TPP交渉参加へ向けて②

こんにちは。

小林鷹之です。

天気がぐずつく日が続いていますね。

明日から週末ですので、今日一日頑張っていきましょう!

さて、昨日の続きです。

何より、私は、このTPPをうまく利用して、貿易立国である我が国の国益・国富を増進していく以下の視点が必要だと考えます。

まず、米中の覇権争いを握る鍵は我が国の動向にあることを認識すべきです。最終的に、FTAAPのようなアジア全体の自由貿易圏を築いていく流れの中で、アメリカを中心としたTPPがベースになるのか、或いは、アメリカを除外したASEAN+3や+6がベースになるのかは、米中両国にとって予断を許しません。そのバランスを大きく左右する日本の立ち位置は双方にとって非常に重要な問題です。であるとすれば、双方の枠組みの交渉に参加しながら、時には橋渡しを、時には米中から譲歩を引き出して、我が国の国益の増進を図るべきです。TPPは多国間交渉ですから、FTAなどの二国間交渉と比べると、相手国から押し込まれにくいというメリットも存在します。

次に、人口減少が現実となった今、資源や国土に乏しい我が国が国富を増していくためには、産業全体の効率化を高めていかなければなりません。TPPをその好機として捉えるべきです。

TPPの議論でよく問題になるのが農業です。自由化を推進すれば農業が壊滅的な打撃を受けるとの懸念が示されますが、果たして自由化に抗えば、農業の未来が切り拓けるのでしょうか?

私はそうは思いません。

私の地元にも多くの農家の方々がいらっしゃいますが、殆どの方が後継者不在という同じ悩みを抱えておられます。

やむを得ず耕作を放棄される方もいらっしゃいます。

何故、後継者不在なのか。

端的に言えば、若い世代が農業の未来に希望を感じ取れないからです。

この国の農業を本当に守っていきたいのであれば、生産性(効率性)を向上させ、ビジネスとして十分成り立ちうる産業へと変革していくことによって、若者が農業に挑戦する心を刺激するべきです。

それが農業の可能性を切り拓くことを意味するのではないでしょうか。

TPPに参加しても、直ちに完全自由化となるわけではありません。

経過措置や激変緩和措置といった一定の猶予は認められて然るべきです。

その間に、農地の大規模化推進と並行して、過去の減反政策に見られたような生産調整の考え方を見直し、むしろ、意欲ある農家にはコメを含む農産物を自由に生産して頂く路線へと転換すべきです。

勿論、海外へも積極的に輸出すれば良いと思います。

国の財政状況が逼迫する中で、次世代にツケを回しながらバラマキ(戸別所得補償)を続けるくらいであれば、むしろ、農家の方々が一所懸命に実らせた美味しい農産物が、国内外問わず、一人でも多くの消費者の食卓へと届くように、その販路拡大の努力を国が制度面で支援していくことの方が、この国の農業の未来にとっては重要なことではないでしょうか。

まだまだ申し上げたいことはございますが、最後に一点だけ。

TPPを巡る議論を見ていて、交渉参加に反対する政治家の中には2タイプ存在すると思います。国益を考えて真剣に反対する「政治家」と、自らの身の安泰を考えて「とりあえず」反対する「政治屋」です。

国内最高の言論の府である国会には、後者の方々は不要です。

「政治家」同士が丁々発止の議論を戦わせる場にしなければなりません。

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