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2020年05月30日

産業データ活用推進法を制定すべき


世界においてデジタルトランスフォーメーションが急速に進んでいます。我が国は、いわゆるバーチャルデータの分野においては、GAFAなどの海外勢に大きく出遅れた感は否めませんが、豊富で質の高いリアルデータが存在するという強みがあります。しかし、その強みを活かせなければ、単なる宝の持ち腐れです。

今後我が国を含め、世界が「データ駆動型社会」へと更に進んでいく中で、リアルデータの利活用推進を加速させ、イノベーションを喚起するためには、その基盤となるデータ・プラットフォームを構築することと共に、その鍵となるデータ利活用に関する適切なルールや規制を整備することが急務です。より具体的に言えば、各事業者が有するデータのうち、公益に資すると思われるデータを同業・異業種問わず、他の事業者と可能な限り共有することを促すためのルールが必要だと思うのです。

昨年秋、自民党の知的財産戦略調査会(林芳正会長)の事務局長を拝命した際に、こうした問題意識の下、リアルデータ(主に産業データ)の利活用推進のための分野横断的な法制が必要であると思うに至りました。林会長はじめ、多くの先輩・同僚議員にも問題意識を共有いただき、有識者、企業、政府の方々とも検討を続けてきた結果、先日、党として提言をとりまとめました。

全体の構図としては、まず、分野横断的な法律(「産業データ活用推進法」)を制定し、その下に官民が連携しつつ分野ごとのルールを設けた上で、既に存在している事業者間の契約に関するガイドラインがそれらを補完するというものです。

産業データ活用推進法には、例えば、

〇 現状、当事者に委ねられている、データのオープン&クローズの分野横断的なルール(データの共有等に関するルール)

〇 データをコントロールする権利に関するルール(いわゆるデータ・オーナーシップ)

〇 データガバナンスに係るルール整備を統合的に推進する司令塔組織の設置

などを盛り込むことを想定しています。

更に、今後の社会において、無体物である「データ」の存在意義や価値がますます増大することに鑑みれば、将来的には一般法である民法において規定することも検討すべきではないかとも考えます。

現時点において、こうした問題意識についてご理解頂ける方は多くは無いと思われます。世界にこのような法律を制定している国が「まだ」無いことを考えれば当然なのかもしれません。しかし、私たちが昨年から検討を続けている中で、今年2月に、欧州委員会が、産業データの利活用を推進する観点から、2021年のデータ法(Data Act)の策定を目指し、検討を開始するとの表明がありました。因みに、米国はGAFA等がビジネスを積極的に展開し、プラットフォームを先に構築することにより、事実上の標準(デファクト・スタンダード)を作ってしまうやり方をとるものと考えます。

すなわち競争です。我が国としては、「世界に先駆けて」リアルデータの利活用に関する法律を策定し、また、契約ガイドラインを柔軟に組み合わせる手法によって、昨年のG20大阪サミットにおいて我が国が議長国としてとりまとめた「信頼ある自由なデータ流通」(DFFT)のルール作りにおいて主導権を握っていくことを目指すべきと考え、政府にも理解と協力を求めました。

常に、我が国の可能性を信じ、先を見据え、挑戦してまいります。

詳しい内容は、自民党ホームページに掲載された提言をご覧いただけますと幸いです。

https://www.jimin.jp/news/policy/200198.html

<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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