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2020年04月23日

リスクコミュニケーションについて

今朝、BBCでレッドフィールド米CDC(疾病予防管理センター)所長の記者会見を視聴しました。一部の米紙報道が正確性を欠いたことを受けた説明の中で、「今年の秋から冬にかけても、新型コロナウイルスが存在している場合、季節性インフルエンザとの判別が困難になり、対処も難しくなる」というものでした。

日本では、目下の緊急事態にどう対応するかに注目が集まっています。それは当然なのですが、同時に、少し先のことまで見据えて発信を行い、国民の皆さまに安心や心構えをして頂くことが必要だと考えます。

現時点で5月6日までとされている緊急事態宣言の今後の見通しについても可能な限り早めにアナウンスすべきですし、仮に延長となる場合については、ある程度長めの期間をみて国民の皆様にお伝えすべきと考えます。

これは、昨年、千葉県を襲った台風15号の際に、短期に停電が解消するとされながら、結局長引いたことにより、住民の皆様に不安や不信が生じてしまった経験を踏まえた考えです。勿論、見通しが良い意味で外れ、収束が早まるのであればそれに越したことはありません。こうした考えに基づいて動いてまいります。

2020年04月17日

10万円の一律給付について

私自身、自民党内で一貫して主張してきたことです。自治体の手続き等により、最低でも3カ月かかるという説明があり、一時は断念せざるを得なかったのですが、結果としては良かったと思います。

党内外における政策の決定過程については、色々と思うところはありますが、検証は落ち着いてから。

今は一致団結して国難を乗り越える時。一刻も早い収束と経済再生に向けて力を尽くします。本日の自民党対策本部では、自治体の負担を軽減しつつ、速やかに配布する方法について私案を提案しました。

自民党新型コロナウイルス対策本部にて

2020年04月15日

ZoomがBoom?

緊急事態宣言が出される中で、いわゆる「3密」を防ぐために不要不急の外出自粛や在宅勤務等が求められています。その中で、オンライン診療やウェブ会議などのオンラインサービスが注目を集めています。特にウェブ会議用のサービスについては、個人レベルの友人同士での利用が増え、「ウェブ飲み」という新語ができるほど流行っています。その一方で、気をつけなければならないのは、セキュリティです。例えば、今、流行りの「Zoom」。

Zoom飲み、Zoom会議等々が私の周りでも行われています。非常に便利と聞きます。しかし、本件については、通信データの一部が特定の国のサーバーに送られているとの指摘を含め、数々のセキュリティ上の脆弱性や問題点が指摘されています。

既に、台湾当局、ドイツ外務省、米上院、Google、Space Xなど、諸外国の公的機関や民間企業がZoomの使用を禁止ないし制限をし始めています。

我が国においても、今月に入り、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)がセキュリティ上の問題点があることを公表し、その使用について注意喚起しています。Zoom社も指摘されている課題に今後対応する旨のコメントを出しているようです。

こうした中で、永田町・霞が関界隈も、Zoom Boom(はやり)のようですが、少なくとも、政府等の公的機関は慎重に対応すべきですし、便利さの裏に潜むリスクについて国民の皆さまに向けたわかりやすい広報が必要だと考えます。

2020年04月14日

新型コロナウイルス対策(自民党対策本部への意見)

昨日、自民党の新型コロナウイルス対策本部に意見書を提出しました。主な内容は下記の通りです。一つひとつ形になるよう動いてまいります。

【感染拡大防止の措置について】

〇 医療機器をはじめ、防護服、マスク等の生産について、通常業者のみならず、「異業種の事業者」に対しても要請が出せるよう法整備を急ぐこと(「新型インフルエンザ等特措法」又は「国民生活安定緊急措置法」の改正)(例:人工呼吸器の製造を自動車メーカー等へ要請。他国では実施しているところもある。)

〇 今は、感染拡大を止めることに集中すること。国民の皆さまの命と医療関係者の命(医療崩壊の回避)を守るため、中途半端な「経済活動維持」の考え方は捨てること。国民皆保険を自負しながら、こういう危機時の対応を誤ると世界からも批判を浴びて、日本の信頼が崩れると考える。

〇 新型コロナウイルス感染症対策や経済対策について国民の皆さまに詳細にご理解頂くためにも、NHKのチャンネルの一つを、臨時的に、政府広報のためにお借りすることも有効なのではないか。

〇 緊急事態宣言が出された自治体において、法令上規定されているものを含む、様々な期限の延長等について、各省庁が網羅的に検討すること(運転免許証更新の期限延長手続き(郵送不可の自治体もある)、教員免許等の各種免許の更新等)

〇 マスクが市場に出回っていないことへの不安をお持ちの国民の皆さまにご理解頂くためにも、マスクの国内の製造状況(増産体制の現状を含む)、海外からの輸入状況、かつ、配布先の詳細を定量的に示し、わかり易くタイムリーに公表すること。

【経済対策について】

〇 緊急経済対策第2弾として、「全国民に対する一律の現金給付」の実施をコミットすること。

その際、現金給付に関し、マイナンバー「カード」取得を前提とすることは、行政事務が煩雑になるとともに、「3密」を招くおそれがあるので、やるべきではないと考える。緊急措置として、「マイナンバー」(マイナンバーカードではなく)と身分証明書を金融機関の窓口で提示すれば、現金給付を受けられる仕組みで対応可能だと考える。その場合、課税対象とし、来年は給付を受けた国民全員が確定申告することとしてはどうか(高所得者ほど累進税率が高くなる)。

2020年04月13日

5G関連法案、特定デジタルプラットフォーム関連法案 質疑③ (経済産業委員会)

4/10に衆議院経済産業委員会で30分間の質疑に立ちました。主な質問のみ記載します。

〇 我が国における半導体産業の再生について

半導体技術こそが、6Gへの挑戦はもちろんのこと、量子や人工知能といったエマージング技術を高めていくための鍵。しかし、世界における日本の半導体シェアは、1988年には50%を超えていたが、2017年には10%を割り込む水準まで落ち込んでいる。

我が国の半導体産業の再生には何が必要なのか。クアルコム社のような、利益率の高いファブレス型企業を目指すのか、買収された企業を買い戻すのか、価値観を共有する諸外国の企業との連携を模索するのか、海外企業の工場を国内に誘致し、日本の技術力を上げていくのか、併せて、今まだ残っている日本人の熟練技術者の力を借りるのか。アプローチは様々と考えるが、政府の見解を問う。

〇 リアルデータの利活用に関するルール整備について

特定デジタルプラットフォーマーの規制に関する法案には全面的に賛成。その上で私の問題意識を一つ。法案の対象となるGAFA等の巨大デジタルプラットフォーマーが支配するバーチャルデータの世界では、日本が勝つことは難しいように感じるが、リアルデータの世界では十分に世界と戦えると考える。

そのためには、今回の法案に加えて、更なる対応が必要。例えば、欧州は、今回の法案と類似の規則(オンライン仲介サービスの公正性・透明性の促進に関する規則)を既に昨年の段階で決定し、更に一歩進んで、企業が持つ「産業データ」を、製造業、モビリティー、健康・医療など9つの分野に分類し、各プラットフォームの構築に取り掛かっている。今年の2月に欧州委員会が公表した「デジタル分野の戦略」によると、年内には大きな法的枠組みをまとめていく予定とされている。

我が国も、自動運転、健康医療、農業など、豊富なリアルデータを保有しているし、G20大阪トラックにおいて議長国としてDFFT(Data Free Flow with Trust)を提唱した立場にある。我が国こそ、イノベーションを喚起するために、各分野におけるリアルデータのプラットフォーム構築とリアルデータの利活用推進に向けたルール整備を急ぐ必要がある。昨年より、自民党の知的財産戦略調査会において検討を進めているが、この点に関する経産大臣の見解を問う。

2020年04月13日

5G関連法案 質疑② (経済産業委員会)

4/10に衆議院経済産業委員会で30分間の質疑に立ちました。主な質問のみ記載します。

〇 ローカル5Gについて

 ローカル5Gについては、工場のような限られた場所での利用だけでなく、将来的には、スマートシティのように街全体に5Gを活用する方法も想定される。また、早晩、全国5Gのネットワークにローカル5Gがつながることも想定されるが、そうなると、ローカル5Gのセキュリティ確保は一層重要となるので、審査は厳格であるべき。

 特に、本法案の税制上の優遇措置を利用しないローカル5G事業者と、全国5Gの大手キャリア事業者のセキュリティ審査は、内容と運用において同程度に厳しいと理解して良いか?

→(ローカル5Gのセキュリティ審査の方が緩いとの答えを受けて)全国5Gと接続するローカル5Gについては、その接続する時点で、全国5G基準のセキュリティ要件を課すべき。電波法改正も含め、制度の見直しを図るべきではないか。

〇 6Gについて。

日本企業が5Gで挽回する可能性について総務省に聞くと、「5Gで勝つのは難しいので、6Gに向けて頑張る」との回答が常。しかし、5Gで勝てない国が6Gで果たして勝てるのか、イメージが湧かない。少なくとも、5Gで日本が勝てていない分析なくして先には進めないと思うが、政府の見解を問う。

なお、中国は2030年に6Gを実用化すると公表しているが、先般総務省が公表した『Beyond 5G推進戦略』の骨子には、日本も同じ2030年という野心的な目標設定。6G/Beyond5Gが、5Gとは全く別のものであれば、各国がゼロからのスタートとなるので、日本が国際競争に打ち勝つというのもわかるが、6Gが5Gの延長線上にあるものとすれば、既に大きく出遅れている以上、国として本気で関与していく、相当の覚悟が問われている。

2020年04月12日

5G関連法案 質疑①(経済産業委員会)

4/10に衆議院経済産業委員会で30分間の質疑に立ちました。主な質問のみ記載します。

〇 5G基地局の整備について

5Gの特長の1つ、「超高速・大容量」の実現のために活用する高周波数帯の電波は、①短距離しか飛ばない、②壁や木で遮られるといった短所があるので、かなり密に基地局を設置する必要。

5Gネットワークを全国隅々まで広げ、通信インフラにおける地域間格差をなくすためには、全国キャリア4社が別々に基地局を整備するのではなく、整備エリアを分担する等、4社が協働して整備すべきではないか。(情報通信に限らず)日本企業の国際競争力が低下しているのは、国内の限られたマーケットを奪い合う構図に一因があるのではないか。今月1日にソフトバンクとKDDIが「5G JAPAN」を設立し、共同で基地局整備を進めていくこととなったが、更に進めてALL JAPANの体制をとることが国益にかなうと思うが政府の見解を問う。

〇 エッジコンピューティングについて

5Gの導入が進むと、自動運転や遠隔医療を含め、様々な事業が生まれる。「超高速・大容量」に加えて、「低遅延」を実現するためには、数百ミリ秒と言われる、クラウドとのやり取りにかかる時間をどう克服していくかが課題。数ミリ秒しかかからないとされるエッジコンピューティングの整備、またその研究開発への支援が必要になると考えるが政府の見解を問う。

〇 光ファイバー網

5Gの議論は、とかく基地局に焦点が当たるが、光ファイバー網、データセンター、海底ケーブルなどシステム全体として進めていく必要がある。通信速度ランキングに関する最近の調査では、OECD加盟国中、日本は23位とかなり遅い。光ファイバー網についても、民間にすべてを任せるスタンスではなく、国としてしっかり関与すべき。

また、5G、更には6Gまで考えると、通信データ量が急増することが見込まれる中、既存の光ファイバー網では容量が不足すると考えられる。既にそれを見越した対応がなされているのかを問う。なお、光ファイバー網が物理的に敷かれている場所は、事業会社ごとにしか把握しておらず、政府として一元的に把握していない。国家のリスク管理の観点から問題ではないか。

〇 海底ケーブルについて

各国間を繋ぐ海底ケーブルは、日米仏で90%のシェア。しかし、最近では中国が積極的に敷設。昨夏にはロシアの潜水艦が火災事故を起こしたが、他国の海底ケーブルの諜報活動を行っていたとの報道もある。データ駆動型社会を迎える中、島国である日本にとって海底ケーブルは、まさに生命線であり、強靭化を図ることが不可欠。米国を含めた諸外国との間のケーブル本数の増設や連携について、今後の海底ケーブルの敷設に関する政府方針を問う。

2020年04月9日

5G、6G社会へ向けた我が国のエネルギー政策面での課題について

明日の衆議院経済産業委員会から5G関連法案の審議がスタートします。今後、5Gの社会実装が進むと同時に、更にその先のBeyond5G、6Gへの挑戦も進むでしょう。その中で、私がかなり前より懸念しているのがエネルギー消費量に関する課題です。

世の中では、5Gや6Gといった情報通信インフラの整備、そしてそれが可能とする社会のあり方(例えば、自動運転、遠隔治療、スマートシティ)について関心が高まっています。しかし、こうした社会を目指す過程で、当然、データ量は今と比べて爆発的に増えることになります。データ処理量が増えるということは、その分電力消費量も増えるということです。

私が懸念するのは、その消費量が将来的にどの程度の規模になるかという点です。2030年度に向けた我が国エネルギー政策の目指すべき姿を描いた政府の「第5次エネルギー基本計画」に影響を与える規模のものなのか、あるいは無視しうるものなのか。仮に影響を及ぼし得るとすれば、5G、6Gのシステムを構築しても、エネルギー供給の制約により機能しない可能性が出てきます。それを回避するには、基本計画の変更を検討する必要性も生じます。自民党や国会での議論の中で、何度も指摘しておりますが、国の政策において欠落している視点と言わざるを得ません。

以前、総務省や資源エネルギー庁に確認した際、「このような試算を政府として行っていない」ということでしたので、私からは、「省エネ技術の発達を含め、様々な変数(=不確定要素)もあるだろうが、一定の前提を置いた上で試算をして欲しい」と依頼をしていたところ、昨日、総務省が公表した『Beyond 5G推進戦略(骨子)』においてその試算が示されました。

その試算によると、省エネ対策がなされなければという仮定の下では、2030年のIT関連の電力消費量は2016年のなんと36倍になるとのことです。これは、現在の総電力需要の1.5倍にあたるとのことです。であるとすると、明らかにエネルギー基本計画の前提が崩れます。

再生可能エネルギーの導入や蓄電池等の技術開発を進めていくのは必要ですが、それだけでは5G、6Gの社会を支えることは不可能です。だからこそ、新たな社会の実現のためにも、基本計画で示されている2030年のエネルギーミックスの割合なども含め、今一度、冷静に議論する必要があるのではないかと考えます。私としては、再稼働が進まない原子力発電や、高効率の石炭火力発電のあり方を含め、政治が責任を持って正面から議論していかねばならないと考えます。

明日の経済産業委員会で私も質疑に立ちますが、残念ながら、時間の制約もあり、本件については言及しませんが、我が国のエネルギー安全保障のあり方について、引き続き検討を続けてまいります。

2020年04月5日

緊急事態宣言を発出すべき

首都東京の医療崩壊を食い止めるためにも、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す時だと考えます。

緊急事態宣言を出しても、新たに可能となることは限られていて現状と大した変わりはないとの指摘もあります。

確かにそうかもしれません。
不要不急の外出自粛は既に呼びかけられているし、緊急事態宣言が出たからといって、外出に罰金等が課されるわけでもなく、強制力が生じるわけでもありません。国民一人ひとりの生活に大きな変化が生じることはないかもしれません。

しかし、緊急事態宣言が出されると、政府の外出自粛要請に法的根拠が付与されます。だとすると、それによって国民が外出を自粛し、イベントの中止や店舗の閉店など、社会に更なる損失が生じる場合、特措法の第5章「財政上の措置等」(第62条〜)に規定される事項のみならず、政府には補償に関する責務が一定程度生じると考えるのが妥当だと思います。

緊急事態宣言が出されていない状況では、こうした損失は、最終判断を委ねられた各事業者が抱えざるを得ません。もちろん、政府としては様々な対策をとってはいますが。

緊急事態宣言を出すことの意義は、感染拡大による社会秩序の崩壊を止めるための必要最小限の私権制限のみならず、国民が現在甘受している損失やリスクを国が一定程度引き受けるというメッセージを発することにもあるのではないでしょうか。そのことによって社会に対して安心感を与えられるのであれば、政府はなおさら決断をすべき時期に来ていると考えます。

2020年04月4日

「マスク2枚」について

「その前に他にやることないのか」


ここ数日、地元の皆様から厳しいお叱りを頂きます。
私も、最初に耳にした時、「?」と感じましたが、総理記者会見の発言を読むと、背景は下記の通りです。

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/1corona.html

・マスクの生産量
先月:6億枚超(生産) → 今月:7億枚超(供給確保見込み)

・対医療機関のサージカルマスク配布量
先月:1,500万枚 → 来週:追加で1,500万枚予定
地域によっては、医療崩壊寸前のところで懸命に踏ん張って下さっている方々への支援は最優先です。

・高齢者施設、障害者施設、全国の小・中学校向けには布マスクを確保(順次配布予定)

・その上で、来月にかけて、更に1億枚を確保するめどが立ったため、全国5,000万余りの世帯全てを対象に「マスク2枚」を配布予定

以上はマスクに限った話です。

来週7日には、政府の経済対策が閣議決定される予定です。既にお伝えしておりますように、無利子無担保融資や雇用調整助成金の拡充を含め、様々な対策を打ち出し済みです。また、上記経済対策には、生活支援を目的とした給付措置や、企業の資金繰り支援としての納税猶予措置など、様々な追加措置が決定される予定です。また、それで終わりではなく、反転攻勢期に向けた対策も予定されています。

マスク2枚はその一部に過ぎませんが、確かに、国民のみなさまが、先が見通せない戦いの中で、大きな不安と疲労をお感じになられる中で、今回の「マスク2枚」の打ち出しについては唐突感は否めないと思いますし、コミュニケーションの方法を改善しなければならないとも思います。

一方で、私自身について言えば、こうした状況の中で政府の対応の行き届かない部分に目が行きがちになるのも事実ですが、政府関係者の皆さんは、この週末も不眠不休で対応されているでしょうし、かなりの時間が経過しているので、疲労も極限に達しているのではないかとも推察します。

こうした中で、私も一国会議員として、地元活動にはかなりの制約があるものの、多くの方々から様々な声を頂き、できる限り前向きな提案を通し、社会を支える一助となれるよう力を尽くしてまいります。

2020年04月3日

今後の感染症対策のあり方について

本日、衆議院厚生労働委員会にて質疑に立ちました。

新型コロナウイルスへの対応に触れつつ、今後の感染症対策のあり方について下記のような提案をさせて頂きました。政府からは前向きな答弁もあり、今後もしっかりとフォローアップしていきます。

国会中継のURL:http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=49991&media_type=

〇 アビガンについては、胎児に奇形をもたらす、いわゆる催奇形性のリスクが指摘される中、特に若年層に処方する際、症状の改善効果を優先することで、将来、副作用が顕在化することや、国・製薬企業に対して薬害訴訟が起こるリスクを懸念。アビガンの副作用と処方について、医師・患者間のインフォームドコンセントはもちろんのこと、国から国民への周知を徹底すべき。

〇 海外でのアビガン利用については、製薬会社・PMDAが指定した処方をとらない可能性も。我が国や製薬企業に対する訴訟リスクを低減する観点からも、我が国と輸出先の国・企業との間で、使用に関する責任の所在を明確にする契約が必要。

〇 米国政府が立ち上げたコンソーシアムには、3つの国立研究所、NASA、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、IBM、またMIT等の大学の研究者が参加して、All U.S.Aの布陣を敷き、ワクチンと治療薬の開発をスタート。緊急事態の時だからこそ、我が国も、国主導で製薬企業を始め、あらゆる業種の民間企業やアカデミアの総力を結集してAll Japanの布陣でワクチンや治療薬の開発に取り掛かるべき。

〇 社会的使命感に駆られた企業が、開発に成功したとしても、既に感染が収束している場合、製造した薬や投資した設備が無駄になってしまうことも。こうした場合に、国が、薬を買い取って、備蓄をし、また、定期的に買い替えて更新するという形で、民間のリスクや負担を軽減し、緊急時に企業が即応できる制度を設けるべき。

〇 今後、新たな感染症やバイオテロを含め、いかなる生物由来の危機が生じても国が即応できるよう、あらゆる危機に対応可能な事前の法整備が必要。

〇 感染症対策は安全保障そのもの。平時から活動する常設の司令塔が必要。内閣官房の「国際感染症対策調整室」を改組し、NSC(国家安全保障会議)の下にあるNSSに所属する一つの班とし、世界の感染症等を常時監視し即応できる体制を作るべき。

〇 現在、政府が、マスクや人工呼吸器の生産・増産要請をしているが法的根拠はない。現行の新型インフルエンザ等特措法や国民生活安定緊急措置法では不十分。緊急事態においては、必要物資を日頃から製造している企業のみならず、他業種の企業に対しても、物資の生産能力があれば、政府が生産を要請できる法整備を検討することが必要。

〇 現行の国家安全保障戦略には「感染症」という単語が一箇所あるのみ。パンデミックを含めた感染症リスクを我が国自身の問題として重く受け止め、その対応の方向性を国家安全保障戦略にしっかりと明記すべき。

2020年04月2日

中小企業税制に関する会合

明日の衆議院厚生労働委員会で30分間の質疑時間を頂きました。昨日政府に対して質問通告し、本日はその準備もしつつ、終日、政策を議論。

本日から来週まで、自民党本部における会合は原則中止・延期することとなっていますが、午前中には経済産業部会と中小企業政策調査会の合同会議で、経済対策に関する税制措置などについて議論。

私からは次の3点を指摘。

①中小企業等に対する様々な措置を設けるのは良いことだが、例えば、納税猶予などについては税務署の窓口で長時間待つことがないよう工夫をして欲しい。

②消費税、法人税、固定資産税などの納税猶予をした場合、例えば1年後に2年分をまとめて納付するようなことがあれば、資金繰りが厳しくなる企業が出てくると思うので、分割納付や再猶予を認めるなど、企業の実情に応じた柔軟な対応をすべき。

③テレワークなどのデジタル化投資を推進するための税制措置については、新型コロナを機に、テレワークやオンライン診療などの声が高まることは理解できるし、進めても良いとは思うが、同時に、日本がどういう社会を目指していくのかという全体像をもっと深く議論し、その中で、こうしたデジタル化の具体的なあり方を位置付けていく作業が必要ではないか。

地元の皆様からも貴重なご意見を様々頂きます。同僚議員ともしっかりと議論をしながら、形にしていければと思います。

<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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