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外務委員会での質疑(投資協定、外国人による土地取引規制、水ビジネスについて)

こんばんは。

小林鷹之です。

今日は、衆議院外務委員会にて、岸田外務大臣に対して30分間質疑を致しました。

岸田大臣は、日頃からお慕いしている高校の先輩ですが、それはそれとして、今回は大きく3点について質問させていただきました。

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質問の1点目は、今国会でも審議予定の二国間投資協定の進め方について。

今年8月の経常収支を見ると、約1,600億円の黒字のうち、貿易収支が約9千億円の赤字、一方、所得収支が約1兆3千億円の黒字となっていることからもわかる通り、もはや我が国は「貿易」だけではなく「投資」も両輪として走っていかねばならないことは明らかです。

なので、マルチ・バイを問わず、投資環境の整備を積極的に進めていく必要がありますが、その際、周辺諸国の動き、特に中国の動きについてはしっかりと考慮しながら進めていく必要があると思います。

中国の二国間投資協定の締結数は、約130本と、日本の25本と比べるとかなり先行しています。特に、近々EUとの交渉を始める雰囲気ですし、今年の夏の米中戦略経済対話においては、恐らく中国のバイの投資協定では初めてだと思いますが、エネルギーや金融を含む全セクターを対象に自由型、かつ、ネガティブリスト方式の交渉を進めていくことに合意しました。日本企業にも大きく影響することですので、政府として注視していく必要があります。

質問の2点目は、外国人や外国資本による森林や防衛施設などの土地取引規制について。

最近、外国人が、我が国の安全保障上重要なこうした土地を買収する動きが進んでいます。一方、政府としてこうした動きを規制するどころか、網羅的に把握することもできておりません。確かに、「森林法」、「国土利用計画法」、「農地法」、「不動産登記法」などの法律がありますが、行政の縦割りの弊害で、責任や権限の所在が曖昧なまま、こうした状態が放置されている状況にあります。

私からは、立法府と行政府とがしっかりと連携しながら、立法措置が必要である旨提案しましたので、責任を持って取り組んでまいりたいと思います。

質問の3点目は水ビジネスについて。

2025年までに100兆円に近いビジネスになるとも言われる中、「水」は、海水淡水化の膜技術を始め、我が国が世界トップ水準の力を持つ、可能性あるインフラ分野です。

これまでの日本の水ビジネス関連のODAは主に浄水場や下水処理場等の設備の建設がメインでその後の維持・管理は他国の企業が担当してしまっているとの例もあります。日本国内でさえ愛媛県松山市のように水道業務を外資の水メジャーに委託している自治体もあります。

市場規模の大きい上下水道の設備建設、管理運営までを官民一体となって進めていけば、新興国の経済発展や安全な飲み水を供給することを通じて感染症減少に寄与できる一方で、我が国にとっては莫大な市場規模の一部を担うことになり、また、さらには水資源の間接的な確保となって、国家戦略上大きな意義があると思います。

足元の財政的な制約もある中で、戦略的・効率的な使用が求められるODA資金について、日本の水に関する技術・ノウハウを建設から維持管理、運営に至るまで、そして人材育成も含めたパッケージにして海外展開していけるような、国の政策対応が必要である旨提言いたしました。

最後に、私自身が数年前に外交官として勤務をしていた際に、他の国に比べて、とりわけ韓国など、国を挙げて企業を国際競争の舞台へと押し上げてくる新興国と比べて、我が国は官民一体となったセールスが不足していると肌で感じてきたことを紹介し、そうした中で、安倍総理や岸田外務大臣が自らトップセールスマンとして世界を飛び周られていることを心強く思っていること、今後も引き続き、日本の強みや良さをこれから世界にアピールしていただくことを期待して、質疑を終了いたしました。

外交というと、我々の日常生活とは距離感のある話かもしれませんが、国政に携わる者として、責任を持って取り組まねばならない分野ですので、しっかりと研鑽を積んでまいります。

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