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2020年05月26日

2次補正予算案について(党政調全体会議)

党の政調全体会議。二次補正予算についての議論。多くの議員から意見が出される中、私からは、同予算が成立することを前提に、その先のことについて二点指摘いたしました。

①これまでは給付、助成、融資といった当面の資金の手当てが中心だが、これから国がなすべきこと、できることは、「仕事を作ること」。つまり公共事業。道路、下水道のような従来型の社会生活インフラも重要だが、今回テレワークの増加でキャパシティ不足が露呈した情報通信インフラの整備を含め(2次補正予算案に計上されてはいるが、データ駆動型社会の進展を考えると莫大な投資が必要)、今後必ずやらなければならないことを前倒しでやるべき。未執行分の予算執行の加速に加えて、新たに積み増すことも含めて検討すべき。

②海外に目を向けると、経協インフラを含め海外で事業展開していた日本企業の方々がいったん帰国している。再度外国に戻って事業や投資を継続してもらわないと日本企業にとったも世界企業にとってもマイナスになる。こうした事業等を継続してもらうための支援も必要になってくると考える。

令和3年度予算編成がこれから始まるが、それを待つ前に検討していくことも視野に入れた対応が必要と考える。

2020年05月25日

9月入学について②

本日、党の秋季入学検討ワーキングチームの全体会合に参加。私は慎重な立場から下記の点を意見。与党として責任ある結論を出していかねばならないと思います。

・新型コロナによって生じた学びの遅れをいかに挽回するか、そして、来る入試の話は喫緊の課題であり、早急に答えを出して対応しなければならない。

・しかし、これらのことと、社会全体のあり方に関わる入学時期の制度変更の話は明確に切り分けるべき。

・教育は国家の根幹。中長期的な国力のことを考えれば、半年後ろ倒しする形での9月入学は、ただでさえ他の先進国に比して遅いとされている義務教育への入学時期を更に遅らせることになるので、絶対にあり得ない。

・逆に、半年前倒しする形での9月入学は、確かに子供たちがより早期から学びを開始できるというメリットはあろうが、多大なコストを払ってまで、既に社会や文化に定着した制度を変えることのメリットが正直理解できない。

・特に、グローバル化という名のもとに欧米に入学時期を合わせることに、国民の多くはそれほど関心はないのではないか。

・更に、留学等について言えば、まず、日本から外国への留学については、例えば、高校を2年半、大学を3年半で卒業することも考えて良いのではないか。入学時期だけを合わせるのではなく、中身、履修内容で判断し、出口で調整する政策的な対応だって考えて良いのではないか。また、それ以前の課題として、いわゆる「内向き志向」の傾向があるとすれば、その対応の方が重要。

・外国から日本への留学等については、時期を合わせるだけであれば、殆ど効果を生まないと思う。より本質的な課題、つまり、外国人が日本で本当に学びたいと思えるような質の高い教育を行えているのかという課題にしっかりと応えること無しに、形だけ合わせても意義は乏しい。

・拙速な議論は厳に慎むべき。

2020年05月12日

9月入学について

9月入学に関する議論がにわかに熱を帯びてきてきました。自民党内にもプロジェクト・チームが立ち上がりました。

私は、9月入学について断固反対との立場ではありません。新型コロナウイルス感染症の影響の拡大を契機に、こうした議論が真剣になされること自体は良いことだと思います。一方、教育は国力の根幹を成す極めて重要な施策であり、足元で学校が休校となっているという理由のみをもって、スタートを秋にずらせば良いという単純なものではありません。拙速な議論は厳に慎み、冷静な議論が必要です。

私自身、4月入学のシステム(学校に限らず、就職などより広い社会システム)に慣れ親しんできた一人ですので、特段、9月に変更すべき必要性は感じません。もっと言えば、4月入学についても、会計年度と合致しているとか、日本人の季節感と合うとか、その他の既存のシステムと共に定着しているということを除けば、子供たちの教育という観点から、9月入学に比して、絶対的に秀でている点があるのか、専門家のご意見を聞く必要があると感じています。

ただし、海外留学・勤務をした幾ばくかの経験を踏まえて私なりに現時点で考えることは、

① 海外との比較において(この比較も単純ではないのですが)、教育のスタートが相対的に遅いとされている日本において、仮に9月入学にするのであれば、現行制度を半年間前倒しすることはあっても、遅らせることはありえないということ。

② 9月入学のメリットとして、グローバルスタンダードに合わせることが指摘されます。海外留学等(親の転勤に伴う転校などもありますが)を希望する子供たちにとっては大きなメリットであるにしても、そもそもどれだけの日本人が海外留学を望み、どれだけの外国人が日本への留学を望んでいて、そのうち、入学時期がずれていることにより、どれだけの割合の方が留学等を断念しているのか定量的に把握したいです。私の感覚では、入学時期のズレが解消されたとしても、大きな違いが生じるのかピンときません。仮に、海外留学を増やす、あるいは、外国人の日本留学を増やすことを目標とするのであれば、もっと根本的なところに課題があると考えます

③ 新型コロナウイルス感染症の影響によって遅れている学習分については、今後の感染症拡大については予断を許さないものの、現時点においては、夏休みを充当するなどして対応すべきと考えます。

繰り返しになりますが、教育は子供の人格形成にとって極めて重要な政策です。同時に、国家百年の計と言われるように、国家運営にとっても極めて重要な戦略でもあります。「今やらなかったら、二度とできない!」といった類の扇情的な言葉に踊らされることなく、これを契機に、教育を含めた社会システムのあり方を冷静に議論していくことが肝要と考えます。

2020年05月3日

憲法記念日にあたり

今年も、この日を迎えるにあたり、我が国の未来を思う気持ちと忸怩たる思いが交錯してなりません。後者は、憲法のあり方に関する国会での議論が全く進展していないことに対する思いです。

自民党は元来、自主憲法の制定を党是とする政党であり、私もそのことに心から賛同する議員です。しかし、その憲法の由来だけではなく、憲法の施行から73年が経過する中で、我が国の人口構成、産業構造、技術、社会の価値観、周辺の安全保障環境等が大きく変化した中で、通常の立法措置ではその変化に対応しきれない事象が顕在化しています。

憲法を改正することに対する賛否は、世論も分かれますし、政党の見解も分かれるでしょう。しかし、法治国家である我が国において、最高法規たる憲法が、時代の要請にあったものでなければならないということについては、異論がないと思います。だとすれば、現行憲法がその要請に応えているのか否かを、立法府に属する国会議員が議論し、検証する行為は否定しがたいものです。

今は新型コロナウイルスの感染拡大という事態に直面しています。「有事にある今、憲法のあり方を議論するのはふさわしくない。平時に落ち着いて議論すべきだ」という論調も見られます。しかし、今回の新型コロナウイルスの発生前の平時において、こうした論陣を張られていた方の中には、現実的な必要性はないものとして、議論を回避されていた方も少なからずいらっしゃる。

自民党や私は、憲法改正の立場にありますが、改正するか否かは、制度上、国民投票という形で、国民の皆様の良識に委ねられるわけです。したがって、議論すらしないということは、国民から選択肢を奪うこと、そして、国民の良識を信じないことを意味することになりかねないと考えます。

巷間、言及される緊急事態条項(「緊急事態条項」といっても、私権の制限や国会議員の任期など様々な論点がありますが)についても、まずは立法措置や法解釈で対応すべきとの意見もありますが、私はそうした点も含めて、憲法とその他法律のあり方について国会で議論をすれば良いと思うのです。

繰り返しになりますが、私は現行憲法について、改正・改善すべき点は少なからず存在するとの立場です。本日は具体的な論点へ立ち入ることは控えますが、衆議院憲法審査会の幹事として、国民の皆様お一人お一人が憲法への考え方を更に深めて頂くことに資するような、目に見える形での議論を重ねていけるよう力を尽くしてまいります。

なお、本日から自民党憲法改正推進遊説・組織委員会HPにて憲法のアニメ動画や実写版の配信が始まります。順次コンテンツが追加される予定ですので、ご覧いただけますと幸いです。

https://www.jimin.jp/kenpou/yuuzeikai/?_ga=2.234920129.1913861146.1588430534-736147784.1580978799

<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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