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2019年02月20日

知財立国に向けて ~特許法の改正について~

昨日は朝8時から党本部で経済産業部会・知的財産戦略調査会の合同会議。特許法の一部を改正する法律案を議論しました。中小企業やベンチャー企業の価値ある技術を特許でしっかり守れるようにするため、特許訴訟制度を充実させることが主な目的です。

 

この法改正は絶対に必要なので、速やかに成立させていく必要がありますが、一方で、我が国が知財立国として生き抜いていくためには今後に向けて更なる課題に向き合う必要性も感じます。

 

会合では、私から3点指摘しました。

 

・知財立国としての環境整備が進んできているが、まだまだやるべきことが山積している。知財立国として勝負していくのであれば、特許を含めた知財をしっかり保護することによって、知財の価値を高めていく方向性が必要ではないか。

企業の中には、意図せず知財を侵害する側に回ってしまう可能性もあることを理由に、こうした方向性を嫌がる企業もあるだろうが、「侵害した者勝ち」にしないためにも、今後、いわゆる「懲罰的賠償制度(※)」の検討をしていく必要があるのではないか。

 

※実際の損害に対する賠償額を超えて支払いを命ぜられる制度のこと。

 

懲罰的賠償制度については、民法の規定を含め、日本の法体系に合わないとの法律論もあるが、比較法的に近いと思われる台湾は既に導入済み、韓国も既に法律が国会で成立し近々施行という状況に鑑みれば、法体系に関する議論に囚われることなく、飽くまでイノベーションを起こすという観点から、政策論として同制度の導入の是非について議論を掘り下げていく必要があると考える。

 

・知財インフラの充実という視点からは、訴訟制度を更に充実させていくべき。日本の知財訴訟は(これまでの努力でスピードは上がってはいるが)期間が長すぎて中小企業がもたないとも言われている。まずは行政庁が侵害の有無のみを判断するドイツの二段階制度なども参考に、更なる工夫が必要だと考える。

 

・中小企業の特許が弱いのは、中小企業自身の問題のみならず弁理士によるサポートが十分ではないことも一因ではないか。報酬などの理由で弁理士が大企業に偏る傾向があるので、中小企業に関わる弁理士の数と質を高めていく施策が必要だと考える。

 

 

冒頭にも記した通り、成果を出した人や企業がしっかりと報われるような環境づくりに向けて今後とも尽力してまいります。

 

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