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2014年05月21日

vol.21 集団的自衛権について

《 小林鷹之メールマガジン vol.21》

◆─お知らせ─◆

・「小林鷹之後援会 『飛鷹会』 朝食勉強会」を下記要領で開催いたします。
参加ご希望の方は、メールにて「参加希望、お名前、ご住所、ご連絡先」
を明記の上、下記アドレスまで送信してください。

日時:平成26年7月8日(火)
     午前8時 講演開始(7時30分開場 9時終了予定)
場所:ホテルニューオータニ ザ・メイン 鶴東の間
   東京都千代田区紀尾井町4-1 TEL:03-3265-1111
講師:武藤敏郎氏
  (株)大和総研理事長、東京五輪組織委員会事務総長 
   元日本銀行副総裁、元財務省事務次官
演題:「2020東京オリンピック開催と日本経済の展望」
会費:10,000円

 お問合せ先:飛鷹会事務局  e-mail: info@kobayashi-takayuki.jp

    

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・小林鷹之によるミニ集会をご希望の方は下記にご連絡下さい。
5人以上であれば、どこへでも伺います。
  連絡先:八千代市ゆりのき台3-3-5-202
       TEL:047-409-5842
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・小林鷹之の日々の活動をご覧になりたい方は是非Facebookへ。
https://www.facebook.com/taka.kobayashi.35

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■─集団的自衛権について─■

こんにちは。
小林鷹之です。
5月も下旬に入り、通勤の車内もクールビズ姿の方を目にすること
が多くなりました。
日差しも強くなってきておりますので、熱中症には十分注意して下さいね。

報道等でご承知の方も多いと思いますが、先週、有識者で構成する
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(いわゆる「安保法
制懇」)の報告書が安倍総理に提出され、永田町においては集団的自
衛権を巡る議論が本格化してまいりました。

地元の方々とお話させていただくと、
「憲法解釈の変更を速やかに進めるべきだ」
「地球の裏側まで戦争に行くかもしれないんでしょ?慎重に考えるべき
だ。」「こういう重大なことは憲法改正で対応すべきだ」
といった様々なご意見をいただきます。

そもそも集団的自衛権とは、「我が国と密接な関係のある外国に対して
武力攻撃が行われ、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす
可能性がある時には、我が国が直接攻撃されていない場合でも、実力
を行使してこの攻撃の排除に参加する権利」のことを指します。
これまで、本権利についての政府の憲法解釈は、「自衛のための措置
は必要最小限度の範囲にとどまるべきだが、集団的自衛権はこの範囲
を超える」として、集団的自衛権を「保有しているが行使できない」、とい
う外国から見たら極めて理解し難い解釈となっています。こうした解釈を
しているのは世界で日本をおいて他にはありません。

結果として、先日の安倍総理の記者会見でも示されたように、現行解釈
の下では、救助目的で日本人を輸送する米国艦船を自衛隊が守ることが
できないというケースをはじめ、海外の常識に照らせば考えられない様々
な事態が発生する可能性があります。

 
そうした中で、私自身は、「自衛のための措置は必要最小限度の範囲に
とどまるべき」とのこれまでの政府による憲法解釈に立った上で、「必要
最小限度」の中には集団的自衛権の行使も含まれると解釈を変更すべ
きとの見解を支持します。
ただし、その集団的自衛権の行使は、いかなる場合にでも認められるも
のではなく、立法政策の中で、一定の歯止めをかけていくべきとの限定
容認論の立場を支持します。

我が国を取り巻く国際情勢は急速かつ大きく変化してきております。
比較的最近までは、東アジアにおける米軍の力が群を抜いていたため、
米国と仲良くしていさえすれば、我が国や地域の平和と安全を享受する
ことができました。

しかし、瀬戸際外交を展開し、核・ミサイルの開発を続け、最近でも大量
のミサイルを発射した北朝鮮の存在、そして、国防費が過去10年間で4倍
となり、「法」の支配に「力」で挑戦する中国の存在。
ここ数日、ベトナム・中国間で南シナ海で生じている事態は対岸の火事
ではありません。

特に、中国と米国との東アジアにおける軍事力の差が年々縮小してい
くに伴い、米国に対抗しようとする中国の意識が高揚し、有事が生じる
リスクはその分高まっています。

「アジアへの回帰」、「リバランス」、「ピボット」、米国サイドから様々な
言葉が聞こえてきます。
日米同盟に頼らざるを得ない我が国にとって、これらは聞こえの良い
言葉ではありますが、内実が伴っているのかどうかは冷静に検証する
必要があると考えます。

日本と同様に米国も財政的な厳しい制約がある中で、中国のように軍
事費を伸ばしていくことはできておりません。
また、中東を含め、東アジア以外にも目配りする必要がある米国の国
務省の予算を見ると、日本、韓国、中国、北朝鮮などを担当する東アジ
ア太平洋局への予算が地域別の比較において最低水準にあることをど
う捉えるべきなのか。

そうした流れの中で、日本人を守ろうとする米軍兵士の血が目の前で流
れても助けることができない自衛隊であるとすれば、世論の国である米国
が本当に日本を守ってくれるのか。

主権国家として、国民の生命・財産、そして領域をいかにして守り抜いて
いくのか、より主体的に考えていく必要性を強く感じます。

集団的自衛権の話をすると、「戦前の日本への回帰だ」とか「米国のため
に自衛隊が地球の裏側にまで行って戦争に加担する」とか、無意味にそ
して不用意に、世論を煽動する一部の報道は残念で仕方ありません。

あれほど悲惨な戦争を経験した国です。
その国で生まれ育った私たちです。

私が知る限り、与野党問わず、戦争に積極的に加担することを願う国会
議員は誰一人としていないと思います。誰もが戦争など起こって欲しく
ないと願っていると思います。
安倍総理もその一人だと思います。
総理が掲げる積極的平和主義は、国民の生命を守り抜き、世界の平和に
積極的に貢献しようとするものであって、決して軍国主義に向かう動きで
はありません。

我々政治家がテレビのコメンテーターと決定的に異なるのは、自らの言動
の結果には責任が伴うということです。
「戦争は起こって欲しくないから起こらない」と考える夢想主義者や、同盟
関係を語る際に「見捨てられるリスク」を無視して「巻き込まれるリスク」だ
けを語るご都合主義者であることは許されません。

これからの集団的自衛権の検討に当たっては、戦争を含む有事を生じさ
せないための抑止力を働かす政策手段は何なのか、歯止めをかけるため
の立法措置は何なのか、徹底した現実主義に立脚し、与野党が様々な
角度から光を当て、責任ある議論と決断を国会の場で行うことが求められ
ています。その一助となるような言動を私自身も心掛けてまいります。

ご意見等ございましたら、info@kobayashi-takayuki.jp までいただけます
と幸いです。

衆議院議員 小林鷹之

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見学を希望する方は、団体名、代表者名、参加人数(男女別、大人子供別) 、参加希
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住所:東京都千代田区永田町2-2-1
    衆議院第一議員会館417号室
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自由民主党千葉県第二選挙区支部 支部長
(区域:八千代市、習志野市、千葉市 花見川区)

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住所:八千代市ゆりのき台3丁目3-5
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Email:info@kobayashi-takayuki.jp

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