のうち14.7%がこれに該当します。

この協議会は保護者の代表や地域住民から構成されるもので、主な役割としては、①校長先生が作成する学校運営の基本方針を承認すること、②学校運営について教育委員会または校長に意見を述べることができること、③教職員の任用に関して教育委員会規則で定める事項について教育委員会に意見を述べることができることとされています。

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協議会において、多くの関係者が地域でどのような子供を育てるのかという点について議論することによって、学校・家庭・地域の間でビジョンや情報が共有され、地域の方々の教育に関する当事者意識も醸成され、教育現場も地域も活性化されていく効果が表れてきています。

 

一方で、学校人事に対して地域が介入するといった誤解などもあり、コミュニティー・スクール制度の導入には都道府県や市町村によって大きな差があります。例えば、山口県では導入率が100%であるのに対し、私の住む千葉県などでは殆ど導入が進んでいません。

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導入の進捗は、各都道府県の教育委員会の姿勢や知事などの首長の考え方にも大きく左右されるようですが、昨今EBPM(Evidence Based Policy Making)の重要性が強調される中で、コミュニティー・スクールとなることによっていかなる効果があるのかということについて、より具体的かつ精緻な検証を行っていくことが、今後の普及・拡大に向けた大きな鍵になると考えます。

 

私は、教育の基本は家庭にあると考えていますが、それを前提としつつ、こうした地域と教育現場の連携は、今も大きな課題とされている、いじめや虐待などへの対応を含めて、教育環境の改善につながるものと考えますので、制度の普及に努めてまいります。

 

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2019年02月20日

知財立国に向けて ~特許法の改正について~

昨日は朝8時から党本部で経済産業部会・知的財産戦略調査会の合同会議。特許法の一部を改正する法律案を議論しました。中小企業やベンチャー企業の価値ある技術を特許でしっかり守れるようにするため、特許訴訟制度を充実させることが主な目的です。

 

この法改正は絶対に必要なので、速やかに成立させていく必要がありますが、一方で、我が国が知財立国として生き抜いていくためには今後に向けて更なる課題に向き合う必要性も感じます。

 

会合では、私から3点指摘しました。

 

・知財立国としての環境整備が進んできているが、まだまだやるべきことが山積している。知財立国として勝負していくのであれば、特許を含めた知財をしっかり保護することによって、知財の価値を高めていく方向性が必要ではないか。

企業の中には、意図せず知財を侵害する側に回ってしまう可能性もあることを理由に、こうした方向性を嫌がる企業もあるだろうが、「侵害した者勝ち」にしないためにも、今後、いわゆる「懲罰的賠償制度(※)」の検討をしていく必要があるのではないか。

 

※実際の損害に対する賠償額を超えて支払いを命ぜられる制度のこと。

 

懲罰的賠償制度については、民法の規定を含め、日本の法体系に合わないとの法律論もあるが、比較法的に近いと思われる台湾は既に導入済み、韓国も既に法律が国会で成立し近々施行という状況に鑑みれば、法体系に関する議論に囚われることなく、飽くまでイノベーションを起こすという観点から、政策論として同制度の導入の是非について議論を掘り下げていく必要があると考える。

 

・知財インフラの充実という視点からは、訴訟制度を更に充実させていくべき。日本の知財訴訟は(これまでの努力でスピードは上がってはいるが)期間が長すぎて中小企業がもたないとも言われている。まずは行政庁が侵害の有無のみを判断するドイツの二段階制度なども参考に、更なる工夫が必要だと考える。

 

・中小企業の特許が弱いのは、中小企業自身の問題のみならず弁理士によるサポートが十分ではないことも一因ではないか。報酬などの理由で弁理士が大企業に偏る傾向があるので、中小企業に関わる弁理士の数と質を高めていく施策が必要だと考える。

 

 

冒頭にも記した通り、成果を出した人や企業がしっかりと報われるような環境づくりに向けて今後とも尽力してまいります。

 

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2019年02月18日

児童虐待の防止に向けて

週末は地元活動でした。

千葉県野田市で生じた小学4年生死亡事案についても見解を求められます。

自民党内においても、先週、虐待等に関する特命委員会、厚生労働部会、文部科学部会などの合同会議が開催され、私も出席しました。

 

 

昨年3月に目黒で当時5歳の女の子が死亡した事案を受けて、政府・与党で対策を講じつつあった中、同じ千葉県選出の議員として、また、何より同じ小学生を持つ父親として、本件については、やり切れない思いや怒りを感じます。今この瞬間にも、心から助けを求めている子供たちがいるはずです。

一つひとつの事件を検証することが大切であることは言うまでもありませんが、先日の党の会合においては、今後の政策対応という観点から私からは2点提案いたしました。

 

一つは、児童「相談」所を児童「保護」所と改組すべきではないかということです。

児童相談所(児相)には保護者への支援の機能と、一時保護を含めた介入の機能がありますが、報道によると、今回の事件を受けて、児相の介入機能を強化する観点から、家庭支援の機能を果たす部局とは別に、介入機能を果たす別の部局を児相内に設置する方針を政府が固めたとのことです。

私は、児相の介入機能を強化することには賛成ですが、同じ児相の中に、家庭支援と介入の機能を併存させたままで、その役割分担が実効的になされるのか疑問に思います。

親から見れば、機能は別であったとしても、同じ児相内の組織です。例えが良いかわかりませんが、困ったことがあって警察に相談しに行ったら、逆に逮捕されてしまった、というようなことになりはしないか。そのようなことになるとすれば、親として児相に本当は相談したいのに、相談を躊躇し、控えてしまうことにならないか。

現在、東京都内の各区には子ども家庭支援センターがあります。全国の市町村にも2022年までに設置する方向で国も動いています。だとすれば、相談や家庭支援の機能は市区町村の子ども家庭支援センターに任せ、児童相談所は相談(Consultation)ではなく、保護(Protection)に特化することとして、支援と介入という機能を別々の機関に任せた方がうまくいくのではないかと考えています。

 

もう一点の提案は、今後児相への配置を増やしていく弁護士については、量にこだわるのではなく、質の確保にこだわるべきということです。

既に厚生労働省では、すべての児相に弁護士、医師、保健師を配置する方向で検討をし、この通常国会に法案を提出する方向とされていますが、児童虐待について経験や知見の乏しい弁護士を形式的に配置しても、現場ではあまり力になり得ないと思います。

数にこだわるのではなく、子どもの権利保障を実現できる能力や経験、すなわち質にこそこだわるべきです。そのためには、経験年数や、家事事件を担当した数、あるいは質の高い研修など、一定の条件を満たした上での配置を進めていくことで、真に子どもを助けられる体制ができていくのだと考えます。

 

この他にも、論点は無数にありますが、一つひとつ形にしていけるよう力を尽くしてまいります。

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<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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