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2020年06月30日

党データヘルス特命委員会の提言について

自民党のデータヘルス推進特命委員会(塩崎恭久委員長)にて事務局長として提言をとりまとめました。

党政調審議会にて提言案を説明

委員会の下に、①国民視点のデータヘルス基盤整備WG、②国民視点のデータヘルス法制WG、③がんゲノム・AI等WG、④データに基づく科学的介護・栄養等WGを設置し、有識者等からのヒアリングを積極的に重ね、同僚議員と共に検討を行ってきました(①のWGについては私が主査を兼務)。

今こそデータヘルス改革を加速的に断行しなければ、わが国は医療後進国へと転落し、国民の便益を大きく損なうことになるとの危機感を持ってとりまとめたものです。政策として具現化すべく、引き続き精力的に取り組んでまいります。

提言はこちらからご覧いただけます。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200314_1.pdf

加藤厚生労働大臣に提言内容を説明・要望

2020年06月28日

ゲノム情報の利活用推進体制の構築について

6月19日、自民党有志議員によるライフサイエンスインダストリー(LSI)勉強会(甘利明・田村憲久顧問、山際大志郎座長、事務局長は私)にて、提言「ゲノム情報の利活用推進体制の構築について」をとりまとめました。(提言の内容は下記URLをご覧ください)

政府の取組を加速させ、最終的にはGenomics Japanの構築を目指します。 なお、先般、取りまとめられた自民党の「ポストコロナの経済社会に向けた成長戦略」の中にもゲノムに関する事項を盛り込みました。

https://bit.ly/2CG0tEu

2020年06月26日

党行政改革推進本部「大規模感染症流行時の国家ガバナンス見直しワーキンググループ」の提言について

自民党の行政改革推進本部(塩崎恭久本部長)に、「大規模感染症流行時の国家ガバナンス見直しワーキンググループ(柴山昌彦主査)」が設置され、有識者等から多くのヒアリングを重ね、事務局長として提言をとりまとめました。

自民党本部にて記者会見

新型コロナウイルス感染症危機は、120年来の感染症防体制の抜本的構造改革の必要性を浮き彫りにしました。国の司令塔機能の強化、感染研・地衛研・保健所等の検査を含めた地域医療との一体的体制再構築、感染症情報収集の一元化と適切な公開や検疫体制抜本整備などが内容となっています。この提言内容を速やかに実現する必要がありますので、引き続き精力的に取り組んでまいります。

提言はこちらからご覧いただけます。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/policy_topics/gyoukaku/20200702_3.pdf

加藤厚生労働大臣に要望
西村新型コロナ対策担当大臣に要望
菅官房長官に要望

2020年06月21日

通常国会閉会

通常国会が先週水曜日に閉会しました。

新型コロナウイルスという未知なる見えない敵との戦いに追われる国会でもありました。緊急事態宣言も出される状況で、地元内外の多くのお声を頂きました。日々の暮らしや企業等の経営において、お一人おひとりが厳しい現実に向き合う姿を念頭に置き、立法府の立場から自分なりの力を尽くして職務に当たってきたとの自負はあります。しかし、多くの課題に突き当たる中で、現政権の対応に対する世の中の受け止め方は概ね厳しいものと肌で感じています。これは謙虚に受け止めなければなりません。

一方で、政府の皆さんが寝る間も惜しんで対応に当たる姿を目の当たりにしてきました。年明けから、一日も休暇を取らずに出勤している方もいます。私も立法府の立場から、厳しいことを申し上げることも少なからずありますが、誰もが同じ目的のために職務に邁進していることを忘れてはならないと肝に銘じ、できる限り批判ではなく提案をすべく心がけてきたつもりではあります。

国会は閉会しても、課題は山積です。

個人的には、新型コロナウイルス感染症対策とは関係なく、事務局長などとして政策提言をまとめなければならなかった知的財産戦略(産業データ利活用や我が国の技術流出の防止など)、情報通信戦略(IoT機器やソフトウェアに仕込まれるチップやバックドア等へのサプライチェーンリスク対策)、データヘルス改革、経協インフラ海外展開戦略、感染症パンデミック時の国家ガバナンス改革、宇宙に関する議員立法など、充実してはいますが、自転車操業のような状態であったことも事実です(今もなおそうですが)。

そうした中で、先日、岸田文雄政調会長を本部長、甘利明税調会長を座長とする「新国際秩序創造戦略本部」が新たに立ち上がりました。今回の新型コロナウイルス感染症を契機に露呈された、我が国の社会が抱える多くの脆弱性をすべて洗い出し、新たな社会を構築していくための処方箋を示していくこと、また、米中対立の先鋭化や各国の自国回帰志向の中で新たな国際秩序の趨勢を冷静に見極め、我が国の国益にかなうものとするための戦略を速やかに打ち立てていかねばなりません。事務局長として、自民党の叡智を結集して戦略を練り上げていく一助となれるよう、同僚議員と共に尽力してまいります。

2020年06月16日

党情報通信戦略調査会 サプライチェーンリスクに関する提言について

自民党の情報通信戦略調査会(山口俊一会長)のサプライチェーンリスクに関するワーキングチーム(葉梨康弘座長)として、有識者等から多くのヒアリングを重ね、事務局長として提言をとりまとめました。

党政調審議会にて説明

ここで言う「サプライチェーンリスク」とは、情報通信機器に微小なチップやバックドアなどが仕掛けられるリスクのことを指します。情報通信の機器やソフトのサプライチェーンは、ハード、ソフトの両面で、情報流出の危機にさらされています。それだけでなく、このような機器やソフトを提供する特定の国や企業が、積極的に他国や他人の情報を収集しようとしていることも懸念されています。安全保障の面からは勿論のこと、個人情報保護の観点からも、極めて大きな問題であるという意識をもって、引き続き取り組んでまいります。

提言はこちらからご覧いただけます。

https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200306_1.pdf

菅官房長官に要望

2020年06月7日

我が国のインフラ海外展開について

これまでの我が国のインフラ展開については、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)構想の下、質の高いインフラ投資(伊勢志摩5原則)を基本としつつ、個別案件を各企業や各省庁が個別に進めていくものでありました。2013年の経協インフラ戦略会議にて2020年のインフラシステムの受注目標額を30兆円(2010年約10兆円)と設定し、着実に額は伸び、成果は出てきています。しかし、省庁間・省庁内の連携が十分とは言えず、かつ、日本として取り組みやすいエリア・分野に偏る傾向があるように見えます。

また、インフラ海外展開に関する競合国の中には、大きな戦略の下、動きを加速化させる国もあるなど、今後の競争激化は必至です。FOIPと個別案件の間の「戦略(=基本的な方針)」を改めて検討する必要があるのではないかと私は考えます。

その上で、我が国のインフラ海外展開のあるべき戦略を考える際、国富を増大すると共に、国際社会に貢献することを通じ、我が国の存在感・価値・不可欠性を高めることが大切なのは言うまでもありませんが、一方で、私は、資源安定供給へのアプローチとしての位置付けも強化しなければならないと考えます。

なぜなら、国民の暮らしや産業を守り、支えることは国家の重要な役割であり、その観点からは、資源供給元とシーレーン等の確保は死活的に重要な課題であると考えるからです。資源というのは、エネルギー源としての石油、天然ガス、石炭などに限らず、ベースメタルから第4次産業革命やSociety5.0を支えるために必要なレアメタル・レアアースまでをも含みます。

とりわけ、レアメタル(レアアースを含む)については、世界的に分散されているとは言え、採掘コストや環境コストなどの観点から寡占状態にあります。しかも、今後の需要の急増が見込まれる中、資源ナショナリズムの動きも加速するでしょうし、アフリカをはじめ、資源国に対する各国のアプローチも活発になっています。

こうした中で、我が国としては、資源供給元国やシーレーン等関係国が「自律的に」政策判断できる環境の整備、裏返して言えば、当該国が基幹インフラの多くを特定国に依存せざるを得ない環境の回避、に貢献することが基本的なアプローチであるべきと考えます。

以上を踏まえ、我が国のインフラ展開の基本的な考え方に関する私見は下記の通りです。

①我が国の経済安全保障上、特に重要な国・地域(※)を特定し、インフラ投資を重点化すること。

※戦略的に特に重要な国・地域(SIP/SIC:Strategically Important Partner/Country)

②SIPのうち、国家運営の基幹となるインフラ(エネルギー、情報通信、物流等)について自律的な政策決定が困難と判断される国については、我が国の戦略上の優先順位を上げること。

③(我が国に強みがあるインフラを展開することに専心するのではなく、)飽くまで相手国のニーズを踏まえ、相手国の経済発展(雇用創出、技術・ノウハウ移転、財政持続性等)に資する投資(手法を含む)を行うこと。その際、相互信頼に基づく協調的なアプローチを原則とすること。

④民間企業による自発的な展開を基本としつつも、SIPのうち、事業性や安全性を理由に民間投資が困難と判断される国については、国の事業として実施することや、国による支援の抜本的な拡充を含め、国が積極的にリスクテイクすること。

⑤インフラ海外展開に関する競合国の能力や動向等を踏まえ、他国との連携を含め、戦略的に対応すること。

⑥省庁・分野横断的に連携して対応すること。(例えば、SIP対象国のニーズと我が国が活用し得るツールを把握し、一覧性を持つ形で整理した上で、SWOT分析を行うなどの仕組みを設ける)。

更に深堀りしていけるよう検討を続けてまいります。

2020年06月4日

党新国際秩序創造戦略本部の立ち上げについて

本日、岸田政調会長を本部長、甘利税調会長を座長とする新国際秩序創造戦略本部の初会合が開催され、事務局長を拝命しました。


事務局長として会の司会・進行。

我が国の脆弱性の洗い出しと処方箋の提示、新たな国際秩序形成に我が国としてどう関与していくか、まさに政治が取り組まねばならない課題を扱います。かなり大がかりなプロジェクトになると感じていますが、事務局長として議論の流れを整理し、国益にかなう結論を導き出せるよう尽力します。

<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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