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2020年03月31日

新型コロナウイルス関連肺炎対策本部

党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部にて、本日も議論。

発言時間も限られているため、私からは治療薬について指摘しました。

総理が増産すると表明したアビガン錠は、催奇性の副作用を考慮すると、若い男女にはなかなか使いづらいところがあると思うので、国立感染症研究所には承認済みの既存薬をできる限り幅広くスクリーニングして試して欲しいと要望しました。

加えて、新薬開発について、以前、厚労省から「新型コロナウイルスについては変異しにくい」とのコメントがあったのですが、これだけ世界で感染拡大していることを考えると、変異している可能性があると思うので、外国で流行しているウイルスの新しい株も速やかに入手して開発に取り組んで頂きたいと要望しました。

政府関係者を含め、多くの方が社会を支えようと必死に頑張っておられます。気持ちを共有しながら、一国会議員としての職責をしっかりと全うしてまいります。

2020年03月31日

GIGAスクール構想について

今朝は、党経済成長戦略本部GIGAスクール実装タスクフォースからスタート。GIGAスクール構想というのは、Global and Innovation Gateway for All。子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現を目指すものです。 

 

党の提言案にある、「一人一台端末の全学年への全国的な整備を、今後1年間程度を目安として早急に行う」との部分について意見しました。必要性については賛同しつつも、令和5年度に向けて徐々に整備することを予定したものを前倒しすると、一学年100万台として小中9学年分を一気に用意しなければならなくなります。文科省には供給の確保と、需給ひっ迫に伴う単価上昇の回避を念押ししました。

また、ハード面のICT化と同時に、教える側の先生の能力が重要です。教員の育成はすぐにはできませんが、育成をすぐに始めることはできますし、やるべきです。教育学部におけるカリキュラムや授業内容についても、早急に対応するよう、文科省に要望しました。

更に、校内LANの整備に関する政府補助の基準は、既に一定の整備を自主的に進めている自治体(千葉市など)にとって活用しづらいものとなっていることを指摘し、改善を要望しました。

国の未来を担っていく子供たちが持てる潜在能力を最大限発揮できるよう、尽力してまいります。

2020年03月30日

経済対策について

新型コロナウイルス関連の経済対策案について党内議論。

既にこれまで私が要望したいくつかの点は盛り込まれましたので、更に、全ての中小企業に対して一年間の納税猶予を認めること(かつ、一年後に2年分を納税するのではなく、分割納付なども認めること)に加え、スピードを重視して現金給付を全国民一律にと要望。

党役員の回答としては、各自治体が全住民の口座や住所を把握しているわけではなく、給付申請書を送って返してもらうとすると3〜4ヶ月かかるので、所得が大幅に減少して生活に苦しむ方に手を上げてもらう方式にする方向とのこと。

各自治体はマイナンバー(「マイナンバーカード」ではなく)を住民に通知した先は把握していると思いますし、マンパワーは必要としても、3-4ヶ月までもかけずにやり切る方法はあると考えます。回答された、所得の大幅減少で生活に困っている方に手を挙げて頂く方式では、基準を定めたり、その基準に本当に適合しているのか、確認・審査にも時間がかかると思います。

やはり本来的には一律給付がベストではないかと思います。口座の確認と振り込みに事務負担や時間がかかるのであれば、(米国では日常的に使用するcheckのように)「小切手」を作成・送付した上で、金融機関に持って行って換金してもらう(本人の署名を必要とする)のが良いと思います。負担減とスピードを両立させる方法を模索すべきです。

引き続き、自分の思うところを主張してまいります。

2020年03月26日

新型コロナウイルス関連経済対策

本日、自民党の新型コロナウイルス対策本部に出席し、経済対策について有識者からヒアリング。経済対策のとりまとめも佳境に入ってきました。私からは、次の事項を改めて指摘。

〇 今は平時ではない。財政規律も非常に重要ではあるが、今は棚上げし、特に中小企業の雇用を守ることを通じて社会・経済を支えることを最優先すべき。

〇 まず、感染拡大の影響を被る業種は多岐にわたる一方で、同一産業内、たとえば、運送業では扱う荷物の種類によって状況は全く異なる。したがって、全業種を対象に、対前年同月比で売り上げが大幅に落ちた企業に対しては、一定割合まで国が補填すべき。

〇 加えて、既に納税猶予制度は存在するが、様々な条件が付されているので、特に消費税の納税猶予を広く認めるべき。

〇 人への給付については、とにかくスピードが命。したがって、シンプルであるべき。所得制限を設けたり、(クーポン券などで)使途を限定すべきではないと考える。また、有識者からキャッシュレスの話もあったが、中小企業が裨益するためにはキャッシュレスは適当ではない。現金であるべき。

2020年03月23日

新型コロナウイルス関連の経済対策に向けて(中小企業向け)

自民党の経済産業部会のインナー会議に出席し、経済産業省所管分野に関する経済対策について同僚議員と議論。
私からは、次の事項を指摘。

・景気悪化を止めるための短期的対応と、景気浮揚や産業基盤強化のための中期的対応をそれぞれメッセージとして発信する必要がある。また、緊急事態であるので、真水の大胆な財政出動を躊躇すべきでない。

・短期的対応としては、雇用を守ることを最優先とし、その上で企業を守ることに主眼を置くべき。まず、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を被っている業種は多岐にわたる。したがって、業種を限定することなく、全業種を対象に、対前年同月比で売り上げが大幅に落ちた企業に対しては、その差額の一定割合を国が補填すべき。

・雇用調整助成金については、手続きが煩雑かつキャッシュが入ってくるまでに時間がかかる。簡易かつ迅速な対応が必要。また、助成率かさ上げの特例措置(中小企業2/3→4/5、大企業1/2→2/3)は現在北海道のみだが、これを全都道府県に適用すべき。

・中小企業については、消費税と法人税(法人税については納税できる利益をあげている企業は少ないが)の納税猶予を認めるべき。

・対個人については、報道などでポイント還元率の引上げや電子マネーの話が出ているようだが、現金を配布するのが良い。現金か電子マネーで一長一短はある。平時であれば、キャッシュレス推進の観点から政策をうつことも考えられるかもしれないが、緊急事態の今においては、残念ながら、全国的に、特に中小企業などにおいて、キャッシュレス環境が整っていないことを考えれば、現金で対応すべき。

・中期的対応については、公共事業。いずれやらねばならない必要性の高い事業、例えば、老朽化したインフラ対策や情報通信網整備などについて、国が複数年度にわたり実行することをコミットすべき。また、今回の反省も踏まえ、中国に依存し過ぎたことによるサプライチェーン・リスクへの対応として、生産拠点等の国内回帰を含めた分散の動きを国として支援すべき。

経済対策については、他にも多くの論点がありますが、取り急ぎ、経済産業部会長代理の立場から以上の通りです。できる限りの対応を講じられるよう、引き続き、力を尽くしてまいります。

2020年03月19日

自民党新型コロナウイルス対策本部にて

自民党の新型コロナウイルス対策本部。私からは政府に対して2点を指摘しました。

まず、3/11に発生した成田空港検疫所での検査試薬破損事案。その後、検査職員2名がいったん陽性反応となりましたが、飛散したものが体に付着していただけということで陰性という判断に。検査所は今もなお使用できない状況です。このこと自体を咎めるつもりはありません。

しかし、本件が公表されたのは3/17。事案発生から1週間近く、厚労省も、国交省も、成田空港も何ら発表がありませんでした。職員の住民票がある自治体には「〇〇市で初めて感染者が出た」ということのみが千葉県を通じて連絡がありましたが、人数、性別、原因含め、その他の情報については問い合わせをしても何ら市には教えてもらえず、市職員の方はご苦労されたと伺いました。大変なのは分かりますが、こういう時だからこそ、正確な情報をタイムリーに関係者と共有する、また、公表する体制の構築すべきであることを強く求めました。

二点目は、治療薬候補のアビガン錠の催奇性リスクについて。服用すると胎児に奇形が生じるリスクが高いことが指摘される中で、ようやくメディアにおいても妊婦の方への副作用に言及する報道が増えてきました。

しかし、これは妊婦に限ったことではなく、男性も服用すれば精液に移行します。したがって、服用期間中及び服用終了から1週間内に男女が性交する場合、極めて安全性の高い避妊がなされる必要があると言われています。医師の方はご存じだとは思いますが、将来の薬剤訴訟を回避する観点からも、仮に治療薬としての採用が決まった場合には、アビガン錠に限らず、その副作用等のリスクについて、国が直接国民に対して周知を徹底すべきであると指摘しました。

緊急事態であるからこそ、冷静な対応が必要だと考えます。

2020年03月14日

新型コロナウイルス対策としての経済対策(暫定私案)

新型コロナウイルス対策関連の経済対策について(現時点での小林私案)

先行き不透明な中で、国民のマインドを転換させるためには、前例にとらわれることなく大胆な政策を提示し、強い政治的意志を示すことが肝要。当面の措置については、即効性を重視すると共に、中期的にも国民の期待の形成及び予見可能性の向上に資するメッセージを発信するのが望ましい。

〇 当面の措置

(企業に対する支援)

・確定申告済みの企業について、昨年分の納税額の還付(還付割合、条件は要検討)。

・無利子・無担保融資の迅速化

資金繰り対応として、既に、日本政策金融公庫の無利子・無担保融資が始まっているが、スピードを重視し、審査は大幅に簡略化。

・雇用調整助成金の拡充

知事が緊急事態宣言を出している地域(現時点では北海道のみ)に適用されている特例(※)を全都道府県に適用拡大すること(※ 対象:非正規も含めた雇用者、助成率:中小2/3→4/5、大企業1/2→2/3)。

(個人消費の喚起)

・税制上の措置

6カ月に限り、消費税率を5%に軽減(開始時期は可能な限り早く設定。半年経過後は従前に戻す)。源泉徴収対象者の所得税を免除(手取りを増やす)。確定申告済の個人に昨年分の納税額を還付(還付割合、条件は要検討)。

・電子商品券等

期限付き。マイナンバーカードの保持を条件とする(これから申請する者についても対象)。市町村窓口における迅速化が必須(金額は要検討)。

なお、(巷間取り沙汰される)キャッシュレス・ポイント還元の拡充については、決済企業から店舗に入金されるまでにラグがあり、即効性に欠けるため適切ではない。加えて、裨益する対象が中小企業というよりもカード会社となるとの問題もある。

〇 中期的対応

・公共事業としてのインフラ投資(特に、既存インフラの老朽化対策や情報通信インフラ等の整備)。単年度ではなく、複数年度予算とし、予見可能性の向上を図る(金額は要検討)。

・企業のサプライチェーンを見直す(国内回帰または分散)ための公的支援。

<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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