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2020年04月5日

緊急事態宣言を発出すべき

首都東京の医療崩壊を食い止めるためにも、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す時だと考えます。

緊急事態宣言を出しても、新たに可能となることは限られていて現状と大した変わりはないとの指摘もあります。

確かにそうかもしれません。
不要不急の外出自粛は既に呼びかけられているし、緊急事態宣言が出たからといって、外出に罰金等が課されるわけでもなく、強制力が生じるわけでもありません。国民一人ひとりの生活に大きな変化が生じることはないかもしれません。

しかし、緊急事態宣言が出されると、政府の外出自粛要請に法的根拠が付与されます。だとすると、それによって国民が外出を自粛し、イベントの中止や店舗の閉店など、社会に更なる損失が生じる場合、特措法の第5章「財政上の措置等」(第62条〜)に規定される事項のみならず、政府には補償に関する責務が一定程度生じると考えるのが妥当だと思います。

緊急事態宣言が出されていない状況では、こうした損失は、最終判断を委ねられた各事業者が抱えざるを得ません。もちろん、政府としては様々な対策をとってはいますが。

緊急事態宣言を出すことの意義は、感染拡大による社会秩序の崩壊を止めるための必要最小限の私権制限のみならず、国民が現在甘受している損失やリスクを国が一定程度引き受けるというメッセージを発することにもあるのではないでしょうか。そのことによって社会に対して安心感を与えられるのであれば、政府はなおさら決断をすべき時期に来ていると考えます。

<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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