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中国による防空識別圏設定、法人税の実効税率引き下げについて

こんにちは。

小林鷹之です。

ようやく議員会館に戻ってきて一息。

早朝から会議や雑誌のインタビューなどが続いていました。

今日は国会前で特定秘密保護法案の採決に反対している方々によるデモが朝から続いています。これから本会議に上程されるということで国会付近から離れることができません。

今朝は、駅頭活動ではなく、朝7時30分から党本部にて外交・国防合同部会。

議題は、中国による防空識別圏の設定について。

機微に触れる話なので内容には触れませんが、私からは、

「自衛隊法84条に領空侵犯措置(スクランブル)が規定されているが、同法7章に規定される自衛隊の権限等には84条に該当する具体的な武器使用権限の規定が無いことは、緊急事態が生じた場合の現場を想定すると問題なのではないか」

と指摘しました。

これは国家として迅速かつ毅然とした対応が必要であると考えています。

また、先ほど出席した党税制調査会では法人課税について議論。

世界的に高いと言われている我が国の法人税の実効税率。

企業の国際競争力強化の観点からも速やかに引き下げるべきだとの意見が多かった気がします。

そうした中で私の発言は少しニュアンスが異なっていたかもしれません。

私としては、法人税の実効税率は下げていく流れにあると考えていますが、一方で、この税率だけを前のめりに引き下げることについてはやや拙速だとも考えています。

確かに、高い法人税率は我が国の企業の足かせの一つになっているのは事実です。しかし、税率を引き下げるだけで、企業の海外逃避が止まるのか、或いは、海外企業が日本にやってくるのかと言えば、私は少し懐疑的です。

1%につき4,000億円の減収となるとされている法人税率をどうせ引き下げるのであれば、硬直化した労働市場の改革を含め、企業活動に係る事業コストを下げていくための様々な規制を改革や、英語でビジネスを行う環境整備などをパッケージとして提示し、国際社会に対して日本が本気で『企業が世界で一番活動しやすい国』に脱皮しようとしている強いメッセージを発していく必要があると考えます。

そして、その際には、業界・団体の利害も絡み煩雑化している租税特別措置についてもしっかりと整理し、課税ベースの拡大に努めていく必要があると思います。

色々と意見はあると思います。

これからも党内の会合を通じて、建設的な議論に努めてまいります。

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