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2019年11月8日

レジ袋有料義務化は本質的な対応なのか?

本日、自民党本部にて小泉環境大臣出席の下、環境部会が開かれ、レジ袋有料義務化が議題に上りました。私は、これまで政府やマスコミが本件を喧伝することに少なからず違和感を覚えていました。

 

本日私が述べた意見は、

 

「日本国内で発生するプラスチックゴミのうち、レジ袋が占めるのはたったの0.5パーセント。このレジ袋を有料義務化したところで本質的な対応だとは思えない。
ただし、既に決まったことであり進めなければならないのであれば、有料義務化したことによる収益の使途は、現在各事業者に委ねられていると聞いているが、『自国で出したゴミは自国内でリサイクル・処分する』との前提に立って、地方の焼却炉の更新や最新の設備投資に充てる方が消費者の理解を得やすいのではないか。

 

また、『自国で出したゴミは本来自国内で処理すべき』と申し上げたのは、これまで日本を含めた先進国こそが、ペットボトルを含めたプラごみを中国や途上国に輸出し、その途上国等が海洋廃棄してきたから。中国を含めてプラスチックごみの輸入禁止国が増えてきているが、逆に、今もなお輸出を続けている日本こそが、範を示すべく、原則自主規制をするなどの措置をとるべきではないか。そうでないと物事の本質的な解決にはならないと思う。」

 

政府側からは、今のところレジ袋有料義務化の先の具体的な政策はないとの回答がありました。身近なところで国民の意識を変える1つのきっかけとしては否定するものではありませんが、ぜひとも本質的な対応をして頂きたいと考えます。

 

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2019年11月3日

「デジタル円」について

10月8日付けのブログ『通貨安全保障について』の中で、リブラやデジタル人民元についての考え方を記した上で、最後に、現在のドル基軸通貨体制ができる限り続くように動くことが日本の国益にかなうとの私見を記しました。

 

今回はその続きとして、「デジタル円(E-YEN、E-JPY)」について記します。結論から言えば、わが国としては、デジタル円の発行も視野に入れた検討を速やかに進めていくべきです。

 

前回のブログにも書いた通り、リブラやデジタル人民元の発行は、単なる金融・経済の話に留まるものではなく、安全保障と直結するものとして捉えるべきです。その観点からすると、我が国を取り巻く厳しい国際情勢を考えた時に、デジタル人民元が途上国を皮切りに世界に広く普及し、デジタル人民元圏(ブロック)を形成することは、我が国にとって決して良いことではありません。

 

普通に考えれば、デジタル人民元の発行には、資本の自由化など、クリアすべき高いハードルがあると考えますが、デジタル人民元の「仕組み方」によっては、そのハードルを回避する形で進められる可能性も否定しきれないと考えます(例えば、国内に流通するデジタル人民元は中央銀行である人民銀行が管理し、海外に流通させるデジタル人民元については放置するなど、様々なやり方があると思います)。

 

こうした中で、わが国としては、将来的に起こりうる様々な状況を想定した対応を考える必要があります。今回、リブラについては、米国やEUにおいてバックオフが見られます。特に、米国では議会を中心に批判が激しいですし、EUの大国であるドイツやフランスは単一通貨ユーロ導入のために、自国通貨を手放した経緯がある中で、リブラに対して肯定的になりにくい。既に中国人民銀行は、独自のデジタル通貨であるDCEP(Digital Currency Electronical Payment)の発行に向けた準備をしていますが、仮に、今後「人民元」がデジタル化され、急速な勢いで普及していくシナリオをも想定すれば、その独走を一定程度止められるのは、経済規模や通貨への信認等からして、現時点ではデジタル円しかないと思います。

 

デジタル円を発行するにあたっては、いかなる方法が良いのでしょうか。

現在、中国は、既存のSWIFTやコルレス等の仕組みを回避する観点から、分権型のブロックチェーン技術を駆使した新たな仕組みを考えているとも言われていますが、日本としては、むしろ世界に誇れるSuicaの技術を使い、日本銀行が一元的(≒中央集権的)に管理できる体制を構築した上で、世界のどこでも使えるような端末を整備していくのが良いのではないかと個人的には考えています。

 

デジタル円が仮に発行されるとすれば、中央銀行である日銀と他の金融機関との現在の関係に少なからず影響を与えることになるかもしれません。また、乱立気味の〇〇ペイなどのようなサービスも不要になるでしょうから、各企業の反対があるかもしれません。そうした中においても、より広い視野で国際社会を見つめ、今後起こりうる様々な状況を想定した上で、責任ある対応ができるよう、デジタル円を発行するとした場合の検討を速やかに進めていくことが政治の責任だと考えます。

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<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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