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2013年11月21日

Vol,16 臨時国会にて

ー小林鷹之メールマガジン vol.16ー


2013年11月

■臨時国会にて■

 

こんにちは。
小林鷹之です。

11月に入り、めっきり冷えてきましたね。
毎日、朝5時ころ目覚めますが、外は真っ暗。
これから布団から抜け出すのに一苦労する季節がやってきました。
みなさんも、体調管理にはくれぐれもお気をつけ下さいね。

 

当たり前ですが、一年前もこんな季節だったなあと。
当時の野田総理が解散を宣言した直後に、とあるボジョレー・ヌーボ
ーの会に招かれ、「自分もこのボジョレーのように出荷して欲しいな
あ」と思いながら会場を後にした記憶があります。

 

今年の秋は、臨時国会で本会議をはじめ、委員会、部会、種々の会合、
そして、地元の活動と毎日走り回っています。
活動の詳細は、ブログやフェイスブック、そして新たに始めたビデオ
レターなどで適宜発信しておりますが、今回のメルマガでは、最近の
私の国会活動のうち、2点(外務委員会での質疑内容、議員立法である
首都直下地震対策特別措置法案)ご報告させていただきます。

 

まず、先般の外務委員会では、岸田外務大臣に対して30分間質疑
を致しました。

 

質問の1点目は、今国会で審議された二国間投資協定の進め方に
ついて。
今年8月の海外とのモノやサービスの取引を示す経常収支は約1,600
億円の黒字でした。うち、貿易収支が約9千億円の赤字である一方、
海外投資からの収益を示す所得収支が約1兆3千億円の黒字となって
いることからもわかる通り、もはや我が国は「貿易」だけではなく、
「貿易」と「投資」の両輪で走っていかなくてはならないことが明ら
かです。

従って、多国間または二国間を問わず、投資環境の整備を積極的に
進めていく必要がありますが、その際、周辺諸国の動き、特に中国の
動きについてはしっかりと考慮しながら進めていく必要があると思い
ます。
中国の二国間投資協定の締結数は約130本であり、日本の25本と
比べるとかなり先行しています。特に、近々EUとの交渉を始める
雰囲気ですし、今年の夏の米中戦略経済対話においては、恐らく中国
の二国間投資協定では初めてだと思いますが、エネルギーや金融
を含む全セクターを対象に自由型、かつ、ネガティブリスト方式(全
産業への投資可能が基本で、リストに載せる分野だけが例外とされ
る方式)の交渉を進めていくことに合意しました。日本企業にも大きく
影響することですので、政府として注視していく必要があります。

 

質問の2点目は、外国人や外国資本による森林や防衛施設周辺の
土地取引規制について。
最近、外国人や外国資本により我が国の安全保障上重要な土地を
取得する動きが進んでいます。しかし政府としてこうした動きを規制
するどころか、網羅的に把握することもできておりません。確かに、
「森林法」、「国土利用計画法」、「農地法」、「不動産登記法」などの
法律がありますが、行政の縦割りの弊害で、責任や権限の所在が
曖昧なまま、こうした状態が放置されている状況にあります。自民党
内では、防衛施設周辺の土地取得を規制する法整備が可能かどう
かの検討を始めており、また、安倍総理も「安全保障上の観点から
総合的に検討する」と言及されております。
私からは、立法府と行政府とがしっかりと連携しながら、早急な立法
措置が必要である旨提案しましたので、責任を持って取り組んでまい
りたいと思います。

 

質問の3点目は水ビジネスについて。
水ビジネスは、2025年までに100兆円に近いビジネスになるとも言わ
れています。海水淡水化の膜技術を始めとする世界トップ水準の技
術力を有する我が国にとって、海外への水関連インフラ輸出は世界
の水問題を解決するとともに、新成長戦略の柱にもなっている事業
です。
これまでの日本の水ビジネス関連のODAは主に浄水場や下水処理
場等の設備の建設がメインでその後の維持・管理は他国の企業が
担当してしまっているとの例もあります。日本国内でさえ愛媛県松山
市のように水道業務を外資の水メジャーに委託している自治体もあり
ます。

 

市場規模の大きい上下水道の設備建設、管理運営や顧客サービス
分野までを総合的に扱うことが出来れば、新興国の経済発展や安
全な飲み水を供給することを通じて感染症減少に寄与できる一方で、
我が国にとっては莫大な市場規模の一部を担うことになり、また、
さらには水資源の間接的な確保となって、国家戦略上大きな意義が
あると思います。
足元の財政的な制約もある中で、戦略的・効率的な使用が求めら
れるODA資金について、官民一体となって日本の水に関する技術・
ノウハウを建設から維持管理、運営に至るまで、そして人材育成も
含めたパッケージにして海外展開していけるような、国の政策対応
が必要である旨提言いたしました。


最後に、私自身が数年前に外交官として勤務をしていた際に、他の
国に比べて、とりわけ韓国など、国を挙げて企業を国際競争の舞台
へと押し上げてくる新興国と比べて、我が国は官民一体となった
セールスが不足していると肌で感じてきたことを紹介し、そうした中で、
安倍総理や岸田外務大臣が自らトップセールスマンとして世界を飛び
周られていることを心強く思っていること、今後も引き続き、日本の
強みや良さをこれから世界にアピールしていただくことを期待して、
質疑を終了いたしました。


外交というと、我々の日常生活とは距離感のある話かもしれません
が、安全保障と共に国の根幹に関わる分野ですので、国政に携わる者
として、また自民党の外交部会副部会長として責任を持って取り組む
ためにもしっかりと研鑽を積んでまいります。


上記内容の詳細については、外務委員会の質疑および「小林鷹之
のビデオレターvol.4をご覧ください。
http://www.youtube.com/user/kobahawkchannel


次に、報告事項の二点目は防災・減災対策の一つとして位置づけら
れる首都直下地震対策についてです。
今臨時国会にて、議員立法という形で「首都直下地震対策特別措置
法案」が審議されておりますが、先日の衆議院災害対策特別委員会
では、提案者側の一員として、初めて答弁席(質問席ではなく)に
立たせていただきました。


最近も茨城県や千葉県を震源地とする比較的大きな地震が相次い
でいますが、中央防災会議の推計によると、今後30年以内に約70%
の確率でマグニチュード7クラスの首都直下地震が起こるとされ
ています。


もしもこうした震災が生じた場合、
・経済、政治、行政といった国家の中枢機能をどう維持するのか
・木造家屋密集地区での火災や延焼をどう食い止めるのか
・避難経路の確保はどうするのか
・ご年配の方や障害を抱える方の避難をどう支援するのか
・備蓄をどうするのか
・帰宅困難者対策をどうするのか
・外国人を含む国内外からの訪問者への対策をどうするのか


こうした様々な課題に対して、平時から国、都県、市町村がしっかり
と計画を立て、その整合性や連携を確保し、その内容を私たち国民
一人ひとりに周知徹底しなければなりません。


今回は二階俊博衆議院議員を先頭に、60回以上にわたる防災・減災
に関する会議を重ね、その成果を議員立法として提出いたしました。


既に、国会の場で「質疑」には立ってきましたが、「答弁」に立つのは
初めての経験でした。
貴重な経験を積む機会を与えて下さった先輩議員の方々に感謝をしつつ、
これからも地道に頑張ってまいります。


答弁の様子は、災害対策特別委員会のビデオをご覧ください。
http://www.youtube.com/user/kobahawkchannel


今回のメルマガの内容を含めて、私の活動の詳細をSNSやビデオ
等で発信していますので、是非ご覧ください。
フェイスブック:https://www.facebook.com/taka.kobayashi.35
ツイッター  :https://twitter.com/kobahawk
ブログ    :http://ameblo.jp/kobahawk/
ビデオレターや委員会ビデオ:
http://www.youtube.com/user/kobahawkchannel
活動報告:http://kobayashi-takayuki.jp/katsudou/


平成25年11月
衆議院議員
小林鷹之

<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
<p><iframe src="//www.youtube.com/embed/EmJ22BNtjNU" width="302" height="180" frameborder="0" allowfullscreen="allowfullscreen"></iframe>
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