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2017年05月18日

メールマガジンvol.40

《 小林鷹之メールマガジン vol40.》


小林鷹之メールマガジン Vol.40は、下記の内容でお送り致します。

1.海賊対処行動航空隊帰国行事
2.ブログ「我が国企業が誇る機微技術の管理のあり方」
  ブログ「二国間通貨スワップ取極に係る新提案について」
3.小林鷹之からの手紙37号発刊のお知らせ
4.日常の活動はこちらをご覧下さい
   《小林鷹之公式Facebookページ》
   https://www.facebook.com/hawk.kobayashi


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■─海賊対処行動航空隊帰国行事─■

こんにちは。
衆議院議員の小林鷹之です。

国会も終盤戦に入っています。防衛大臣政務官として国会答弁に
立つ機会も増えてきました。丁寧に、真摯に職務に臨んでまいります。

さて、今週の月曜日は鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地への
公務出張でした。アデン湾・ソマリア沖における海賊対処行動
として警戒監視活動等の任務を完遂した第26次隊の帰国を出迎え
ました。開聞岳を背に青空から舞い降りてくるP―3Cの姿を
とても頼もしく感じました。

灼熱の太陽の下、肉体的にも精神的にも極めて過酷な環境の中での
任務。無事帰国した隊員の勇姿を目の当たりにし、心から嬉しく、
そして誇りに思いました。

 平成21年5月の第1次隊派遣以来、海賊対処活動におけるP―3C
の任務飛行回数は通算1700回、他国艦艇等への情報提供回数は
12,000回を超えるに至っています。隊員達の海賊対処への強い意志、
技術の高さ、また情報の正確さは、各国から極めて高く評価され、
我が国の国際社会における評価を高めています。

 今年4月8日にアデン湾で発生した事案においては、貨物船が海賊
に乗っ取られた可能性があるとの情報を受け、第26次隊のP―3Cは、
ジブチから現場に急行し、上空から対象船舶の監視等を行いました。
この迅速な対応により、海賊は他国の水上部隊により拘束され、
貨物船・乗員も全員無事に救出されました。こうした対応が可能に
なったのは、自衛隊が各国の部隊と連携して海賊対処の実績を積み
重ねてきた結果です。

そして、何よりも隊員を支えて下さるご家族の存在、基地にご理解
頂いている地元の皆様の存在に心から感謝をいたしました。
式典の前には、鹿屋航空基地史料館を訪問。知覧と並ぶ特攻隊の
拠点となった地で、若くして戦場に散った先人達の遺書を目の前に
心の震えを禁じ得ませんでした。改めて平和の尊さを深く噛み締める
とともに、国を守る責任を強く感じました。
しっかりと職責を果たしてまいります。


■─ブログ「我が国企業が誇る機微技術の管理のあり方」─■
   http://bit.ly/2qUwPV0

平成29年5月18日

 昨日の参議院本会議で、経済産業省が提出した「外国為替及び
外国貿易法(外為法)の一部を改正する法律」が可決・成立しました。
今国会にて重要法案が数多く審議されていますが、中でも本改正は
最も重要な法改正の一つにあたるものと個人的に考えています。

  ここ1~2年の間でも、米国のマイクロン・テクノロジー社や
ドイツのアイクストロン社などの半導体企業を中国企業が買収しよう
とした動きが米独政府により阻止された例にも見られるように、近年、
事業の国際化が加速する中で、安全保障上機微な技術が海外へ流出する
懸念が大きくなってきています。

  こうした中で、我が国も、従前から、国際的に平和や安全の
維持を妨げる貨物輸出や技術提供を許可制にしたり、国の安全を
損なう対内直接投資などを審査付き事前届出制という形で規制して
いますが、実効性が必ずしも十分に担保されておりませんでした。

  工作機械、炭素繊維、パワー半導体、特殊な合成樹脂など、
我が国の企業が優位性を誇る分野は数多く存在します。現在経営難
に陥っている東芝のような企業は単なる一企業ではありません。
そこで培われた技術や人のあり方については、国家としてしっかりと
注視していく必要があります。外為法による技術管理などの面での
規制について更なる実効性を担保するために、今回、罰則や行政制裁
を大幅に強化し、また、投資規制の対象も拡充しました。

  資本主義社会において、投資の自由や予見可能性は最大限確保
されるべきですし、我が国としても対内直接投資を呼び込むべく
政策努力を重ねてきています。その姿勢は今後とも堅持すべきと
考えますが、前回のブログでも書いた通り、「安全保障」を様々な
角度から捉え、国益を確保していくことも同時に求められています。
今回の法改正はその意味で我が国の国益に資することになると考え
ますので、今後のしっかりとした運用を期待します。


■─ブログ「二国間通貨スワップ取極に係る新提案について」─■
     http://bit.ly/2qV2eXg

平成29年5月9日

 連休中に横浜でアジア開発銀行(ADB)総会が開催されました。
そのサイドイベントとして、麻生副総理が議長を務める
日ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。

 そこで日本政府は、金融危機に陥り短期流動性が失われそうに
なるASEAN各国に対して、日本が「円」を供給する仕組み
(二国間通貨スワップ取極)を新たに提案しました。

ASEANへの日本企業の進出も進む中で、「円」の調達をしやすく
することで域内の金融安定に貢献するもので、私は、非常に評価に
値する提案だと捉えています。

 そもそも、グローバルな金融セーフティネットとしては、次の
4段階があるとされています。
1)IMF(国際通貨基金)
2)地域金融取り決め(従来のチェンマイイニシアチブ)
3)二国間通貨スワップ取極
4)外貨準備

  今回の日本提案は(3)にあたります。
既に(3)の取極は存在しますが、ドル建てです。これに円での
引き出しも選択的に可能とするものです。

 中国も同様の取り組みを通じ、人民元の国際化を積極的に
進めようとしています。ただ、人民元は貿易決済の手段としては
ニーズが増えていますが、金融危機などのいざという時に頼れる
通貨(ハードカレンシー)としては、アジアでは「円」しか
ありません。

やや専門的なテーマでもあるので、思ったほど報道はなされて
おりませんが、日本がアジア各国、地域の金融安定化のために
積極的に貢献することを通じ、良い意味で、アジアにおける
日本の存在感を高めていける今回の財務省の提案。

外交は決して外務省だけがやればいいというものではありません。
オールジャパンで日本の国益に資する外交を追求していくべきです。

■─小林鷹之からの手紙37号発刊のお知らせ─■

「小林鷹之からの手紙」37号を発刊しました。
37号「『国を守る』責任」http://bit.ly/2qrD6US

是非ご覧下さい。ご意見をお待ちしております。

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