復興財源の捻出についてのスタンス

こんばんは。

小林鷹之です。

先ほど大きな地震がありました。

千葉県東沖が震源地。

八千代も震度4。

かなりの揺れでした。

みなさんも注意して下さい。

さて、先日、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、米国債の長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更しました。

これは、2年以内に米国債の格付けを引き下げる確率が3分の1を超えているということなんですね。

アメリカの財政事情については、別の機会に記しますが、今、太平洋の向こう岸でも財政が大きな問題になっているんですね。

ヨーロッパはもっと激しいですね。

これも別の機会に記しますが、ヨーロッパ中央銀行(ECB)が、今月、リーマンショック以降初めて利上げに踏み切りました。

PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシア、スペイン。最近はベルギーも南北の政治問題が絡んで財政問題が悪化しており、ベルギーの頭文字“B”を加えてBIGPISと呼ばれることもあります)の財政悪化が懸念されています。

我が国の財政事情が世界の中でも最悪に近い状態にあることは周知の事実です。

そんな中での大地震・津波・原発の三点セット。

東電の賠償問題を含め、復旧にかかる費用は莫大な額に上るものと推測されます。

今、政府内・与野党間でその復興財源をどのように捻出するのかが議論の的となっています。

報道によると、民主党執行部が消費税増税に軸足を置いて議論を開始したとのこと。

そして、それに対し、与野党双方から異論が噴出しているとのこと。

消費税ではなく、所得税や法人税で増税すべきとの意見も強いようです。

この復興財源の捻出についての私のスタンスは次の通りです。

・現下の厳しい財政状況の下では、国債発行額を可能な限り抑制すべき。

・そのために増税もやむを得ないが、その前に不要不急の歳出を可能な限りカットすべき。その最たる例が、民主党マニフェストの目玉である、子ども手当をはじめとするバラマキ。

・歳出カットで足りない部分は増税で賄う。

・その際、高額所得者や企業をターゲットとする所得税率や法人税率の引き上げは、聞こえは良いかもしれないが、慎重であるべき。今、日本がやらなければならないことは、①人と企業をこの国に引き付けること、②その力を結集して成長に最大限結び付けていくこと、そして、③その成長の一部を復興に効率的に振り向けていくこと。我が国の法人税の実効税率は既にアメリカと並んで先進国中最高水準。企業の逃げ足は速い。

・消費税率の引き上げが被災者に打撃を与えるというのであれば、還付する仕組みを設ければいい。手続きが煩雑になる、という主張は反論になっていない。

端的に申し上げれば、今、この国がなすべきことは、成長や雇用の原動力となる人や企業を追い出すことではなくて、どんどん呼び込むことだと私は考えます。

みなさんは、どう思われますか?

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