津波対策に関する法的整備を急げ

こんにちは。

小林鷹之です。

昨晩、宮城県沖でマグニチュード7.4の大きな余震がありました。

東北地方では震度6強を記録し、3.11以来最大の余震。

八千代でも大きく揺れました。

たまたま娘を風呂に入れていた時でしたので、すぐに風呂から飛び出て、娘に服を着せて、いつでも抱えて動けるように準備しました。

東北地方では死傷者が生じ、また、大規模な停電等も生じたとのことで、まさに今、必死で立ち上がろうとされている方々にとっては、精神的にも大変厳しい状況になっていると思います。 自然の脅威の前に人間の力は無力かもしれませんが、こんな時こそ何とか支え合っていかなければ。

今回、多くの尊い命を奪った津波。

実は、この津波への対策については、災害対策基本法と地震防災対策特別措置法などに規定されていますが、地震や台風などの自然災害と一体的に規定されているため、津波特有の事項について詳細な規定が存在しないんです。

でも日本では、今回の事件まで、津波による大きな被害がなかったため、なかなか法整備が進んできませんでした。

では誰もその点を気にかけていなかったかというとそうではありません。

東海、東南海、南海の3地震は、今後30年間にかなりの確率で発生すること、そして、その3地震が連動して生じた場合には相当の被害が生じることは、かなり前から予測されておりました。

昨年の4月から5月にかけて、二階俊博衆議院議員のお誘いもあって、自民党津波議連の会合に何度か出席させて頂きました。

専門家から詳細な話を聞き、何度も検討を重ねた上で、昨年の6月に津波対策の推進に関する法律案を議員立法という形で自民党の有志議員が国会に提出しました。

主なポイントは、

【ソフト面の整備】

・国、地方、大学等の研究機関、事業者、国民、民間団体等の相互連携協力体制の整備

・津波の観測体制の強化

・ハザードマップの作成等を通じた、地域において想定される津波による被害についての周知

・観測・通報に関する国際協力の推進

【ハード面の整備】

・津波避難施設の整備

・最新の調査研究成果に基づいた既存の施設の維持・改良

・津波による浸水被害が予測される地域は住居地域に指定しないなど、津波対策に配慮した街づくり

この他、上記対策に関する財政・税制上の措置や、高齢者・障がい者などの災害弱者対策や避難所における情報過疎の解消や外国人の避難対策などについても規定されています。

しかし残念なことに、この法案は、殆ど議論されることなく国会において放置されました。 これは与党の責任であるとも言えますが、今さら責任論を展開しても仕方ありません。

重要なのは、日本国民の自然災害に対する意識が今までにない高まりを見せている時だからこそ、津波対策に関する基本法を一気呵成に国会で審議・成立させることです。 月日の経過は、大きな力を持って、過去を風化させていきます。 そのためにも、今なさねばらないことは、災害復旧という、起きてしまった問題の解決は勿論のこと、災害予防という、これから起こりうる問題の予防についても全力で政治が対処していくことです。 そして、政治と行政が国内外に情報を発信し続けていくことを通じ、その風化という事象に可能な限り抗っていかなければなりません。

もう二度と、こんな悲劇を繰り返したくはありません。

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