G20 (その2)

おはようございます。
小林鷹之です。
今日は気温が上がると聞いていたのですが、朝はいつも通り寒かったです・・・
いつも通り駅前で演説していたら、歩道橋の上から友人の女の子が大声で黄色い声を送ってくれました(笑)。
ありがとう!
さて、昨日のブログの続きです。
人民元の相場を各国、特に米国が問題にしているのは、中国政府が意図的に為替介入を行って人民元相場を低く誘導しているためです。
対ドルで人民元の価値が低くなると、中国製品の米ドルでの価値が下がりますから、アメリカ人にとっては中国製品がお買い得となるとの論理が成り立つわけです。
逆もまた真なりで、米ドルの価値が相対的に上がれば、米国製は中国人にとって割高感が生じるわけです。
したがって、米国は他の先進国を巻き込みながら、中国政府に対して、「為替相場は市場の需給バランスに委ねろ(→そうすれば、米国の経常収支も改善する)」と言い続けてきたわけです。
米中間、あるいは、世界全体の貿易構造を考えると、事はそんなに単純ではないのですが、一定の合理性があることも事実です。
なので、今回のG20財務大臣会合においても、世界的不均衡を是正するために、まずは為替相場をはじめ、いくつかの指標をガイドライン(≒参考指標)として決めようと。そして、そのガイドラインが決まったら、それに基づいて、各国の経常収支をお互いに分析しようと。
いわゆるピアレビュー(相互監視)を通じて、ピアプレッシャーをかけていこうという流れになっているわけです。
しかし、「ガイドライン」というのは飽くまで「参考」といった意味合いであって、決して「目標」ではないんですね。
実質的な拘束力に欠けるわけです。
中国を縛ろうとする米国と、米国に縛られまいとする中国とが、つばぜり合いを繰り広げている結果、そして、他の国もそれぞれの思惑がある結果、結局玉虫色というか、中途半端な結果しか出てきません。
この為替の問題に見られるように、G20で扱われる議題については、いつもなあなあの結果で終わるケースが多いんですね。
これはG20という会合の構造上致し方ないんです。
(続きは次回へ)
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