経済対策について

新型コロナウイルス関連の経済対策案について党内議論。

既にこれまで私が要望したいくつかの点は盛り込まれましたので、更に、全ての中小企業に対して一年間の納税猶予を認めること(かつ、一年後に2年分を納税するのではなく、分割納付なども認めること)に加え、スピードを重視して現金給付を全国民一律にと要望。

党役員の回答としては、各自治体が全住民の口座や住所を把握しているわけではなく、給付申請書を送って返してもらうとすると3〜4ヶ月かかるので、所得が大幅に減少して生活に苦しむ方に手を上げてもらう方式にする方向とのこと。

各自治体はマイナンバー(「マイナンバーカード」ではなく)を住民に通知した先は把握していると思いますし、マンパワーは必要としても、3-4ヶ月までもかけずにやり切る方法はあると考えます。回答された、所得の大幅減少で生活に困っている方に手を挙げて頂く方式では、基準を定めたり、その基準に本当に適合しているのか、確認・審査にも時間がかかると思います。

やはり本来的には一律給付がベストではないかと思います。口座の確認と振り込みに事務負担や時間がかかるのであれば、(米国では日常的に使用するcheckのように)「小切手」を作成・送付した上で、金融機関に持って行って換金してもらう(本人の署名を必要とする)のが良いと思います。負担減とスピードを両立させる方法を模索すべきです。

引き続き、自分の思うところを主張してまいります。

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