消費税率の10%引き上げについて

今日も地元と国会を二往復。

早朝は新習志野駅での活動後、上京し、昼過ぎまで財務金融委員会に出席しました。

特に野党の委員からは麻生財務大臣、黒田日銀総裁に対して、消費税率を法定通り10%に引き上げることの是非について質問が繰り返しなされていました。

本件については、自民党内においても、「延期すべき」との声が一部に高まりつつあります。

私は、今の経済状況の地合いで引き上げることができなければ、それ以降の実施は政治的に極めて難しいと考えておりますので、予定通りに行うべきとの立場です。私の地元でも中小企業の経営者、商店街の店主、主婦、年金生活者といった様々な方々から消費税引き上げが景気に対して与えるマイナスの影響については伺う中で、今、政府・与党として行うべきは、消費税引き上げ後に景気対策を含め、どのような手を打つか、速やかに検討、判断し、それを前もって市場にメッセージとして発していくことだと考えます。

 

以前から申し上げている通り、引き上げなかった場合のリスクの一つとして、谷垣幹事長も仰っていますが、日本国債への信認が失われ、金利が跳ね上がる可能性があります。

そして、これに加えて私が懸念しているのは、既に消費税率10%を前提とした投資行動をとっている市場参加者が相当程度いる中で、単に「景気が良くないから延期しました」程度の説明では明らかに不十分です。

「日本経済はそんなに悪いのか」といった間違ったシグナルを送りかねませんし、より本質的な問題としては、明確な理由や今後のプロセスについての説得力ある説明がなければ、「日本政府には市場と対話する意思がない。政策決定に予見可能性がない」と見られ、我が国の金融市場全般に対する投資家の信頼を根本から揺るがすことになりかねません。

 

補正予算の議論は時期尚早というのが政府のスタンスのようですが、以上のような意味では、万一、「延期」という結論が出るにしても、その後の景気テコ入れ策について今から議論する必要性と緊急性を感じています。

 

 

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