両立

こんばんは。
小林鷹之です。
震災から2週間が経過しました。
次から次へと新たな問題が生じてくる中で、多くの方が不安を抱えながら日々を過ごしています。
今こそ、一人ひとりの力を結集しなければならない、そんな思いでいらっしゃる方も多いと思います。
この国の底力が試されているかもしれません。
新たな問題と言えば、放射性物質による農産物の汚染。
地産地消ならぬ「千産千消」を掲げる千葉県の農産物についても、最近、汚染が報告されるようになりました。
ここ数日、スーパーからも千葉県産の農産物が急速に姿を消しつつあります。
国内だけではありません。
本日は、中国政府が千葉県を含む5県で産出された農産物などの輸入禁止を公表しました。
農業が輸出産業として進化していく可能性を感じていただけに、このような知らせはとても残念です。
そのような中で、本日、菅総理が原発事故によって被害を被った農家に対して、「確実な補償と支援に万全を期す」と表明したのは当然のことです。
補償の基準や範囲や額について、具体的なルールを速やかに策定・公表していただくことを期待します。
何の非もない、頑張る方々の気持ちを潰すようなことがあっては絶対にならない。
そして、農産物に限らず、今後の原発事故の展開次第によっては被害が更に広がる可能性があります。
そこで問題となってくるのが、やはり財源の問題です。
限られた時間の中で迅速に対応するためにも、官邸にはタイムリーな決断をお願いしたい。
不要不急な子ども手当や高速道路の無料化を速やかに止めることによって最大限財源を捻出した上で、足りない部分は国債で賄うしかありません。
この際、債務残高が膨らむのはやむを得ません。
一方で重要なのは、財政再建に関する中長期的なプランを示し、政権としての覚悟を示すことです。
枝野官房長官が言うとおり、現時点では原発問題の解決に優先順位があるのは明白です。
しかし、未曽有の震災を言い訳にして、税と社会保障の一体改革の公表時期を後ろ倒しする可能性を示唆しているのは大きな問題です。
市場(マーケット)はそんなに甘い存在ではありません。
こういう事態だからこそ、災害復旧と財政再建を両立させる強い覚悟を国内外に向けて発信していかなければならないと私は思います。
この国難と呼ばれる状況を切り抜けるためには、与党と野党が協力し、あるいは、切磋琢磨して、一日も早い復興を目指すことに尽力することが重要です。
永田町においても、建設的な政策論議が行われることを期待します。
頑張ろう、ニッポン!
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