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憲法記念日にあたり ~小林鷹之の改憲に対する基本的考え方~

今日はあいにくの雨模様ですね。

憲法記念日にあたり、私の改憲に対するスタンスを記します。

毎年5月3日の前後には憲法改正論議が活発になります。我が国は、GHQ主導により制定された現行憲法を65年間護り続けてきました。

一方で、今年は、我が国の主権回復が実現したサンフランシスコ講和条約から60年の月日が経過する節目の年でもあります。

現行憲法を護り続けるべきだと主張される方も依然として数多くいらっしゃいますが、最近では、改憲を主張・容認する意見が増えつつあるようです。

その中で、これまで私自身は改憲すべきとの立場を堅持してまいりました。

理由は次の2点です。

一つは、国のあるべき姿を規定する最高法規を自ら制定することは、主権国家である以上当然だと考えるため。

もう一つは、現行憲法制定当時とは我が国を取り巻く環境が大きく変わる中で、内容を修正・追加せざるを得ないため。

自民党の政策の中には、私自身異論を唱える分野もありますが、こと憲法改正に関しては、今年4月に自民党が提示した日本国憲法改正草案の内容を基本的には支持しており、当該案をベースに憲法改正の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

主なポイントは次の通りです。

①「前文の全面的な書き換え」

従来のように、どこの国の憲法だかわからない(=どこの国の憲法でも通用しうる)特色のない文章は前文として相応しくありません。長い歴史と固有の文化を持つ国家、和を尊び家族や社会全体が助け合う国家であること、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守ることを明記します。中国の漁船や潜水艦、北朝鮮のミサイル・核開発に安全が脅かされる中、現行の前文のように「平和を愛する諸国民の公正や信義に信頼して…」など能天気なことを言っている場合ではありません。

②「国防軍の明記と自衛権発動の容認、緊急事態宣言の明記」

従来同様、平和主義を堅持し、国権の発動としての戦争は放棄することを基本としつつも、自衛権の発動を容認し、自衛隊を「国防軍」として位置付けます。国民の生命と財産を死守することが主権国家としての使命である以上当然です。また、私個人としては、自衛権の中には、いわゆる「集団的自衛権」を含めるべきと考えます。同盟関係にある国の兵士が目の前で攻撃を受けた場合にも自衛隊員が助けに入れないとすれば、そんな国と誰が本気で同盟関係を結ぶのでしょうか。お互いに命を懸けてこそ真の同盟関係が構築できる、これは世界の常識です。「集団的自衛権は保有すれども行使できない」という意味不明の政府解釈は捨て去るべきです。

 

加えて、緊急事態宣言に係る規定を盛り込みます。我が国への武力攻撃、大規模テロ、大規模自然災害などが生じた際に、総理が緊急事態を宣言すれば、自治体の首長に対して指示を出せることになります。首都直下型巨大地震等の可能性が指摘される中、また、東アジアの地政学的リスクが存在する中、一刻を争う緊急事態に備え、国と自治体とがスピーディに動ける基盤を構築しておくべきです。

③「環境保全の責務、財政健全化の確保の明記」

65年前とは我が国を取り巻く環境が大きく変わった以上、将来世代に国家を継承していくために、私たち現役世代の義務を新たに盛り込むことは当然のことだと考えます。

④「 憲法改正のための発議要件の緩和」

国会議員の2/3の発議が必要とする従来の規定を改め、過半数とします。実は、憲法戦後58回も憲法改正を実施したドイツをはじめ、フランス(27回)、イタリア(18回)、カナダ(15回)、アメリカ(6回)と比べ、日本はゼロ。国際社会が激動する中で、憲法を時代の流れに合う形で変えていくのは海外では当たり前のことです。ただし、発議要件を緩和しても、最終的には私たち国民による投票の過半数の賛成をもって改正される点に変わりはありません。

最後に、目の前に山積する課題への対応に追われるのはやむを得ませんが、永田町における改憲論議のペースは、正直申し上げて遅過ぎます。道州制の導入に向けてもう一歩踏み込むべきとの思いもありますが、上記自民党案を基本に一刻も早く憲法改正を実現すべく全力を尽くしてまいります。

皆さまからも忌憚のないご意見を頂ければ幸いです。

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