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2014年03月26日

メールマガジンvol.20『東日本大震災から3年が経過して』『法人税率について』

《 小林鷹之メールマガジン vol.20》


◆─お知らせ─◆

・小林鷹之と語る会(国政報告会)を行います。お近くの方は
是非ご参加ください。
  日時:2014年4月19日(土) 18:00より
  場所:勝田台会館 
       八千代市勝田台2-5-1
             勝田台市民文化プラザ地下1F 第1会議室
             (勝田台駅南口徒歩5分)
  会費:100円

・小林鷹之によるミニ集会をご希望の方は下記にご連絡下さい。
5人以上であれば、どこへでも伺います。
  連絡先:八千代市ゆりのき台3-3-5-202
        TEL:047-409-5842

・「小林鷹之君と明日の日本を語る会」を開催致します。
       詳細は小林鷹之オフィシャルサイト
        http://kobayashi-takayuki.jp/ 
        または
        http://bit.ly/1llfdbz をご覧ください。


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■─「東日本大震災から3年が経過して」「法人税率について」─■

小林鷹之です。
最近、めっきり暖かくなってきましたね。
地元では幼稚園、保育園から高校まで卒業シーズン。
笑いあり、涙あり。子供達が巣立っていく姿はいつ見てもいいものです。

【東日本大震災から3年が経過して】
さて、今月で東日本大震災から3年が経過しました。
昨年同様、3月11日は国立劇場にて催された追悼式に参列しました。天皇陛下のお
言葉やご遺族代表の方々の思い。簡単に言葉にできない感情が湧いてきました。
その前日の10日は宮城県石巻市立大川小学校に足を運びました。74名の小学生の
尊い命が犠牲になった学校です。最近では、一部のご遺族の方々が市と県を相手に
提訴に踏み切ったことも報じられています。

今回は、私が国会議員になる前にご縁のあったご遺族の方々とお会いしてきました。
被災者の中にも、命は助かったが家財を失われた方、家は流されなかったがご家族を
失われた方、そしてそうしたご遺族の中でもご遺体がいまだ見つかっていない方と見
つかった方、見つかった方の中でもすぐに見つかった方と時間が経ってご遺体の一部
だけ見つかった方、様々な立場の方々がいらっしゃって、震災に対する考え方や感じ
方も人それぞれ、今回メディアが報じている提訴についての考え方も人それぞれ、
前に進んでいる方もいれば、前に進みたいけど進めない方もいらっしゃる、
そんな現状を改めて肌で感じました。

今回お会いしたご遺族の方々の心情に、改めて同じ親の立場として触れると、えも言
われぬ、胸が詰まる思いがしました。
国政の場にいると、高台移転の推進や防潮堤の建設、或いは地元の産業振興など、
とかく復興を進めるためのマクロの議論に意識がいきがちです。しかし一方では、3年
前から時計が止まり、日々生きることに精いっぱいで、地域の復興といった将来に向
けた課題を考えるほどの心のゆとりがない方々もいらっしゃる。
そうした方々にとっては、3年という時間の経過は節目でも何でもない。
国会議員として何をすべきなのか、そして、そもそも何ができるのか。
重い課題を改めて突き付けられた思いです。被災地に常に思いを寄せて、たとえ小さ
なことであったとしても形にしていくための地道な活動を続けていくつもりです。


【法人税率について】
そして、間もなく消費税率が引き上げられます。景気にもたらす影響が注視される中、
政府・与党においては、企業に対する課税、いわゆる法人税の実効税率(以下、
「実効税率」)の引き下げが議論になっています。我が国の実効税率は35.64%。
米国と並び高い水準。産業の空洞化が懸念される中、「世界でいちばん企業が活動
しやすい国へ」の考え方の下、日本企業の国際競争力や日本市場の立地競争力を
強化する観点から実効税率を引き下げるべきとの声が高まっています。

確かに、国際競争力・立地競争力の強化や、海外から企業や投資マネーを呼び込む
環境の整備は重要です。また、所得税・法人税などの直接税と消費税などの間接税
との比率、いわゆる「直間比率」が直接税に偏っている状況を是正していく必要もあり
ますから、法人の税負担を軽減する流れは支持できます。

しかし、企業利益に一律に賦課される実効税率の引き下げについては、以下のような
論点があることを認識し、冷静に検討する必要があると考えます。

1.実効税率引き下げは競争力向上のための「魔法の杖」ではない。
海外企業が進出先として日本を選ばない理由としては、実効税率の高さのみならず、
むしろ英語で事業がしにくい、許認可等に時間や事務コストがかかり過ぎる、労働市
場の流動性に乏しいといった原因が挙げられます。税率の引き下げではなく、規制の
あり方、突き詰めれば、将来の我が国の産業構造のあり方をまずは幅広く考える
必要があります。

2.やるなら大胆に。しかしどこまでできるのか。
実効税率の引き下げが競争力向上に貢献するには、欧州と同じ閾値(いきち)に入る
5%程度では足りず、中韓と並ぶ10%程度の引き下げでなければインパクトは限られ
ると考えます。仮に、それくらい大胆に引き下げる覚悟を固めたとしても、我が国の動
向を見て、他国も切り下げに走る場合、他国に比べて財政余力に乏しい我が国は
その“race to the bottom”(底辺に向かう競争)に勝ち抜くのは困難です。

3.代替財源の確保は必須。
実効税率を1%下げると4~5千億円相当の税収減が見込まれる中、現下の財政事
情に鑑みれば、「実効税率を引き下げ、残りは現状維持」というわけにはいきません。
代替財源の確保は必須。赤字を来期以降の利益から控除する繰越欠損金制度、
減価償却制度、そして設備投資や研究開発に係る政策減税など、いわゆる租税特別
措置(租特)の縮小・廃止の議論とセットとならざるを得ないと思います。
こうした租特は巷では「既得権益」の温床との批判や税制と必要以上に複雑にしてい
るとの批判を受けがちですので、租特について悪いイメージを持たれている方は少な
からずいらっしゃると思います。しかし、今後、人口減少が進む中でのあるべき産業構
造を考えた場合、税制面において実効税率を一律に下げる方法に必ずしもこだわる必
要はないのではないか、例えば、研究開発減税などを更に深掘りし、国内外の産業
の中核(コア)部分を日本に誘致・集積して、高い付加価値を生み出していくことも検討
すべきでないかと私は考えます。


他にも論点はありますが、概して申し上げれば、メディアの報道も与党内の議論も、実
効税率の引き下げに前のめりになる中、私自身はやや慎重なスタンスです。シンガポ
ールのような都市国家と異なり、主要先進国では高齢化の進展に伴い、相応の行政
コストがかかる中で、我が国はじめ各国が税率の切り下げ競争に走ることになれば、
自らの首を締める結果になります。むしろ税分野で国際的な影響力のあるOECD租税
委員会の場で長年議長を務めてきている我が国こそが、行き過ぎた切り下げ競争
を招かないような合意形成のイニシアチブをとるべきではないでしょうか。

また、他国に先駆け人口減少時代に突入した我々はこの先何をもって食べていく
のか。将来の産業構造のあり方をまず見極めた上で、その実現のための一つの手段
として法人税制のあり方を位置付けるべきです。繰り返しになりますが、これからの私
たちは、高付加価値を生み出す技術やノウハウを含む、国内外の産業のコア部分を
我が国に誘致・集積させ、技術革新を生み出し、実用化・事業化して、世界のデファク
ト・スタンダードを作っていけるような国へと転換していくべきではないでしょうか。

そのためにも、国内外の企業や人が日本に集まり、思い切って挑戦できる環境、そし
てその挑戦を中長期的な視点で支援できる環境を規制/税制改革を通じて作っていく
ことが重要だと考えます。

・国籍問わず、いかなる企業であっても公平なルールに基づいて思い切って競争でき
る環境の整備、
・一度失敗しても、「失敗した人=敗者」ではなく、「失敗した人=もう一度チャンスを
与えられる挑戦者」と位置付けられる社会のあり方、
・利ざやを稼いで逃げていく短期の投機マネーではなくて、健全な経営方針を掲げて
地道に研究開発に取り組む企業や、リスクをとって新たな分野に挑むベンチャー企業
を支援する中長期の投資マネーを呼び込む仕組みの構築、

こうした点に積極的に取り組むことによって、実効税率を下げなくても日本で勝負した
いと思わせるような環境作りに尽力すべきと考えます。
皆様方からも様々な見解を頂ければ幸いです。

衆議院議員 小林鷹之



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