平成25年度予算

通常国会が1月28日から始まりました。

新人議員の私にとっては、初めての本格的な国会。

地道に研鑽を重ねつつ、国益のために日々、直球勝負を心掛けてまいります。

さて、先日、平成25年度予算が閣議決定されました。

年末に政権交代が生じたため、政府内部では年末年始を返上した作業がなされました。

内容を見ると、過去3年間にわたり経済を縮小均衡させてきた「まず再分配ありき」の考え方と決別し、経済成長によって危機を突破する意志がにじみ出る予算になりました。特に、①復興・防災対策、②成長による富の創出、③暮らしの安心に重点が置かれています。

例えば、「復興・防災対策」。被災地に新たに立地する企業を支援する施策や、首都直下型や南海トラフ地震の可能性を踏まえた事前防災・減災に力を入れた「命を守り切る予算」としています。

「経済成長」については、再生可能エネルギーやiPS細胞を含む医療分野の研究開発を支援したり、メタンハイドレート等の資源開発を推進することによって民間投資を喚起する内容が盛り込まれています。従来の殻を破り、我が国の「可能性に挑戦する予算」です。

また、地域社会の担い手である中小企業・小規模事業者には、事業再生を含めた経営支援や資金調達を支援し、「現場から日本を元気にする予算」です。

「暮らしの安心」については、待機児童解消や、尖閣を含む領土・領海を守るための海上保安体制の強化などが盛り込まれています。

この他にも、生活保護や公務員人件費など、歳出分野の見直しによって、前政権下で続いた借金が税収を上回る異常な姿を4年ぶりに脱しました

今後の課題としては、まずは予算の早期成立と早期執行です。

円安や株高など、期待感によって金融市場が下支えされている間に、予算を迅速に執行し、実際に人や物を動かし、お金を社会の中で大きく循環させて実体経済まで効果を波及させなければなりません。

もう一つは、財政リスクの管理です。

確かに、前政権下での予算に比べれば、引き締まった予算になりました。しかし、依然として我が国の財政事情は先進国の中で最悪の水準。昨年末時点での我が国の債務残高は対GDP比で214%。あの財政破綻しかけたイタリアですら130%。

来年度予算を家計にたとえると、月収36万円の家庭(年収431万円)が毎月77万円を支出する計算になります。毎月の支出のうち19万円が住宅や車のローンの支払い。地方の私立大学に通う子供への仕送りが14万円。同居する親の介護・医療費が24万円。妻に平身低頭でヘソクリから毎月3万円を捻出してもらっても毎月36万円の新たな借金をしなければなりません。まさに、国の台所は火の車です。

こうした中で、経済成長を実現し、税収(夫の年収)を伸ばすことは当然のことです。また、アベノミクスの「3本の矢」の一つである金融政策の面で、中央銀行が大胆な金融緩和を続け、2%のインフレ目標を掲げたことも正しいと思います。

しかし、同時に、財政リスクが顕在化しかけた欧州が最悪期を脱するなど、世界経済にも明るい兆しが見えつつある中で、いずれ訪れる金利上昇局面に備えた出口戦略までをも見据えて政策を打っていく姿勢が政治家には求められています。

1,000兆円の借金を抱える中で、金利が1%上昇すれば、単純計算で10兆円の利払い費が増えます。消費税率にして4%分。子供や孫の世代に対して過度なしわ寄せをもたらす社会保障政策についても断固として異論を唱え、世代間格差を解消しなければなりません。

金利上昇により国債価格が下落すれば、それを保有する金融機関に含み損が生じ、企業や個人への融資に慎重になります。景気回復への冷や水となりかねません。

「公共事業=悪」という安易なレッテル張りには与しませんが、復興・防災対策に名を借りた費用対効果の低い事業が安易に潜り込める隙を作ってはなりません。

年金や医療についても、子や孫の世代に対する過度なしわ寄せを解消する方向で見直しをすべきです。

今の財政状況は決して民主党政権だけによってもたらされてわけではない。

過去の自民党にも大きな責任があった。

だからこそ、問題を解決する責任も自民党にある

責任政党の一員として信念に基づいて行動してまいります。

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