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2019年04月30日

内平らかに外成る

退位礼正殿の儀において、天皇陛下のおことばをテレビ中継で拝聴しました。

 

「国民への深い信頼と敬愛」、「国民に心から感謝」というおことばが心に染み入るとともに、天皇皇后両陛下の凛としたお姿に、敬意と感謝と日本人として生まれて良かったとの思いが交錯いたしました。

 

中学生の時に平成を迎えた私にとって、この約30年間は人生の2/3にあたります。平成の時代は、国内では多くの自然災害に見舞われた時代でもありましたが、その復旧・復興の過程において、日本人の絆や底力を体感した時代でもありました。一方、日本を取り巻く国際情勢は大きな変化を遂げ、我が国の人口減少も相まって、国際社会における日本の位置付けにも少なからず変化が生じた時代でもありました。

 

明日から始まる令和の時代においても、我が国の国力を高め、平和と繁栄、そして希望に満ちた未来を実現すべく、政治家として力を尽くしてまいります。

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2019年04月27日

通貨政策には複眼的かつ中長期的な視点が必要 ~だからこそ日本版NECを~

来週、フィジーで開催されるADB(アジア開発銀行)総会に合わせ、ASEAN+3(日中韓)の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されます。その会議で、チェンマイ・イニシアチブ(CMIM)を強化する方策としてアジア各国の現地通貨を用いることが議論される予定であると報道されています。

 

CMIMとは、1997年のアジア通貨危機の経験を踏まえ、金融危機時にアジア域内の各国間で基軸通貨である米ドルを融通し合う目的(いわゆる通貨スワップ)で、2000年に構築された仕組みのことです。

(財務省HPより抜粋) CMIM

 

今回の報道が事実であれば、金融危機時に融通する通貨として、米ドルに加え、日本円や人民元も加わることになります(その他の現地通貨については、金融危機時のニーズは殆ど無いと考えられます)。

 

報道の中には、日本円が通貨スワップの対象として加わることは、日本企業の経済活動の安定につながるとの肯定的な見方を示しているものもあります。確かに、それは一面真実だと思いますが、他方で、広い意味で日本の国益とは何かを冷静に考える必要があると私は思います。

 

恐らく、今回、CMIMの対象通貨として現地通貨を加えるとの提案をした国は中国であると推察します。何故なら、今回の提案が実現することによって最も恩恵を受けるのは中国であり、また、人民元の国際化を標榜する中国の国家戦略とも合致するからです。

 

そもそも金融危機時にどの外貨が使われるかは、その外貨を必要とする国と提供する国との「自発的な意思」に基づいて決定されることになりますが、仮に、外貨を必要とする国が特定の国に経済的に依存している場合、その国から自国通貨を選択するようプレッシャーをかけられる可能性も排除できません。

 

既に基軸通貨ドルがCMIMの対象とされている中で、今回の提案が実現しても日本円の使用割合が大きく増えるとは思えませんから、その意味で日本へのメリットはさほど大きくないと思われます。

 

むしろ、人民元の国際化と脱ドル依存の動きを後押しすることを通じて、米ドルと人民元との相対的な力関係を変え、米ドルの基軸通貨としての地位を弱める結果になると思います。こうした動きは、本件以外にも、例えば、米国の対イラン制裁を受けて、中国、ロシア、欧州などが原油取引に通常使われる米ドルを介さない仕組みの検討を開始していることなどにも見られます。

 

基軸通貨としての米ドルの地位の低下。

そのことが何を意味するのかは歴史が示唆しています。

 

かつてのパクス・ブリタニカからパクス・アメリカーナへの覇権の移動は、1944年のブレトンウッズ体制の構築を含め、基軸通貨がスターリング・ポンドから米ドルへと変化したことにも一因があると見るのが自然です。

 

かつて日本も1990年代にアジア通貨基金(AMF)構想(アジア版IMFのようなもの)を提唱し、円の国際化を強力に推進しようとしましたが、こうした動きを警戒した米国の反対で頓挫したことはよく知られているところです。一方、同じ域内の中国も反対したことはあまり知られていません。

 

いずれにしても、現在は基軸通貨としての地位を確立している米ドルではありますが、中長期的に見れば、人民元の国際化の進展(これについてもクリアすべきハードルはまだまだ多いですが)と共に、米中の通貨の持つ力の格差は縮小していくと考えるのが自然であり、そのことが国際社会における米中のパワーゲームへの影響を通じ、結果として、我が国の国際社会での立ち位置にも影響を与えることになると考えます。

 

今回のASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議で議論される予定のCMIMへの現地通貨を加える提案についても、おそらく、国内では財務省と日銀のみが政策決定をしているはずです。しかし、既述の事情に鑑みれば、これは純粋な通貨・金融政策ではなく、広義の安全保障を含めた複眼的かつ中長期的な視点から検討されるべき話です。

だからこそ、経済安全保障の司令塔となる日本版NEC(National Economic Council=国家経済会議)のような組織が必要であるとの思いを改めて強くいたします。

 

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2019年04月10日

「明日の日本を語る会」

昨日9日、都内にて「明日の日本を語る会」を開催したところ、二階幹事長はじめ、多くの同僚議員や支援者(地元除く)にご参集いただき、激励いただきました。

私からのお礼の挨拶を秘書が文字にしてくれましたので、ブログの一環として以下に紹介させていただきます。

 P1010694

 

本日は、お忙しい中、多くの皆様にご参加いただいたことに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

また、二階幹事長はじめ、先輩議員の皆様からも過分なお言葉をいただき、そして、日頃より多くの皆様にご指導いただいていることにも感謝申し上げます。

 

初当選から既に6年以上が経過いたしました。国会でも地元でも常にせわしなく走り回っていますが、政策を形にするのは簡単ではないなあと日々痛感しています。その中で、「自分には何が足りないのか」ということと、「日本が世界をリードしつつ、国益を追求するために何をすべきか」、ということを自分に問い続けています。

 

まず、私自身についてですけれども、先ほど古屋先生が仰ったとおり、議員としては、選挙力、政策力、あるいは政治力、様々な力が必要なのだと思いますが、とりわけ私に足りないのは「人間力」だと自覚しています。こればかりは、永遠に達成できない課題かもしれませんが、不断の努力をしていきたいと思います。

 

そして、もう一つの「世界をリードしつつ国益を追求する」ということについて申し上げますと、私はかねてから、国家戦略の根幹をなすのが、経済戦略と安全保障戦略の二つであって、これら二つを支えているのがイノベーション。そして更にそれを根底で下支えしているのが教育。こうしたイメージを常に頭に描きながら、政策を考えるようにしています。

 

以前から問題意識として持っているのは、その「経済」と「安全保障」が重なる部分にどう対応するかということです。「安全保障」というと、防衛省・自衛隊を中心とする狭い意味での安全保障を指すことが多いですが、それを超えて、エネルギーや金融や通貨や先端技術や情報、こうした様々な政策を幅広く駆使して国を守っていく、より広い意味での安全保障、いわゆる「経済安全保障」を強化していくことが日本にとって喫緊の課題だと考えています。その意味で、これからお越しになられる予定の甘利先生が会長を務める議員連盟などで、日本版NECの創設といった話も出てきていますが、みなさん、このNECというのは企業名ではなくて、National Economic Councilというアメリカの国家経済会議という組織なんですけれども、こうした経済安全保障を担う組織や体制をどう構築していくかという議論も、政治が主導していく必要性を感じています。

 

その中で、現時点での私の大きな関心事項は、今申し上げた経済、安全保障、そしてイノベーション、これらすべてに深く関わる「情報戦略」と「宇宙利用に関するルールメイキング」なんです。時間の関係もありますので、今日は情報戦略についてのみ簡単に触れたいと思います。

 

情報を制するものが世界を制する、と言われる時代の中で、残念ながら、ネット上で得られるバーチャルデータについては、いわゆるGAFAが覇権を確立しました。自分の個人情報が吸い上げられるのは嫌だからといって、今更Googleなどを使わない生活は考えられないほどになりました。GAFAに匹敵するプラットフォーマーが日本に生まれていないことは残念ですけれども、じゃあ日本はこれからどうすべきなのか?ということなんです。

 

私から見れば、実は、日本という国は、世界に冠たる国民皆保険制度を通じた健康・医療データや、製造業が保有するリアルデータの宝庫なんです。例えば、膨大かつ質の高い健康・医療データを使えば、予防医療や創薬イノベーションにも大きく貢献しますし、自動車の走行データは、自動運転に必要なダイナミックマップと呼ばれる地図の作成に役立ちます。

 

GAFAを含めた世界が、こうしたリアルデータの争い合いを始めていますが、私は、このリアルデータの世界であれば、日本はプラットフォーマーになるチャンスがあるんじゃないかと思うんです。だからこそ私は、昨年来、まずは健康医療データのプラットフォームを早急に構築すべきと様々な場面で申し上げています。もちろん、個人情報保護を含めて、多くのハードルがあることは承知していますが、この分野で日本は世界に負けるわけにはいかないんです。最終的にはリアルデータ全体のプラットフォーマーを目指して、日本の英知を結集すべきだと考えています。

 

リアルデータのプラットフォーマーになるということは、それに伴う情報インフラをしっかりと整備することが必要になります。特に、私たちの生活を根本から変える5Gの世界がすぐそこに来ています。5Gの世界では、それに見合った無線通信基地局、それらを有線で結ぶ光ファイバー・ネットワーク、そして膨大なデータを集積する巨大なデータセンターの3つが必ず必要になると思います。

 

みなさん、最近、ファーウェイなどの機器に関する話題が米中間でも取り沙汰されておりますが、こうした情報インフラのセキュリティを考えると、私は、可能な限り、国産のシステムを構築することが望ましいと思います。膨大な資金が必要になるでしょうから、すべてを国でやる、というわけにはいかないかもしれませんが、一方で、民間企業に委ねているだけで自然に構築されるものだとも思えません。だからこそ、私は、情報インフラの整備を国家戦略としてしっかり位置付けるべきだと思いますし、こうしたことこそ、政治が突破していかなければならない壁だと思うんです。

 

最後に、改めて冒頭申し上げた「人間力」という点に関し、先日のイチロー選手の引退会見が非常に心に残りました。

その中で、

「あくまで測りは自分の中にある。その測りを使いながら、自分の限界をちょっと超えていくということを繰り返していく。そうするといつの間にかこんな自分になっている」

というような言葉がありました。

これからも皆様方にご指導いただきながら、国のために、自分の限界に挑戦していくことをお誓いしてお礼の挨拶にかえます。

ありがとうございました。

 

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2019年04月3日

主権者教育について

現在、衆議院の憲法審査会の幹事や、自民党の憲法改正推進本部の事務局次長という職責を担いつつ、地元においても憲法改正に関する集会を頻繁に開催しているところです。

 

党の憲法改正推進本部では、最近、主権者教育のあり方について議論しており、先日も東京大学の小玉重夫教授や、政治解説者であり文科省の「主権者教育推進会議」の篠原文也座長からお話を拝聴しました。こうした会合で共感したことを含め、私の考え方を述べます。

 

まず、主権者教育を含め、教育の根幹となるルールは、教育基本法です。その第14条には、

①良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。

②法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

 

とあります。

私自身、日々、政治活動を通じて感じることは、②にある、いわゆる「政治的中立」を意識するあまり、教育現場の学校においては、どうしても政治そのものを忌避しがちな傾向が生じ、結果として①が疎かになってしまうという点です。

この点については、時代背景の変化もあって、以下の通達に見られるように政府の考え方が変わってきていることは妥当だと考えます。

 

(参考)

高等学校における政治的教養と政治的活動について(昭和44年10月31日文部省通知)(抜粋)

「生徒は未成年者であり、民事上、刑事上などにおいて成年者と異なつた扱いをされるとともに選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請しているともいえること。」

高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(平成27年10月29日文科省通知)(抜粋)

「18歳以上の高等学校等の生徒は、有権者として選挙権を有し、また、選挙運動を行うことなどが認められることとなる。このような法改正は、未来の我が国を担っていく世代である若い人々の意見を、現在と未来の我が国の在り方を決める政治に反映させていくことが望ましいという意図に基づくものであり、今後は、高等学校等の生徒が、国家・社会の形成に主体的に参画していくことがより一層期待される。」

 

 

先般、ご講演頂いた小玉先生が著書の中で、「政治の本質は、対立の調停や異なる価値観の共存にある。よって、そのような異なる価値が対立している場合に論争的問題での争点をいかに理解するかにこそ、政治的リテラシーの核心がある。」と指摘していますが、まさに教育現場においてもこうしたリテラシーを高めていくための主権者教育の充実が必要だと私は考えます。

 

その意味で、篠原文也先生が、論文等において、指摘している下記の点は傾聴に値します。

 

・18歳選挙権を導入後、初の国政選挙となった2016年の参議院選挙において、18歳の投票率は51.28%。しかし、その一年後、彼らが19歳になって行われた衆議院総選挙において、19歳の投票率は33.25%まで落ちた。様々な要因があると考えられるものの、18歳時の主権者教育が身についておらず、その効果が1年ではげ落ちたと見ることもできる。

・したがって、高校生になってから急いで主権者教育をやっても遅いのではないか。小中学校からの主権者教育が重要。

・また、「公共」の精神を育み、社会参画を促すことが主権者教育の最大の眼目であり、選挙はその出口に過ぎない。金融経済教育、環境教育、消費者教育等も主権者教育に含まれる。

・家庭の役割が重要。公職選挙法の改正により、親が投票所に子供を連れていける「子連れ投票」が全面解禁。親は子供の原体験を作ってあげて欲しい。

 

以上の点に、私は心底同感します。

 

いうまでもなく、日本は民主主義国家です。「民主主義は良いものである」との固定観念が広く普及しておりますが、物事の決定に時間がかかることを含め、民主主義が完全なものではないというのは先人たちが指摘している通りです。特に、ポピュリズムに陥りやすいという欠点については、昔、プラトンが『国家』において、国の体制は「名誉支配制」→「寡頭制」→「民主政」→「僭主政」へと変化していくことを説いたように、民主政と僭主政は本質的に近いといわれている通りです。

 

その中で、民主主義(民主政)をしっかりと機能させていくためには、篠原先生が指摘するように、投票「率」を向上させることはもとより、投票「質」も高めていかなければなりません。

 

教育現場においては、いまだ試行錯誤の段階だとは思いますが、この国の未来を創っていくためにも子供たちへの主権者教育の充実に向けた環境整備のために尽力してまいります。

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<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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