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振り込め詐欺による預保納付金についての政策提言が実現しました

昨夏、自民党犯罪被害者等の保護・支援体制の一層の推進を図るPTとしてとりまとめ、関係大臣に要請した項目の一つが、まずは一つ実現しました。

振り込め詐欺に関する預金保険機構への納付金の取り扱いに関する政策です。

http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160317-2/01.pdf

 

簡単に申し上げると、振り込め詐欺に使われた口座に残ったお金は、被害者に返還するのが原則ですが、諸々の理由により残ってしまったお金については預金保険機構に納付されることになっています。

この金額は現在50億円以上になっており、使途としては、①犯罪被害者の子供への貸与型奨学金と②犯罪被害者支援団体への助成金の2つが存在します。

 

しかしながら、

・犯罪被害者の子供への経済的支援の必要性の高さ

・貸与型奨学金のこれまでの低調な実績

・被害者支援団体への助成金の使い勝手の悪さ

などに鑑み、「貸与型」奨学金については「給付型」奨学金へと変更すること、被害者支援団体への助成金についてはより柔軟な使用を認めること、等について、政府に対し要請をしてきたところです。

 

金融庁を中心に、政府においても真摯に検討を重ねてくれたお蔭で、提言の内容が大方、盛り込まれました。

関係者の皆様に感謝するとともに、犯罪被害者やその関係者の皆様にとって少しでもお役に立つことを期待しています。

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