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2015年04月29日

メールマガジンvol.29

《 小林鷹之メールマガジン vol.29.》

■─ドローンの落下について─■

こんにちは。
小林鷹之です。

いよいよゴールデンウイークですね。
国会の方は、本日、GW前最後の本会議を終えました。

今月を振り返ると、地元で1か月にわたり統一地方選挙が
行われました。国会活動をしっかりと行いながら、空いた
時間はすべて地元での選挙応援。市長選、県議選、市議選
において、ほぼ全員の同志が所期の目標を達成することが
できましたが、残念ながら涙を呑む結果に終わった同志には
捲土重来を期待しています。

総理訪米や昨日合意された日米防衛協力の指針(ガイドライン)
などについては、また改めて報告したいと思いますが、現在、
国会にて注目を集めているのは、小型無人機、いわゆるドローン
の飛行規制などについての問題です。

ドローンは、以前より成長戦略や地方創生の観点からも、今後の
新しい物流形態や災害救助等の可能性が注目されておりました。
「ドローン特区」となる秋田県仙北市で実証実験が予定されています。

このドローンが今月22日に総理官邸屋上にて発見され、放射性物資
セシウムが検出されました。それまで地元でドローンと言っても、
姿をくらますこと(=どろん)の意味にしかとられませんでしたが、
この事件以降は、世の中でも随分浸透したような気がします。

本件に関する最大の問題点は、我が国の警備体制が脆弱であることを
テロリスト等に対して明らかにしてしまったことにあると思います。
今、国会では、このドローンについての当面の規制をこの通常国会中
に議員立法で手当てすべく、急ピッチで作業が始まっております。

課題の一つは、規制の不備です。
現行の航空法では、航空交通管制圏など特定箇所を除き、原則として
高度250メートル以下のエリアでは規制がありません。

もう一つの課題は、規制を気にかけないテロリスト等への対応です。
特定の場所に近づいたドローンを撃ち落したり、電波妨害したりして、
無害化することはできるでしょうが、そこにサリンや炭そ菌などが
搭載される場合、そうした物資が飛散し、化学テロ・バイオテロを
惹起する結果となります。

この他にも、プライバシー侵害など、検討すべき論点は数多くあり
ますが、まずは喫緊の対応を法整備として施した上で、その他の論点
についての手当をしていくアプローチが良いのではないかと考えて
います。英米等の日本よりも厳しい規制を敷いている諸外国の例も
参考にしながら作業をスピーディーに進めてまいります。

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◆─お知らせ─◆

●BSフジ『プライムニュース』に出演しました(3月23日)。
2時間の生放送で、「アジアインフラ投資銀行」について議論しました。
議論の概要はこちらから
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt150323.html

●「小林鷹之君と語る会」を3月31日に都内にて初めて開催しました。
二階俊博総務会長、伊吹文明元衆議院議長、岸田文雄外務大臣、
塩崎恭久厚生労働大臣、宮沢洋一経済産業大臣はじめ多くの方々に
ご参加頂きました。林芳正農林水産大臣も、開会前にお立ち寄り
下さいました。

●外務委員会にて岸田外務大臣と議論しました(4月22日)
ビデオはこちらから http://youtu.be/atZgE8vx6AA

ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)設立協定という
条約質疑の中で、岸田外務大臣含めた政府の見解を問いました。

質疑のうち、主な問いは以下の二つです。昨年の通常国会の
外務委員会にて、私が質問で取り上げたAIIBもそうですが、
国際金融政策は、外交・安全保障政策と密接に関わるので、
従来の省庁間の縦割りを超えて、国家として戦略的に意思決定
できる体制構築が急務であるとの問題意識があります。

【中国による米国債保有額の減少が東アジアの勢力均衡に
与えうる影響について】

これまでは、中国が多額の米国債をファイナンスすることによって、
米中間に相互依存関係が生まれ、それが東アジアの安定に寄与して
きた側面がある。

しかし、最近の中国が米国債保有額を減らしていく動きには、
単に中国経済の減速や米国の金利上昇の観測などを背景
とした足元のマネーの流れによる影響だけではなく、中国政府が、
中長期的に、国際金融の枠を超えた外交政策の観点から、米国による
縛りを解消させていく意図を強く感じる。

その中で、米中間の相互依存関係が解消方向に向かうとすれば、
東アジアのパワーバランス(勢力均衡)にどのような影響が
及び得ると考えているか。

【人民元との付き合い方について】

足元で人民元の国際化が加速する中で、その先に、中国政府は何を
見ているのかということ。私は、中国政府が中長期、あるいは
超長期的に人民元をドルと対峙しうる世界の基軸通貨へと成長させて
いく政治的な意図を感じている。

最近気になる現象としては、
・AIIBのお蔭で目立たなくなってきたシルクロード基金の存在。
これはAIIBとは違い、原資が4兆ドルの外貨準備で人民銀行が自由
に使える資金で外貨準備の運用多様化に資するもの。

・IMFのSDRと呼ばれる特別引出権の価値を決める通貨バスケットに、
従来のドル、ユーロ、ポンド、円に加えて人民元を入れようとする動き。
これも年内に理事会で結論を出すこととなっている喫緊の課題。

・リーマンショック後、ロンドンやフランクフルトなど、中国の
安全保障上の脅威を感じにくい欧州を中心に人民元を決済通貨として
許可する動きが急速に進んでいること。

・中国国内でも金利規制や資本規制を緩和する動きが言及され始めて
いること。

今後中国経済が順調に成長するのかという課題はあるにしても、仮に
人民元が基軸通貨となるような事態になれば、東アジアにおける広い
意味での勢力均衡が大きく崩れかねない。

勿論、日本円の相対的なプレゼンスも低下する。その一方で、
日本再興戦略にもあるように、東京を国際金融センターへと進化させて
いくという視点など、様々な課題の中で、今後、日本政府として人民元
という通貨に対してどのような対応をとっていくべきと考えるか。

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