自然エネルギー推進庁は不要

こんばんは。

小林鷹之です。

最近は湿度が高いですね。

ネクタイとスーツを着て動いているとすぐに汗だくに

「スーパー」とまではいかなくとも、普通のクールビズに転向しようかなと考える今日この頃です。

さて、先ほど、菅総理が「自然エネルギー推進庁」構想に言及したとの報道がありました。詳細は不明ですが、この手の発想には正直辟易としています。

自然エネルギーの問題に限らず、何か問題が生じる度に、新たな「器(=組織)」を設けることを解決策として挙げることはあまりにも短絡的です。

過去に何度失敗してきたことか。

震災後にも似たような会議や委員会が乱立し、混乱し、結局機能しなかったのは記憶に新しいところです。

もしかすると、先般衆議院本会議で自民、公明、民主による賛成多数で可決された復興基本法案の修正案において、「復興庁」の創立が盛り込まれたので、新たな組織をもう一つ作ってみよう、と考えたのかもしれません。

でも、復興庁は、縦割りの弊害を克服する観点から、複数にまたがる組織に横串を入れ、かつ、 企画・調整のみならず実施の権限まで付与する点で、新たな機能が期待されます。

しかし、今回の場合、自然エネルギーを推進する発想には賛成しますが、そのために、仰々しい組織を新たに設ける意義がどれだけあるのでしょうか。

新たな課題に直面した際に、まずなさなければならないことは、既存の組織や人を効果的に動かすことです。

権限や目的が曖昧なまま、盲目的に組織論に飛びつき、新たな器を安易に設けるとすれば、結果として、屋上屋を架すことになるケースが多々生じるであろうことは想像に難くないし、何より、現場で働く公務員が混乱するんです。

官僚組織には、既存の組織を守ろうとする本能がありますから、新たな器を設けることに抵抗する傾向があるのは事実です。

本当に改革の必要がある場合は、政治が決断しなければなりませんが、 今回の場合は、リーダーのビジョンや決断力の欠如が原因であり、それをはき違えて、組織の問題として片づけようとするのは安易に過ぎると思います。

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