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エネルギー戦略の転換期② ~再生可能エネルギーの導入のために~

(前回からの続き)

まず、発電と送電の分離について。

戦後、国策上の観点から、地域ごとの電力会社が独占的な電力供給を行ってきました。最近でこそ規制緩和の流れで「電力の自由化」が叫ばれ、大口需要者向けやマンション向けの電力供給については新規参入が認められるようになっています。しかし、ここには大きな問題がある。

発電事業に新規参入しても、結局は既存の電力会社が保有する送電網を借用せざるを得ない現実です。借用コストを負担してもなおビジネスを展開できる企業は限られています。これが再生可能エネルギーの導入が進まない背景でもあります。

次に、総括原価方式。

簡単に言えば、電力会社は、発電所や送電設備の設置、維持管理コスト、燃料費などの「原価」に対して一定の比率をかけた額を「利益」として上乗せして電気料金に反映する仕組みとなっています。つまり絶対に赤字になりません。問題は、原価が大きくなればなるほど利益が大きくなる(=電気料金は高くなる)という構造です。ここにはエンドユーザーである消費者の利益を考慮する余地はありません。このままでは、再生可能エネルギー導入を阻んでいる高コストの壁を乗り越えるインセンティブが働きません。

発電と送電の独占体制にしても、総括原価方式にしても、何故このような制度疲労を起こしているシステムが今もなお残存しているのか。

その大きな原因の一つが、いわゆる「天下り」です。

監督官庁である経済産業省OBが電力会社の重役として天下っています。昔の上司に対して、なかなか強いことは言えない。だから、監督する側とされる側とがなあなあの関係になる。

私は、「天下り」を頭ごなしに批判しているわけではありません。豊かな経験と知識を備えた有為な人材であれば、出身母体如何にかかわらず、社会のために最大限貢献して頂きたい。しかし、昔の上司が監督対象である電力会社の幹部になったから言うべきことを言えない、というのでは国民を愚弄するにも程がある。

だからこそ、こういう体制に政治がメスを入れなければなりません。

既得権益に迎合する政治屋は要りません。

既得権益と対峙し、国民のためにメスを入れるのが政治家に課された責務です。

私は、この責務を果たすことを通じ、日本が誇る「技術力」を存分に発揮できる環境を作りたい。すなわち、電力業界にも新規参入を認め、工夫と創造により「技術力」を高め、安価かつ安定的な電力を供給できる企業を応援する。「独占」による怠惰ではなく、「競争」による向上心を導き出すことによって、この国の未来へのブレークスルーへと繋げていく。

それが私の願いです。

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