米国債の格付け引き下げ

こんにちは。

小林鷹之です。

日々の忙しさにかまけて、更新が久しく滞っておりました。

これからは短いブログでも更新頻度を上げていきたいと思います。

週末は、夏祭り三昧。

老若男女問わず、皆が力を合わせて地域を盛り上げていく行事。

まさに絆を感じますね。

私も、盆踊りや神輿担ぎに参加をさせていただき、地域の方々の思いに触れさせていただいています。

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そして、先日の土曜日は66年前に広島に原子爆弾が投下された日でした。

多くの無辜の命が一瞬に奪われた日。

日本人として決して忘れることができない一日。

ワシントン滞在中に感じた思いを下記に綴っておりますので、お時間のある方はこちらをどうぞ。http://blue.ap.teacup.com/kobahawk/327.html

それにしても、今、世界経済が財政問題を中心に大きく揺れています。

これまでは、ギリシアやポルトガルという中規模の国の財政危機に焦点が当たっておりました。私自身は、目下、金利が上昇中のスペイン、イタリアを含め、これら南欧諸国の債務問題は世界的な金融危機のトリガーとなりうる問題である旨、年初頃から色々な場で訴えさせて頂きましたが、そうは言っても対岸の火事と受け止められる事が多かったように思います。

しかし、今回、米国の債務残高の上限引き上げが、来秋の大統領選挙を見据えた政争の具となった結果、各国の財政事情が通貨の信認や国際金融システムに対して与える影響を真剣に捉えざるを得ない状況となりました。

共和党と民主党とのチキンレースは米国債のデフォルトという壁をギリギリのところで回避する結果となりましたが、息つく暇なく生じた米格付け会社S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)による米国債の格付けの引き下げ。

今朝、G7の財務大臣と中央銀行総裁が電話会談を開催し、共同声明 を公表しました。具体策が乏しいとの批判もなされておりますが、アジアのマーケットが今朝開くまでの限られた時間の中で、取り急ぎのメッセージを主要先進国が一斉に発したこと自体は評価すべきだと思います。フランス・ドイツ両首脳の声明やECB(欧州中央銀行)によるスペインとイタリアの国債購入の示唆も妥当だと考えます。

問題はこの後です。

東京株式市場では日経平均株価が急落しましたが、この後、ニューヨークのマーケットがどのように展開するのかを見極める必要があります。リーマンショックの際もそうでしたが、東京はニューヨークの動きに追随する傾向があります。

そして、今後、ニューヨークやロンドンで株式市場が乱れれば、米国を含めた諸国の更なる財政不安を招き、各国の国債価格が下落(国債金利は上昇)する可能性があります。

そうなると、米国債等を多く抱えた金融機関の損失が膨らみ、金融収縮(貸出減少)を通じて景気の更なる低迷が生じます。また、金融関連株式の価格が下落すれば、個人消費が減退し、又、金融機関の健全性に疑念が生じ、金融システムへの不安が生じるでしょう。

今回は、迅速な合意形成が比較的容易なG7による共同声明でしたが、財政問題が世界経済全体に大きな影響をもたらす可能性がある以上、今後は、中国などの新興市場国をも含めたG20としてのメッセージを早期に発信できるように合意形成を急ぐ必要があると考えます。

今回のS&Pによる米国債の格下げ(今後、更なる格下げが示唆されていますが…)は、これまで最も安全であるとされてきた米国債ですら、今後はどうなるかわからないと評価されたことを意味します。いわんや、日本をや。

この教訓から日本は何を学べるのか。

その答えは明らかなはずです。

目に見えやすい危機の解決も大切ですが、未然に危機を予防することも政治に課された重要な責務です。

短期的に聞こえの良いことだけを都合よく口にする政治との訣別が求められています。

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