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2019年03月13日

我が国の先端技術の流出を防ぐために

本日の経済産業委員会で世耕大臣にも質問をしましたが、私が以前より強い問題意識を持っている課題です。

 

昨年来、米国は、中国による知的財産の窃取や技術の強制移転、不公正な貿易慣行などを理由に、中国製品に新たな関税を課すなどの制裁を始めています。

さらに、米国では国防授権法の一部である「輸出管理改革法」と「外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)」に基づいて、先端14分野について、技術の国外流出に対する規制強化を図っています。

この規制対象には、安全保障とは一見関係がなく、また、実用化には時間がかかるけれども、有望と見込まれる技術の種、シーズも含まれています。

 

一方で、わが国では、東芝の半導体に関する研究データが韓国のSKハイニクスに漏洩された事件や、新日鐵住金の高級鋼材の製造技術がポスコに漏洩された事件をきっかけに、2016年に不正競争防止法が改正されました。

これによって、技術上の営業秘密を侵害する品目の譲渡や輸出入などが不正競争の類型として追加され、罰金上限も引き上げられました。

更に、日本企業が元従業員らの不正行為によって莫大な被害を受けたことが露見した結果、昨年、データを不正取得する行為なども不正競争行為として追加する法整備がなされました。

また、一昨年には外為法が改正され、安全保障に関する機微技術や貨物の輸出についても規制強化がなされました。

こうした一連の規制強化については、私は国益にかなうことだと考えています。

 

しかしながら、近年ではシャープが台湾の鴻海に買収され、東芝メモリが日米韓企業連合へ売却され、タカタも中国企業に買収されるなど、日本独自の技術や最先端技術を持つ日本企業が経営悪化を理由に外国企業に買収され、その技術が「合法的な形で」他国企業に流出している現実があります。

 

このように、現行の外為法などでは規制対象にはならないけれども、わが国の競争優位をもたらす「戦略的資産」である最先端テクノロジーを有する企業の買収に対して、私は国として何らかの対応ができるような仕組みが必要ではないかと考えています。

現行の外為法上の規制は、主に安全保障上の理由などに限られていますが、今の時代、どの技術、どの部品が軍事転用されるかわかりません。だからこそ、先端技術については、あまねく軍事転用可能性があるという前提で、我が国においても、外為法上の対内投資規制の対象を広げるべきだと考えています。

 

更に問題だと感じているのは、国が出資し、技術開発をしている企業が、安易に他国企業と連携したり、買収されたりすることです。

例えば、官民ファンドである産業革新機構(INCJ)の投資対象であるルネサスエレクトロニクスが昨年よりアリババと連携を開始しました。ルネサスは半導体技術を保有しています。また、有機ELパネルの技術を保有するJDIに関しても、中台企業連合が買収を検討しているとの報道もあります。こうした展開は、我が国の国益を毀損しかねないと思います。

 

こうした事態を未然に防ぐためには、国の出資のみならず、補助金を含め、公的な資金が入っている企業の買収案件については、事前に政府への届出を義務づけるなどの対応が必要なのではないでしょうか。

 

加えて、こうした海外からの対内投資の審査体制については、外為法上、財務省と各事業官庁とが審査することになっていますが、実質的には各事業官庁のみによる審査となっています。

より複眼的な審査を可能にするためにも、米国の対米外国投資委員会、いわゆるCFIUS(シフィウス)のような合議制にするか、または新たな審査機関をNSCの下に設置するなどして、審査体制を強化していくべきと考えます。

 

こうした考え方については、いまや一企業でイノベーションを起こすことは難しく、グローバルなサプライチェーンも組まれているとの理由や、ボーダーレスな自由経済の下においては政府による介入は可能な限り控えるべきだとの反論もあるでしょう。

 

しかし、ビジネスと政治は異なります。

政治家は、あくまで一企業の利益ではなく、「国益」を見据えて行動しなければなりません。その国益の定義の仕方も各政治家によって捉え方はまちまちでしょう。

ただ言えることは、国際社会においては、自由主義経済を標榜している国であっても、自国の国益をいかに最大化できるかを冷徹に考え行動しています。日本はこうした点において、ややナイーブな気がしてなりません。

制度面や運用面でどこまでできるか、同僚議員と共に検討していきたいと思います。

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<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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