国会質問(予算委員会分科会)

こんにちは。

小林鷹之です。

気温が上がり、春めいてきましたね。

今日は、JR津田沼駅で演説した後、国会に赴き、予算委員会第3分科会で谷垣法務大臣に対して初質問を行いました。

4年前の政権交代直後に、自民党解党の危機も叫ばれる中、谷垣総裁が野党自民党の総裁としてご尽力されたからこそ、今の自民党があると私は考えています。

なので、その谷垣大臣に対して、国会議員として初質問させていただけたことはとても光栄に思いました。

質問内容としては、

・虐待を受けた子供等に対する司法面接制度の導入

・法曹養成制度の推進

・ハーグ条約の締結

の3点。

言葉を聞いただけでは、ピンとこないテーマかと思います。

党の司法制度調査会の事務局次長という立場もあり、普段所属している委員会では扱わないテーマを取り上げてみました。

中でも、司法面接制度というのは、私がアメリカ滞在時に知った制度で、恐らくこれまで国会では取り上げられたことがないと思いますので、あえて問題提起させていただきました。

これは、虐待を含む犯罪の被害者である児童や、犯罪を目撃した児童に対して、子供にやさしい環境でインタビュー(聴取)を行うことで子供の感じるストレスを最小限にしつつ、中立的で非誘導的な発問形式をとることで、子供が自らの言葉で話すことを促し、より正確な事実を最大限に引き出す面接技法です。

特徴としては、

CAC(child advocacy center)と呼ばれる組織を中心に、児童福祉に関する機関、捜査機関、医療機関、メンタルヘルス担当者などがチームを組む。

・聴取は専門的訓練を受けた面接者が行い、その他の関係者は別室で面接を見守る。面接は原則として一回限り。

・質問、供述等はすべて録画。

司法面接の主な目的は二つあります。

一つは、多くの関係者からの度重なる聴取で記憶が汚染される前に、子供からありのままの供述を得ること。虚偽の供述によるえん罪を防ぐことにも寄与します。もちろん、こうした供述が真実性を担保するわけではないので、供述に頼らない客観証拠を重視した捜査を行うことは必要です。

もう一つの目的は、子供が各関係者によって繰り返し聴取を受けることによる、トラウマなどの二次的被害を回避することです。

我が国の警察や検察も、子供への一定の配慮はしていますが、関係諸機関が更に踏み込んで連携していくことの必要性を訴えさせていただきました。

地域でいただく声についても、委員会や党内勉強会などの場で引き続き積極的に発言してまいります。

ブログ一覧へ