メールマガジンvol.47

《 小林鷹之メールマガジン　vol.47》

小林鷹之メールマガジン Vol.47は、下記の内容でお送り致します。

１．自民党の政治資金問題
２．宇宙政策について

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こんにちは。
小林鷹之です。

■─自民党の政治資金問題─■

　令和６年度予算案が衆議院で可決され、年度内の成立が確実にな
りました。土曜日にも審議をするという異例の展開になった原因の一
つは、政治資金の問題が国会でも大きく取り上げられたためです。
自由民主党が多くの国民の皆様に多大なご心配をおかけしていること
に、党所属議員の一人として心からお詫びを申し上げます。

　本件については、１月に党に政治刷新本部が立ち上げられ、総裁の
出席の下、全議員が出席できる平場の会議が３回開催されました。多
くの議員が参加をし、それぞれの意見を率直に述べる場でありました。
全ての会議に出席をした上で、私からは、（1）政治家に対する信頼は
いよいよ地に落ちたと感じていること、（2）本件の本質は「派閥」では
なく「政治資金」の問題であること、（3）民間企業であれば、不正経理
が発覚すれば経営陣が責任を取る中で、政治資金についても政治家
本人が一定の責任を取る仕組みに改正すべきであること（連座制など
の導入）、（4）総裁の突然の「派閥解消」発言によって、結果として多く
の派閥が解散に至ったことを否定するものではないが、376名が所
属する自民党という巨大な組織のガバナンス（統治）を今後どうしていく
のかについても併せて発言すべきであったこと、などを申し上げました。

　連日、国会やメディアなどで本件が取り上げられる中で、地元内外で、
様々な厳しいご意見を頂きます。信頼を回復するには、本件について
の今後の対応に加え、国内外の厳しい諸情勢に対応できるだけの政策
を地道に進めていくことが求められています。私自身も、当選４回の
中堅議員として、国家や党の課題に主体的に取り組んでまいりますので、
引き続きのご指導を何卒よろしくお願い申し上げます。

■─宇宙政策について─■

　政策については、引き続き、幅広いテーマについて取り組んでおり
ますが、今回はそのうち、「宇宙政策」について、最近の動きを簡単
に紹介致します。

　皆さまもご存じの通り、本年１月に小型月着陸実証機SLIMがわが国
初の月面着陸を果たし、2月には、わが国の基幹ロケットH3の打ち上
げに初成功しました。今月９日には和歌山県の串本町でスペースワ
ン社のロケット「カイロス」の打ち上げが予定されており、成功すれば、
民間企業・民間射場としては初となります。「宇宙」と聞くと、日常生活
とかけ離れているイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、
衛星テレビやGPS等の位置情報など、宇宙空間の利活用なしに私た
ちの生活は成り立たない世の中になっています。この宇宙ビジネスは、
２０４０年には２０２０年の３倍の１兆ドル規模の市場になるとも言われ
ています。

　宇宙政策で重要なのは、「輸送」、「衛星」、「探査・開発」だと考えます。

「輸送」は、従来、米国とロシアに頼っていましたが、ウクライナ侵略に
よる外交関係の悪化もあり、多くの国が米国に依存する中で、増加す
る衛星打ち上げの需要が供給を上回る状況になっています。わが国
の衛星はわが国自身のロケットで打ち上げる必要があると考えます
ので、国としてもJAXAや企業の挑戦をしっかり支援していきます。

「衛星」は、地球観測衛星、測位衛星、通信衛星、放送衛星や情報
収集衛星など様々な衛星があり、国民生活から安全保障まで重要な
役割を果たしています。例えば、わが国の準天頂衛星「みちびき」は
米国のGPSよりも遥かに精度の高い測位が可能です。また、宇宙空
間には数十万個とも言われる宇宙ごみ（デブリ）がある中で、日本の
スタートアップ、アストロスケール社は世界に先駆けて実証作業に
挑戦しています。
　そして、今回の能登半島地震で通信網が断絶した際に、米国スペ
ースX社のスターリンクを活用した衛星通信が話題に上りましたが、
私は以前から、わが国独自の通信の衛星コンステレーションを構築
すべきと主張しています。災害対応のみならず、わが国の産業振興
や経済成長につながるものですので、国家プロジェクトとして進めて
いけるよう尽力します。

「探査・開発」については、今後は特に月面の探査開発が活発になる
と思います。わが国のSLIMが日本で初めて月面着陸、それもピンポ
イント着陸に成功し、様々なデータを地球に送っています。また、中国
は月面の資源探査を進めていますし、先日、米国企業が民間企業と
しては世界初となる月面着陸を果たしました。「月」が宇宙開発競争の
場となりつつあります。わが国のスタートアップ、ispace社も世界の先
頭集団を走っています。年内にも月面着陸そして資源の取得・販売に
挑戦する予定ですので、３年前に同僚議員と制定した「宇宙資源法」
の第一号案件となることを心から期待しています。

　国が中期的なビジョンや明確なコミットメント（関与）を示すことで、
企業やアカデミアの方々が有する可能性を最大限発揮できるよう、
またこうした方々の挑戦を後押しするなど、活力に満ちた国にすべく
尽力してまいります。

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