新興国経済の足元の動きについて

おはようございます。

小林鷹之です。

 

米国の量的金融緩和の縮小を背景としたアルゼンチン・ペソの急落に端を発する新興国における一連の通貨価値の下落と利上げの動きについて、今朝の新聞を見ると、「市場はひとまず一段落した」といったような報じ方が多かったように思います。

 

確かに、インド、ブラジル、トルコ、南アといった国々の中央銀行の対応は素早かったと思います。しかし、経常収支赤字や外貨準備不足といった構造的な問題への対応策にはならないし、利上げによって経済が減速する可能性もあります。

既にこれらの新興市場国が購買力平価ベースで世界のGDPの55%を占めている現実を考えると、我が国経済の今後の動向、特に為替相場や株価にも少なからず影響を及ぼす可能性があり、注視していくことが必要ですし、IMF等の場で国際協調の枠組みをしっかりと確認しておく必要があります。

 

そうした中で、明日から予算委員会が始まり、国会審議が本格化していくと思いますので、足腰の強い経済を作るために、しっかりと議論に参画していきます。

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