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2018年07月19日

メールマガジンvol.43

《 小林鷹之メールマガジン vol.43》


小林鷹之メールマガジン Vol.43は、下記の内容でお送り致します。

1.平成30年7月豪雨について
2.テレビ出演のお知らせ
3.第9回小林鷹之東京後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内


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■─平成30年7月豪雨について─■

こんにちは。
小林鷹之です。

この度の災害において、お亡くなりになられた方に心からお悔やみ
を申し上げますとともに、被害に遭われた方に心からお見舞い申し
上げます。

安倍総理が岡山県、愛媛県を訪問する中で、先週、自民党の二階幹事長
と共に日帰りで高知県に伺ってまいりました。現地での対応を妨げない
ように細心の配慮をしながら伺ったのは申し上げるまでもありませんが、
速やかに現地のご要望を形にしていくことは政治の責任でもあります。
様々な被害が発生している中で、高知県にとって物流の大動脈である
高知自動車道(高速道路)の立川橋が、土砂災害によって60メートル
以上にわたり崩落している現場に赴きました。この大事故で人命が失われ
なかったことは不幸中の幸いです。

また、上り線の橋が崩落しましたが、下り線の橋に大きなダメージが
なかったことも奇跡的でした。NEXCOや地元の建設会社等、関係者の
皆様方のご尽力で、下り線を対面通行にする形で先週金曜日に通行禁止
が速やかに解除されたことに敬意を表します。

こうした事故に限らず、財務省時代に一緒に仕事をさせて頂いたことも
ある尾崎知事などからは、次の大型台風への対処の必要性、県道・林道
などが傷ついた結果としての孤立集落の存在、小さな町村への危機管理監の
配置など、様々な課題を伺う中で、二階幹事長からは、国として被災地に
寄り添い、早期の復旧・復興に向けて国が全力を尽くすとの言葉がありました。

一方で、あれだけの豪雨に見舞われながらも、国土強靭化の先進県である
高知県だからこそ失われずに済んだ命も少なからずあったのではないかと
感じます。ダムの放流方法に関するノウハウの蓄積や、一時間当たり
77ミリまで対応できる雨水管の配備等、備えがあったからこそ、いかなる
効果があったのかという点についてもしっかりと検証をしていくことが
今後の国のレジリエンス(強靭性)につながると思います。

命や暮らしを守るために力を尽くすこと。
肝に銘じて行動してまいります。


■─テレビ出演のお知らせ─■

日 時:平成30年7月20日(金)午後3時30分、午後11時00分
再放送:平成30年7月21日(土)午前9時30分
    平成30年7月22日(日)午前0時30分
番組名:TBS ニュースバード「~国会トーク~フロントライン」
詳しくはこちらにアクセスして下さい。
http://www.tbs.co.jp/newsbird/lineup/ 

インターネットTBS news iでもご覧になれます。
是非、ご覧下さい。

■─第9回小林鷹之東京後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内─■

日 時:平成30年7月25日(水)
    受付・朝食 午前7:30~ 講演 8:00~9:00
場 所:ホテルニューオータニ ザ・メイン「鶴東の間」
    東京都千代田区紀尾井町4-1  TEL: 03-3235-1111
講 師:富士フィルム株式会社 
     執行役員 R&D統括本部長 柳原 直人氏

参加ご希望の方は、お手数ですが下記のいずれかの方法で
お申し込み頂けると幸いです。

1)下記アドレスより、案内をダウンロード頂き、申込書に
    ご記入の上、FAXして下さい。
     https://bit.ly/2zP9Ekn

2)下記の事務局まで、電話でお申し込み下さい
    飛鷹会事務局:03-3508-7617

3)下記のメールアドレスに、お名前、所属(企業・団体名)
    お役職、連絡先ご住所(勤務先またはご自宅)、電話番号
    をお知らせ下さい。
     hiyoukai@kobayashi-takayuki.jp

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小林鷹之事務所では、国会見学の受付もしております。
見学を希望する方は、団体名、代表者名、参加人数(男女別、
大人子供別) 、参加希望日時、ご連絡先を小林鷹之国会事務所まで
お知らせ下さい。

<小林鷹之 国会事務所>
東京都千代田区永田町2-2-1
    衆議院第一議員会館417号室
TEL:03-3508-7617
FAX:03-3508-3997

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《小林鷹之メールマガジン》は、小林鷹之の公式ホームページにて配信の
お申込みを頂いた方、名刺を交換して頂いた方、講演会等のイベントに
ご参加頂いた方などに無料でお送りしています。
小林鷹之活動について知りたい、あるいはご意見、お問い合わせの
ある方は、下記の小林鷹之公式ホームページをご覧下さい。
なお、配信継続をご希望されない場合はお手数ですが、小林鷹之公式
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発行元  小林鷹之事務所

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FAX:047-409-5843
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2017年05月18日

メールマガジンvol.40

《 小林鷹之メールマガジン vol40.》


小林鷹之メールマガジン Vol.40は、下記の内容でお送り致します。

1.海賊対処行動航空隊帰国行事
2.ブログ「我が国企業が誇る機微技術の管理のあり方」
  ブログ「二国間通貨スワップ取極に係る新提案について」
3.小林鷹之からの手紙37号発刊のお知らせ
4.日常の活動はこちらをご覧下さい
   《小林鷹之公式Facebookページ》
   https://www.facebook.com/hawk.kobayashi


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■─海賊対処行動航空隊帰国行事─■

こんにちは。
衆議院議員の小林鷹之です。

国会も終盤戦に入っています。防衛大臣政務官として国会答弁に
立つ機会も増えてきました。丁寧に、真摯に職務に臨んでまいります。

さて、今週の月曜日は鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地への
公務出張でした。アデン湾・ソマリア沖における海賊対処行動
として警戒監視活動等の任務を完遂した第26次隊の帰国を出迎え
ました。開聞岳を背に青空から舞い降りてくるP―3Cの姿を
とても頼もしく感じました。

灼熱の太陽の下、肉体的にも精神的にも極めて過酷な環境の中での
任務。無事帰国した隊員の勇姿を目の当たりにし、心から嬉しく、
そして誇りに思いました。

 平成21年5月の第1次隊派遣以来、海賊対処活動におけるP―3C
の任務飛行回数は通算1700回、他国艦艇等への情報提供回数は
12,000回を超えるに至っています。隊員達の海賊対処への強い意志、
技術の高さ、また情報の正確さは、各国から極めて高く評価され、
我が国の国際社会における評価を高めています。

 今年4月8日にアデン湾で発生した事案においては、貨物船が海賊
に乗っ取られた可能性があるとの情報を受け、第26次隊のP―3Cは、
ジブチから現場に急行し、上空から対象船舶の監視等を行いました。
この迅速な対応により、海賊は他国の水上部隊により拘束され、
貨物船・乗員も全員無事に救出されました。こうした対応が可能に
なったのは、自衛隊が各国の部隊と連携して海賊対処の実績を積み
重ねてきた結果です。

そして、何よりも隊員を支えて下さるご家族の存在、基地にご理解
頂いている地元の皆様の存在に心から感謝をいたしました。
式典の前には、鹿屋航空基地史料館を訪問。知覧と並ぶ特攻隊の
拠点となった地で、若くして戦場に散った先人達の遺書を目の前に
心の震えを禁じ得ませんでした。改めて平和の尊さを深く噛み締める
とともに、国を守る責任を強く感じました。
しっかりと職責を果たしてまいります。


■─ブログ「我が国企業が誇る機微技術の管理のあり方」─■
   http://bit.ly/2qUwPV0

平成29年5月18日

 昨日の参議院本会議で、経済産業省が提出した「外国為替及び
外国貿易法(外為法)の一部を改正する法律」が可決・成立しました。
今国会にて重要法案が数多く審議されていますが、中でも本改正は
最も重要な法改正の一つにあたるものと個人的に考えています。

  ここ1~2年の間でも、米国のマイクロン・テクノロジー社や
ドイツのアイクストロン社などの半導体企業を中国企業が買収しよう
とした動きが米独政府により阻止された例にも見られるように、近年、
事業の国際化が加速する中で、安全保障上機微な技術が海外へ流出する
懸念が大きくなってきています。

  こうした中で、我が国も、従前から、国際的に平和や安全の
維持を妨げる貨物輸出や技術提供を許可制にしたり、国の安全を
損なう対内直接投資などを審査付き事前届出制という形で規制して
いますが、実効性が必ずしも十分に担保されておりませんでした。

  工作機械、炭素繊維、パワー半導体、特殊な合成樹脂など、
我が国の企業が優位性を誇る分野は数多く存在します。現在経営難
に陥っている東芝のような企業は単なる一企業ではありません。
そこで培われた技術や人のあり方については、国家としてしっかりと
注視していく必要があります。外為法による技術管理などの面での
規制について更なる実効性を担保するために、今回、罰則や行政制裁
を大幅に強化し、また、投資規制の対象も拡充しました。

  資本主義社会において、投資の自由や予見可能性は最大限確保
されるべきですし、我が国としても対内直接投資を呼び込むべく
政策努力を重ねてきています。その姿勢は今後とも堅持すべきと
考えますが、前回のブログでも書いた通り、「安全保障」を様々な
角度から捉え、国益を確保していくことも同時に求められています。
今回の法改正はその意味で我が国の国益に資することになると考え
ますので、今後のしっかりとした運用を期待します。


■─ブログ「二国間通貨スワップ取極に係る新提案について」─■
     http://bit.ly/2qV2eXg

平成29年5月9日

 連休中に横浜でアジア開発銀行(ADB)総会が開催されました。
そのサイドイベントとして、麻生副総理が議長を務める
日ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。

 そこで日本政府は、金融危機に陥り短期流動性が失われそうに
なるASEAN各国に対して、日本が「円」を供給する仕組み
(二国間通貨スワップ取極)を新たに提案しました。

ASEANへの日本企業の進出も進む中で、「円」の調達をしやすく
することで域内の金融安定に貢献するもので、私は、非常に評価に
値する提案だと捉えています。

 そもそも、グローバルな金融セーフティネットとしては、次の
4段階があるとされています。
1)IMF(国際通貨基金)
2)地域金融取り決め(従来のチェンマイイニシアチブ)
3)二国間通貨スワップ取極
4)外貨準備

  今回の日本提案は(3)にあたります。
既に(3)の取極は存在しますが、ドル建てです。これに円での
引き出しも選択的に可能とするものです。

 中国も同様の取り組みを通じ、人民元の国際化を積極的に
進めようとしています。ただ、人民元は貿易決済の手段としては
ニーズが増えていますが、金融危機などのいざという時に頼れる
通貨(ハードカレンシー)としては、アジアでは「円」しか
ありません。

やや専門的なテーマでもあるので、思ったほど報道はなされて
おりませんが、日本がアジア各国、地域の金融安定化のために
積極的に貢献することを通じ、良い意味で、アジアにおける
日本の存在感を高めていける今回の財務省の提案。

外交は決して外務省だけがやればいいというものではありません。
オールジャパンで日本の国益に資する外交を追求していくべきです。

■─小林鷹之からの手紙37号発刊のお知らせ─■

「小林鷹之からの手紙」37号を発刊しました。
37号「『国を守る』責任」http://bit.ly/2qrD6US

是非ご覧下さい。ご意見をお待ちしております。

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2017年02月23日

メールマガジンvol.39

《 小林鷹之メールマガジン vol.39》


小林鷹之メールマガジン Vol.39は、下記の内容でお送り致します。

1.ご挨拶「日々是精進」
2.「小林鷹之からの手紙」35号、36号発刊のお知らせ
3.「小林鷹之君と明日の日本を語る会」(東京)のご案内
4.地元の国政報告会のお知らせ


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1.■─「日々是精進」─■

こんにちは。
小林鷹之です。


今朝は風が強かったですね。駅頭活動をしていて体がよろ
めきましたが、風の温もりに春の訪れを感じます。
国会の方は、衆議院にて平成29年度予算案の審議が佳境を
迎えつつあります。政府の一員として緊張感をもって臨ん
でいます。

さて、先日、私の事務所に『杉村太郎、愛とその死』という
一冊の本が送られてきました。送り主は、著者であり妻である
杉村貴子さん。5年半前に亡くなられた杉村太郎さんは、昔、
シャインズとしてヒット曲『私の彼はサラリーマン』を歌い、
その後、我究館を設立し『絶対内定』シリーズを出し続けました。
私が約15年前にハーバード大学ケネディ行政大学院に留学
した際、最も刺激を受けた方の1人です。

目標に向かう、凄まじい突破力。役所を辞め、政治に挑戦
する時、すき焼き鍋をつつきながら、「ホーク(私のあだ名)、
徹底的に自己否定しろ。まだ甘い。」ありがたい説教でした。

自分の弱さを糊塗したまま自己肯定に走るのではなく、
自分の弱さに徹底的に向き合う強さが必要だということを
教えられました。

政治家になった今もその思いは変わりません。
他人や他党の足りない部分を否定するのはたやすいことです
が、自分や自党の足りない部分と真摯に向き合うことが、結果
として主権の行使を委ねて下さっている国民の皆様のために
なるのだと信じて、地道に精進を重ねてまいります。



2.■─「小林鷹之からの手紙」のお知らせ─■

「小林鷹之からの手紙」35号および36号を発刊しました。
35号「日本の未来のために~教育について~」http://bit.ly/2lIfFqc
36号「第193通常国会」http://bit.ly/2kOkZJB

是非ご覧下さい。ご意見をお待ちしております。

3.■─「小林鷹之君と明日の日本を語る会」のご案内─■

「小林鷹之君と明日の日本を語る会」を東京で開催いたします。
詳細はこちらをご覧ください。 http://bit.ly/2lp89Ac

日時:平成29年4月11日(火)
       受付開始:午後6時  開会:午後6時30分 

場所:都市センターホテル 3階 「コスモスホール」
     東京都千代田区平河町2-4-1 TEL:03-3265-8211

主催:鷹之政経フォーラム
*この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する
政治資金パーティです。

参加ご希望の方は、リンク先の参加券をFAX頂くか、
または下記問合せ先までご連絡ください。

お問合せ先:事務局 
TEL:03-3508-7617    e-mail: hiyoukai@kobayashi-takayuki.jp

参加ご希望の方は、お手数ですが下記のいずれかの方法で
お申し込み頂けると幸いです。

1)下記アドレスより、案内をダウンロード頂き、申込書に
    ご記入の上、FAXして下さい。
     http://bit.ly/2lp89Ac

2)下記の事務局まで、電話でお申し込み下さい
    飛鷹会事務局:03-3508-7617

3)下記のメールアドレスに、お名前、所属(企業・団体名)
    お役職、連絡先ご住所(勤務先またはご自宅)、電話番号
    をお知らせ下さい。
     hiyoukai@kobayashi-takayuki.jp

4.■─地元の国政報告会のお知らせ─■

2月26日に下記の通り、国政報告会を開催致します。
お近くの方、お時間のある方は是非お越し下さい。

4-1.八千代市高津地区の皆様へ
日時:平成29年2月26日(日)10:30~12:00
場所:八千代市高津自治会館
詳細は こちら。http://bit.ly/2kPay8D

4-2.千葉市花見川区朝日ヶ丘地区の皆様へ
日時:平成29年2月26日(日)14:00~15:30
場所:朝日ヶ丘自治会館太陽の丘
詳細は こちら。http://bit.ly/2lsA562

4-3.習志野市藤崎地区の皆様へ
日時:平成29年2月26日(日)18:00~19:30
場所:藤崎ふれあいセンター3階
詳細は こちら。http://bit.ly/2lIhQdz

5.日常の活動はこちらをご覧下さい
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2016年12月1日

メールマガジンvol.38

《 小林鷹之メールマガジン Vol..38》


小林鷹之メールマガジン Vol.38は、下記の内容でお送り致します。

1.あいさつ
2.「小林鷹之からの手紙」発行のお知らせ
3.第6回小林鷹之東京後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内


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■─あいさつ─■

こんにちは。
小林鷹之です。


衆議院議員の小林鷹之です。
今日から12月、いよいよ年末ですね。
永田町・霞が関は、税制改正や予算編成の真っただ中。
そして、国会審議はTPPや年金改革法案が世間の注目を
集める中で、12月14日までの延長が決まりました。
政府・与党の一員として気を引き締めて職務に邁進して
まいります。

さて、防衛大臣政務官の職を拝命してからもうすぐ4か月
が経過します。この間、様々な経験を積ませていただいて
おりますが、日本を取り巻く安全保障環境が非常に厳しく
なっていることは皆様ご承知のとおりです。今年に入ってから、
北朝鮮が20発を超える弾道ミサイルを発射し、核実験を
2回も強行しました。また、中国との信頼関係を築いていく
ことは重要ですが、南シナ海では、力を背景として一方的に
現状変更を試みる動きがあります。東シナ海での領海侵犯も
常態化しています。我が国に対する脅威は確実に大きくなって
いる現実を直視しなければなりません。

こうした中で、世界も大きく動いています。みなさんも、
いろんな出来事がすぐに頭に浮かぶかと思います。イギリスの
EU離脱。アメリカの大統領選挙、そして、目下の韓国内政の
混沌、3日後にはイタリアのレンツィ首相が進退を賭けた
憲法改正の国民投票も。来年は韓国やフランス、ドイツなど
で国のリーダーを決める選挙も行われます。

世界が流動化する中で、いま政治的に安定している日本こそ
がリーダーシップを発揮していくことが期待されておりますし、
ある意味、大きなチャンスだと私は捉えています。そして、
各国が内向きになろうがなるまいが、領土・領海・領空、
そして国民のみなさまの生命と財産を断固として守り抜き、
地域や世界の平和と繁栄のために力を尽くしていかなければ
なりません。
当たり前のことですが、その当たり前のことをするために、
多くの自衛官が24時間365日の万全の体制を敷いています。

南スーダンにおけるPKO活動についても、先般、第11次
派遣隊が出発しました。本件に対し、様々な考え方がある
のは承知しておりますが、日本の国益とともに、こうした
自衛隊員やご家族の顔が見える立場にあるからこそ、
そのリスクについても真剣に考えた上で慎重な政策決定を
していることにはご理解をいただきたいと思います
(自衛隊の新任務「駆け付け警護」及び「宿営地の共同防護」
についてはこちらからご覧下さい。⇒
 http://www.kantei.go.jp/jp/headline/keigo.html)

以上、今の職責について縷々申し上げましたが、今後、議員
活動を続けていくにあたり、未来を担う子供たちのために行動
するという原点を忘れずに精進してまいりたいと思います。

人生の諸先輩方が安心して生活を営んでいけるよう努力する
のは当然ですが、限られた資源を割り当てていくにあたり、
地域や国の未来のために、やはり子供たちへ、教育という形
でもっと投資をしていくべきだと思います。教育の質の向上と、
十分な教育機会の確保です。

教育の質という意味では、これから海外との交流が増えていく
中で、日本の歴史、伝統、文化、そして道徳に関する教育を
更に強化していく必要があると思います。そして、従来型の
知識をインプットしていく教育は、私は意義があると感じて
いますが、それに加えて、獲得した知識を社会にどのように
還元していくのか、ひいては、自分と社会をどう結び付けて
いくのかという点についての教育が必要だと思います。その
ためにも、自ら主体的に考え、発信し、異なる意見に耳を傾け
ながら議論していく教育、いわゆる「アクティブ・ラーニング」
を強化していかなければならないと思います。

教育機会の確保について申し上げれば、いま、「子供の貧困」、
「貧困の連鎖」という言葉をよく耳にされると思います。
こうした連鎖は断ち切らなければなりません。どんな環境に
生まれ、育ったとしても、十分な教育機会を確保していくこと
は政治の責任です。こうしたことを常に心に留めながら頑張って
まいります。
(先般、千葉県私立中学高等学校協会の大羽克弘理事長との
対談の模様を国政報告としてまとめさせていただきました。
詳しくはこちらをご覧ください。⇒ http://bit.ly/2fSK1Tq )

■─「小林鷹之からの手紙」34号、35号のお知らせ─■

前回のメルマガ37号以降に発行した「小林鷹之からの手紙」は
下記からご覧下さい。

34号: http://bit.ly/2gKjfM8
35号: http://bit.ly/2fSK1Tq


■─第6回小林鷹之東京後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内─■

日 時:平成28年12月16日(金)
    受付・朝食 午前7:30~ 講演 8:00~9:00
場 所:ホテルニューオータニ「鳳凰 東中の間」
    東京都千代田区紀尾井町4-1  TEL: 03-3235-1111
講 師:東日本旅客鉄道株式会社 
     取締役副会長 小縣 方樹氏

参加ご希望の方は、お手数ですが下記のいずれかの方法で
お申し込み頂けると幸いです。

1)下記アドレスより、案内をダウンロード頂き、申込書に
    ご記入の上、FAXして下さい。
     http://bit.ly/2gjMUet

2)下記の事務局まで、電話でお申し込み下さい
    飛鷹会事務局:03-3508-7617

3)下記のメールアドレスに、お名前、所属(企業・団体名)
    お役職、連絡先ご住所(勤務先またはご自宅)、電話番号
    をお知らせ下さい。
     hiyoukai@kobayashi-takayuki.jp


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見学を希望する方は、団体名、代表者名、参加人数(男女別、
大人子供別) 、参加希望日時、ご連絡先を小林鷹之国会事務所まで
お知らせ下さい。

<小林鷹之 国会事務所>
東京都千代田区永田町2-2-1
    衆議院第一議員会館417号室
TEL:03-3508-7617
FAX:03-3508-3997

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2016年08月31日

メールマガジンVol.37

《 小林鷹之メールマガジン vol.37》


小林鷹之メールマガジン Vol.37は、下記の内容でお送り致します。

1.「小林鷹之からの手紙」発刊のお知らせ
2.「世界銀行によるSDR建て債券の発行を通してみる、
                     人民元の今後について」



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小林鷹之です。

 8月も今日で終わりですね。夏祭りなどに伺うと、まだ宿題を
終えていない子供たちもいて、昔の自分を思い出しますね。
また、最近の台風によって各地に被害が出ております。私の地元
でもコメ、野菜、果物等、多くの農家の方々がご苦労され、今後に
ついてもご懸念されています。しっかりとアンテナを高く張って
対応してまいります。

 さて、国会は閉会中ですが、永田町、特に自民党本部では、
来年度予算に関する省庁別概算要求の会合などが続き、9月26日
開会予定の臨時国会に向けて議論が活発に行われています。
個人的には、今月上旬の内閣改造におきまして、防衛大臣政務官を
拝命いたしました(任命当日の様子は下記の『小林鷹之からの手紙 
Vol. 33』に掲載)。我が国を取り巻く安全保障環境が日に日に厳しく
なる中で、稲田防衛大臣をお支えし、職責を全うすべく、気を引き
締めて職務に臨んでまいりますので引き続きのご指導をよろしく
お願い申し上げます。


1.■ー「小林鷹之からの手紙」発刊のお知らせー■

国会閉会後の活動報告として、『小林鷹之からの手紙』第32号
(2016年7月号)および第33号(2016年8月号)を発刊しました。

第33号「未来への投資を実現する経済対策」(8月号)
http://bit.ly/2bAnb2D

第32号「参議院選挙を終えて」(7月号)
http://bit.ly/2cpJ5qy


2.■ー「世界銀行によるSDR建て債券の発行を通してみる、
                  人民元の今後について」ー■

少し長文で、専門的な内容ですが、ご高覧の上、ご意見を頂けますと
幸甚に存じます。


 既に報道されている通り、SDR建ての債券を世界銀行が中国で
発行する見通しとなりました。

http://bit.ly/2bUk2cc

この世銀のプレスリリースによると、中国でのSDR建て債券の
発行は世銀が初。発行額は20億SDR(≒28億ドル)とされ、人民
元での払い込みが予定されているようです。世銀としても、人民元
の更なる国際化へのステップと評価しているとのこと。

 そもそもSDRとは、IMFにおける疑似通貨。従来、SDRの価値
は、ドル、ユーロ、ポンド、そして円の通貨バスケットで決められて
いましたが、昨年、人民元が追加されました(私のブログで以前に
紹介させて頂きました)。
 報道等によると、当初、中国開発銀行がSDR建て債券を発行する
準備をしていたようですが、より信用の高い世銀による発行準備
が整ったことから、こうした流れになったようです。そして、
今回のSDR建ての世銀債を我が国の金融機関も購入する予定である
とされています。

これまでも指摘してきたところですが、国際社会において人民元に
対する「実需」が存在する中で、人民元の国際化が進んでいく流れに
あることは事実ですし、中国当局もその流れを加速しようとしています。
人民元の国際化を加速する観点に立てば、本来であれば、人民元
建ての債券をどんどん発行した方が良いわけですが、そのためには、
先進国並みに資本規制を速やかに撤廃していく必要があります。

 しかし、年初の中国マーケットの動きや中国当局の対応を見れば
分かるように、中国の金融システムはまだ脆弱ですし、予見可能性も
十分ではありません。そうした中で、昨年、人民元のSDR通貨
バスケット入りが実現したことに伴い、今回は、ワンクッション
置く形で、より信用の高いSDR建てという形を採ったものと考え
られます。そして、発行体としての信用が高い世界銀行が発行する
ということで、「箔がついた」と言えると思います。

 我が国の金融機関の立場に立てば、こうした動きをビジネス
チャンスと捉え、この流れに乗っていくのが自然な考え方ですし、
日本政府としても、中国の経済成長に伴う需要を日本経済の活力
へと転化していくべく、人民元を活用しやすい環境整備も必要なの
かもしれません。

 その一方で、私自身、以前から強い問題意識を持っている
のですが、人民元の国際化の先に、仮に中国当局が現在の米ドル
のような形での「人民元の基軸通貨化」を位置付けているとすれば、
我が国としてはそう単純な対応にはならないと考えます。
既に以前のブログで書いているので詳細は繰り返しませんが、
基軸通貨国になるということは「通貨発行益(シニョレッジ)」と
呼ばれる利益を相応に享受できることになるのです。その利益の
使途は国家の意思次第であることは論を待ちません。

もちろん、現在の中国の金融システムを見れば、資本規制が依然と
して強く残っている中で、短期的には現実的なこととは捉えられません。
しかし、中国は、中長期的な目標を設定し、その実現に向けて徐々に
ではありますが、着実に布石を打ってくる国家です。安全保障政策を
見てもそのことは明らかです。

 こうした中で、既に日本国内では報道の熱も冷め気味ではありますが、
アジアインフラ投資銀行(AIIB)が世銀やADBと協調融資を行いつつ、
一帯一路構想の実現に向けて着実に歩み出している現実をしっかりと
注視すべきです。加えて、霞が関、永田町界隈で殆ど話題に上がって
いませんが、今年に入ってからも、3月のボアオフォーラムの開会式で
李克強首相から「アジア金融協力協会」なるものを今夏に立ち上げると
宣言され、その準備会合への参加を、邦銀を含めた各国の金融機関に呼び
掛けています。この組織の趣旨は明確ではありませんが、欧米主導の
金融ルールのあり方に対して、中国主導で対峙していく色彩を帯びた
ものであることは間違いありません。

こうした大きな流れの中で、今回のSDR建て世銀債の発行についても、
単に、経済・国際金融的な側面からのみではなく、より広い外交・安全
保障上の観点からも複眼的に位置付けていく必要性を強く感じています。


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2016年07月5日

メールマガジンVol.36

《 小林鷹之メールマガジン Vol.36》

小林鷹之メールマガジン Vol.36は、下記の内容でお送り致します。

1.バングラデシュのテロ事件
2.テレビ出演のお知らせ
3.第5回小林鷹之東京後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内


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■─バングラデシュのテロ事件─■

こんにちは。
小林鷹之です。


バングラデシュの首都ダッカで現地時間7月1日夜に武装勢力
による銃撃人質事件が生じました。報道の通り、多くの方が
犠牲になり、邦人も7名が死亡、1名が負傷。お亡くなりに
なられた方に心から哀悼の意を表するとともに、ご家族の方
に謹んでお悔やみ申し上げます。

先のメールマガジンでも紹介させて頂きましたが、2年間
かけて進めてまいりました議員立法「国外犯罪弔慰金等の
支給に関する法律案」を、先般の通常国会の最終日に全会一致
という形で成立させることができました。

この法案の概要は、今回のような国外におけるテロや犯罪に
巻き込まれ、お亡くなりになられた方のご遺族には弔慰金を、
重傷を負われた方には見舞金を支払うことができるようにする
ものです。
本法案はまだ施行されていませんが、政府は本法案の趣旨を
踏まえた対応をとる予定です。

法案が成立したこと自体は、これまで流してきた汗が報われた
という意味で喜ばしいことでしたが、この法案が適用される
ような事件が無いに越したことはありません。海外在留邦人の
安全の確保について、政府が万全の対応をとれるよう、与党と
しても責任をもって対応してまいります。


■─テレビ出演のお知らせ─■

日 時:平成28年7月6日(水) 21:00~21:54
番組名:BS11 「報道ライブ INsideOUT」 
テーマ:「参院選2016シリーズ5
『とことん聞きます』~自公vs民共若手討論~」

是非、ご覧下さい。

■─第5回小林鷹之東京後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内─■

日 時:平成28年8月5日(金)
    受付・朝食 午前7:30~ 講演 8:00~9:00
場 所:ホテルニューオータニ「鳳凰 東中の間」
    東京都千代田区紀尾井町4-1  TEL: 03-3235-1111
講 師:マネックスグループ株式会社 
     代表取締役社長 CEO 松本 大氏

参加ご希望の方は、お手数ですが下記のいずれかの方法で
お申し込み頂けると幸いです。

1)下記アドレスより、案内をダウンロード頂き、申込書に
    ご記入の上、FAXして下さい。
     http://bit.ly/1W7i61l

2)下記の事務局まで、電話でお申し込み下さい
    飛鷹会事務局:03-3508-7617

3)下記のメールアドレスに、お名前、所属(企業・団体名)
    お役職、連絡先ご住所(勤務先またはご自宅)、電話番号
    をお知らせ下さい。
     hiyoukai@kobayashi-takayuki.jp


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小林鷹之事務所では、国会見学の受付もしております。
見学を希望する方は、団体名、代表者名、参加人数(男女別、
大人子供別) 、参加希望日時、ご連絡先を小林鷹之国会事務所まで
お知らせ下さい。

<小林鷹之 国会事務所>
東京都千代田区永田町2-2-1
    衆議院第一議員会館417号室
TEL:03-3508-7617
FAX:03-3508-3997

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小林鷹之活動について知りたい、あるいはご意見、お問い合わせの
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2016年05月25日

メールマガジンVol.35

《 小林鷹之メールマガジン Vol.35》

小林鷹之メールマガジン Vol.35は、下記の内容でお送り致します。

1.オーストラリア出張報告
2.「世界一安全・安心な国を」
3.第5回小林鷹之東京後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内


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1.オーストラリア出張報告

いよいよ、明日G7伊勢・志摩サミットが開幕します。経済、外交、
安全保障等、グローバルな諸課題に対してG7が協調していく姿勢を、
議長国として打ち出していく重責に応えていかねばなりません。
 オバマ大統領の広島訪問を含め、歴史に残る会合になることを
期待します。

私自身は、先般の大型連休にオーストラリア(豪州)政府からの招聘で
「若手リーダープログラム」に参加。超党派5名の議員団に選抜して
頂きました。家族サービスをする貴重な機会よりも優先したものです
から(笑)、豪州政府に対して、要人との面会を目いっぱい詰め込んで
欲しいと要望したところ、ジュリー・ビショップ外務大臣やジョシュ・
フライデンバーグ資源大臣を含め、豪州の連邦、州、市の議員や政府
要人との面会が朝から晩まで続き、大変有意義な訪問になりました。

 豪州の次世代潜水艦の受注を日本が逃した直後の訪問だっただけに、
安全保障の話がメイン。また、中国や米国との関係、資源外交、投資
規制、移民政策など、話題は多岐に亘りました。
 何より、トニー・アボット前首相との面会では、国家リーダーとしての
心の持ち方などを教えて頂き、政治家としての道をこれから歩んで行くに
あたって大きな財産となりました。

2.「世界一安全・安心な国を」

熊本・大分の震災からの復旧作業が続いています。被災された方々
に対し、心からのお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建を
目指し、先般成立した7780億円の補正予算を政府と一丸となって
速やかに執行してまいります。

「世界一安全な国、日本」。
政府が2020年までに目指している目標です。実現のためには、
災害対策は勿論、最近も残忍極まりない事件が続く中で、「犯罪」に
まつわる諸課題に対して、適切に対応していく必要があります。
その際、加害者が再度犯罪に手を染めないための施策(いわゆる
再犯防止)と、被害者支援に関する施策の両面から対応していかねば
なりません。

【再犯防止】

現在、犯罪者の約3割が再犯者。刑務所に入所する受刑者の約6割が
再入者。政府は、刑務所を出て2年以内に再入所する割合を、現在の
18.1%から2021年までに16%以下にするという目標を掲げています。
つまり、再犯防止をいかに徹底できるかが、我が国の治安を改善する
重要なポイントです。再犯率が高いのは、受刑者が刑務所から出所して
も社会から孤立しやすい環境に置かれるためです。

現状は、犯罪や非行に走ってしまった人の更生を事実上ボランティア
として支援する保護司の方や、働く場を提供する協力雇用主と呼ばれる方
など、一部の地域の篤志家に頼っています。しかし、保護司の高齢化や
成り手不足など、現行制度は限界に来ています。出所者に仕事と住まいを
確保し、社会復帰を促すためには、国や自治体が一歩踏み出す必要があり
ます。また、出所前(矯正プロセス)と出所後(更生保護プロセス)との
連携がまだまだ不十分である現状も改善する必要があります。

こうした中で、私自身も地元の保護司の方々と頻繁に意見交換させて
頂く他、千葉刑務所、川越少年刑務所、更生保護施設、協力雇用主
(例えば、新宿歌舞伎町に出所者の方々が働く「新宿駆け込み餃子」
という店などもあります)の現場にも足を運ばせて頂きました。

現場の課題を克服していくためにも、国や自治体が再犯防止に関する
計画を定め、必要な財政上の措置も講じていく必要があります。こうした
意識を共有する超党派の同僚議員と議論を重ねながら、現在、「再犯の
防止等の推進に関する法律案」の法制化の担当者として年内の成立を
目指して活動しております。あと一歩のところまで来ています。

【犯罪被害者支援】

他方、犯罪被害者への支援については、社会的に最も弱い立場にいる
方々であるにも拘わらず、これまで政治が十分な光を当ててきません
でした。

自民党の中で、犯罪被害者の支援に関する会を立ち上げ、その
事務局長として、経済的支援を含め、相当踏み込んだ提言を昨夏に
とりまとめ、法務大臣、国家公安委員長、内閣府特命担当大臣に
提出しました。官房長官にも直談判し、この4月から始まる政府の
計画にも盛り込んで頂きました。

結果として、例えば、(1)重傷病を負った被害者や若年被害者への
経済的支援の拡充(現行水準では絶対的に不足)、(2)犯罪被害者の
子供に対する給付型奨学金制度の創設(原資は振り込め詐欺に
関わる資金)、(3)性犯罪被害者へのワンストップセンターの拡充、
(4)国外でテロ等の犯罪により亡くなった方等への弔慰金支給
(現在は全く手当てが無い)など、様々な施策が前に動き出して
います。特に、(4)については、議員立法の提案者として、野党の
方のご理解・ご協力も頂きながら、去る5月19日に衆議院本会議
にて全会一致で可決されました。残り僅かとなった今国会での成立
を目指し、力を尽くしている状況です。

あまり馴染みのないテーマかもしれません。しかし、安全と安心
は私たちの生活にとって最も重要なテーマです。しっかり結果を出してまいります。

3.第5回小林鷹之東京後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内

  日時:平成28年8月5日(金) 午前8:00~9:00
  場所:ホテルニューオータニ 
  講師:マネックスグループ株式会社
      取締役会長 松本 大 氏
 詳細が決まり次第、改めてご案内致します。


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2016年03月14日

メールマガジンVol.34

《 小林鷹之メールマガジン vol.34》

小林鷹之メールマガジン Vol.34は、下記の内容でお送り致します。

1.「国会動静」
2.自由民主党青年局による政策提言
3.「小林鷹之君と明日の日本を語る会」のご案内


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1.◆─「国会動静」─◆

こんにちは。
小林鷹之です。

春の足音が近づいてきましたね。

 寒さも和らぎ、朝の駅頭活動もやりやすくなりました。
一方で、政治家としては、日々の仕事や活動に追われ、なかなか
頭や心を落ち着かせる時間がありません。そこで、先日、留学時代
の仲間と共に台東区谷中にある全生庵で座禅を組んでまいりました。
全生庵は、安倍晋三総理や石破茂大臣なども座禅を組まれた場所
です。以前、中曽根康弘元総理とお話をさせて頂いた際に、哲学
(カントと西田幾多郎)と座禅の重要性を説いて頂きました。その
中曽根元総理は総理時代にも全生庵で相当な頻度で座禅を組まれ
ていたそうです。

 平井正修ご住職にご指導いただきながらの座禅。
2月の冷えた空気が張り詰める静寂の中での慣れない胡坐(あぐら)
を組みながらの40分間。
色即是空、空即是色。
なかなかこうした境地に達することはできなさそうです。。。
雑念を含め、物事を「捨てる」ことの難しさを実感しましたが、
同時に、修練の場としての魅力を感じました。これからも、引き続き、
「心」を作っていきたいと思います。

 さて、国会の方は、平成28年度予算案や税制改正関連法案が衆議院を
通過し、現在参議院において審議がなされています。衆議院の予算委
員会のメンバーとして審議に参加する中で、やはり足元の経済情勢に
ついての政府の認識と今後の見通しに関する議論に多くの時間が割かれ
ました。

 「マイナス金利」

当初は、聞き慣れない言葉に戸惑われた方も少なくなかったと思います。
この1か月でようやく言葉として定着してきた感じがしますが、私たち
国民が金融機関に預ける預貯金にマイナスの金利が付されるわけではない
ことを冒頭申し上げておきます。

マイナス金利については日々メディアで報じられておりますので説明は
省きます。期待される効果としては、銀行が余った資金を日銀に
預けるのではなく、企業や個人への貸出を通じて、設備投資や消費を
増やしていくことが挙げられます。また、結果として、為替相場を円安
方向へと誘導することになるので、輸出を刺激することも考えられます。
更に、中長期の金利まで下げていく(いわゆるイールドカーブを緩やか
にする)ことによって、例えば、住宅ローン金利を引下げ、経済波及
効果の大きい住宅市場を活性化していく効果も考えられるでしょう。

勿論、目下の金融市場を見れば、期待された効果が既に現れている面も、
そうでない面もあります。

様々な効果が期待される一方で、マイナス金利政策には副作用や
不確実性もあります。国政を預かる立場にいる政治家にとって重要な
ことは、金融政策には一定の限界があり(万能ではない)、こうした
異例の政策を講じていくことによってその限界に着実に近づいている
ことをしっかりと認識することだと思います。いずれ直面する正常化
へのプロセス(いわゆる出口戦略)を困難にするような金融政策への
過度な依存は禁物です。

日本経済の状況(ファンダメンタルズ)は決して悪くはないと考えて
いますが、やはり需要が足りていない(需給ギャップの存在)と考え
ます。したがって、短期的には、経済対策によって国が需要を生み出し
ていくことも選択肢の一つとして位置付ける必要があると思います。
但し、厳しい財政状況も考えれば、余力のある中国に財政出動を促し、
世界経済を下支えさせることが必須でしょうし、何より、我が国と
しては、今後の世界経済の動向をにらみながら慎重に判断していく必要
があるでしょう。

世界経済の下振れ要因として指摘されている中国経済の減速、人民元安
を伴う資本流出の動き、原油価格低迷によるオイルマネーのリスク回避
の動きもさることながら、個人的には、世界経済の安定にとっては、
欧州の金融機関の信用不安が拡大しない点が重要であると感じています。
難民問題への今後の対応や、英国のEU残留・離脱に関する国民投票など
今後の欧州の動きから目が離せません。

少し長くなりましたが、いずれにしても、金融緩和や財政出動も時間を
稼ぐためのカンフル剤に過ぎません。課題の先送りは許されません。
何のために時間を稼いでいるのか、しっかりと肝に銘じて政治家として精進
してまいります。

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2.◆─自由民主党青年局による政策提言─◆

現在、党青年局にて政策部長も務めています。今夏に参議院選挙が施行されることや、選挙権年齢が18歳へと引き下げられることもあり、全国の青年同志の意見も募りながら、党青年局としての政策提言をとりまとめました.
提言内容はこちらからご覧下さい。 http://bit.ly/1THnMi6

本提言については、今月11日に谷垣禎一幹事長と稲田朋美政調会長に手交いたしました。今後、党の参院選公約に盛り込めるよう汗をかいてまいります。

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3.◆─「小林鷹之君と明日の日本を語る会」のご案内─◆



「小林鷹之君と明日の日本を語る会」を東京で開催いたします。
会費等の詳細はこちらをご覧ください。 http://bit.ly/1RYchPN

日時:平成28年4月5日(火)
       受付開始:午後6時  開会:午後6時30分 

場所:都市センターホテル 3階 「コスモスホール」
     東京都千代田区平河町2-4-1 TEL:03-3265-8211

主催:鷹之政経フォーラム
*この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する
政治資金パーティです。

参加ご希望の方は、リンク先の参加券をFAX頂くか、
または下記問合せ先までご連絡ください。

お問合せ先:事務局 
TEL:03-3508-7617    e-mail: hiyoukai@kobayashi-takayuki.jp

詳細は http://bit.ly/1RYchPN をご覧ください。

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小林鷹之事務所では、国会見学の受付もしております。
見学を希望する方は、団体名、代表者名、参加人数(男女別、
大人子供別) 、参加希望日時、ご連絡先を小林鷹之国会事務所まで
お知らせ下さい。

<小林鷹之 国会事務所>
東京都千代田区永田町2-2-1
    衆議院第一議員会館417号室
TEL:03-3508-7617
FAX:03-3508-3997

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2015年11月27日

メールマガジンvol.33

《 小林鷹之メールマガジン vol.33》

小林鷹之メールマガジン vol.33は下記の内容でお送り致します。

1.「農業×物流」
2.地元事務所移転のお知らせ
3.小林鷹之東京後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内

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衆議院議員小林鷹之です。
今週は日曜日から水曜日にかけてインドネシアの首都ジャカルタを訪問しました。連日、朝から晩までタイトなスケジュールでしたが、ジョコ大統領はじめ多くの要人との面会や、防災・観光等のシンポジウムへの参加で多くのことを学ぶことができました。熱帯のジャカルタから戻ってくると成田空港は雨。寒かったですね。空気が冷え込んできていますので、皆様も体調管理には気をつけてくださいね。


1.■─「農業×物流」─■

「これからの政治に求められるのは『不利益の分配』で
ある」。
先日、ある新聞で目に留まった言葉です。
右肩上がりに経済が成長した時代には、政治の主な役割は、
利益(≒税収)の分配でした。人口減少や超高齢化に伴い、
社会保障そして財政の負担が増えてきます。特に、将来世代
への、過度な負担の先送りを防ぐには、その負担を世代間で
公平に分担しなければなりませんから、冒頭の言葉に違和感
はありません。しかし、負担、負担、負担のオンパレードで
は夢も希望もありません。
課題山積な世の中であるのは事実ですが、課題の存在こそが
成長の原動力です。やはり、課題を克服し、成長し、豊かな
社会を作っていくことが基本だと思います。

例えば、大筋合意されたTPP(環太平洋経済連携協定)に
ついては、政府・与党では、特に農業対策を中心に議論がな
され、先日TPP対策の大綱を策定しました。
私の地元にも米、野菜、果実、生乳等を生産されている
多くの農家の方々がいらっしゃいます。お立場やご意見は
様々ですが、地域農業の将来に向けた課題として共通して
いるのは後継者不足です。これは、農業だけでなく林業・
水産業の一次産業、さらには中小・零細の製造業や建設業等
広範な業種の共通課題です。

特に、農業については我が国の「食料安全保障」という
観点からも非常に大きな課題です。
食糧自給率が39%と4割を切る中で、いかなる時にも
国民を飢えさせない、これが政治の基本です。
だからこそ、我が国の農業を、完全な自由競争の場へ持ち
込むべきとは思わないし、国が一定の補助、それも生産性を
上げるための補助をしていくこと、また、農業の新たな可能性
を模索し、若者が就農しやすい環境を作っていくことも政治が
果たすべき役割です。

人口減少、高齢化により農業の担い手が減少していく、
だから農家や、農業を保護するだけの政策に偏るのではなく、
どうやって我が国の農業市場を維持・拡大し、食料安全保障
を確保するか。それは、農産物やそれらの加工品の輸出で
あると思います。農産物の輸出により、農業生産量が増え、
同時に農地が維持される。食糧危機が生じた場合には輸出
に回していた農産物を国内消費に置き換える。農産物の輸出
こそが、我が国の食料安全保障を確保できる手段だと私は
考えます。

その観点から、私の地元千葉県の宝の一つは、成田空港
です。圏央道もほぼ開通する中で、千葉県のみならず、
茨城や栃木エリアからのアクセスが大幅に改善しました。
ご存知の通り、茨城と千葉は北海道に次ぐ、日本で2位、
3位の農業産出額を誇る農業県です。千葉や茨城の新鮮で、
安全で、何より美味しい農産物をはじめ、その加工品を
成田空港からもっと海外へ輸出できる環境整備が必要です。
成田空港の2014年の国際航空貨物取扱量は204万トン、
うち輸出は59万トン。金額ベースで8.1兆円。これは、
韓国の仁川空港等と比べると、非常に物足りない数字です。
しかも、食料品に至っては未だ2%以下です。

特に食料品については、東アジア向け国際物流のハブと
して民間主導で構築された、沖縄の那覇空港に国内から集積
され、収穫の翌日には香港の市場や食卓に届く仕組みになって
います。これは、「沖縄貨物ハブ」が24時間稼働であること、
通関手続きや検疫が短時間であることが要因です。成田空港
からEUや中東諸国への農産物輸出拡大を目指し、成田市に
ある公設市場においても「輸出手続きのワンストップ化」の
試験的運用が開始されます。

私はアジアも含めて欧米・中東・アフリカ等への国際貨物
物流を成田空港で構築していきたい。そのためには、夜間
の貨物便も視野に入れていく必要があるでしょう。また、
それを実現するためには民間の力もお借りして、例えば既に
羽田空港に導入されている「クロノゲート」と呼ばれる
24時間365日ノンストップの物流革命の拠点と同様の施設を、
成田にも導入する必要があると考えています。県内の交通ア
クセスについてもまだまだ改善の余地があります。そして、
物流の改善は、農業だけではなく、日本経済の屋台骨を
支える多くの中小企業にとっても裨益するはずです。

農業にしても物流にしても超えるハードルは低くはありま
せんが、可能性を信じて前向きに挑戦していく日本であり
たいと思いますし、そのために政治の立場から汗をかいて
まいります。

                 衆議院議員 小林鷹之

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2.◆─地元事務所移転のお知らせ─◆

平成27年12月1日より、地元事務所を下記に移転します。
お近くにお越しの際は是非お立ち寄り下さい。
スタッフ一同お待ち申し上げます。

新事務所
 〒276-0033
  千葉県八千代市八千代台南1-3-5 YYビル1階
  電話: 047-409-5842   F A X:047-409-5843
    (電話およびFAX番号は変更ありません)
   京成電鉄本線 「八千代台駅」東口より徒歩3分

詳細は、こちらをご覧ください。http://bit.ly/1XkaFG1

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3.◆─小林鷹之東京後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内─◆

第4回 小林鷹之後援会「飛鷹会」 朝食勉強会を下記要領で
開催いたします。

日 時: 平成27年12月10日(木)
      受付・朝食: 午前7時30分より  講演会: 午前8時~午前9時

場 所: ホテルニューオータニ ザ・メイン 芙蓉中の間
      東京都千代田区紀尾井町4-1

講 師: エーザイ株式会社
       代表執行役CEO 内藤 晴夫氏

演 題: 「ゼロからの開発
             ~我流イノベーション論~」

主催:鷹之政経フォーラム

会費等の詳細は、こちらをご覧ください。http://bit.ly/1NxqqEM

参加ご希望の方は、リンク先の参加申込み書をFAX頂くか、
または下記問合せ先までご連絡ください。

お問合せ先:事務局 
TEL:03-3508-7617    e-mail: hiyoukai@kobayashi-takayuki.jp

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見学を希望する方は、団体名、代表者名、参加人数(男女別、
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2015年10月29日

メールマガジンvol.32

《 小林鷹之メールマガジン vol.32》

こんにちは。
小林鷹之です。

朝晩の空気が冷たくなってまいりましたが、みなさまいかがお過ごし
でしょうか。

国会閉会中も東京では毎日のように政策に関わる会合や面会が続いて
おりますが、開会中の平日の昼間にはなかなか伺えなかった地元の
中小企業・小規模事業者の皆様にお時間を頂き、できるだけ現場を
拝見させて頂くようにしています。
昨日も、地元の製造業や梨農家の皆様方にお願いし、現場を
周らせて頂きました。業種によって、業況感や経営状況も
まちまちですが、共通しているのは生産物(アウトプット)
に対するこだわりと誇り。
年末に向けて、消費税を含む税制やTPP対策などの議論が始まる中で、
地に足の着いた行動を心掛けてまいります。

さて、目下、気になっているのはIMF(国際通貨基金)のSDR。
日本語では「特別引出権」と訳される、IMF加盟国の国際準備資産です。
SDRについての詳細な説明は省きますが、このSDRの価値は米ドル、
ユーロ、ポンド、円の通貨バスケットから構成されています。
今回の報道によるとIMFの事務方が通貨バスケットに人民元を入れる
方針を固めたとのことです。仮にこれが実現したとすると、人民元は
「国際通貨」への仲間入りを正式に果たすことになります。結果として、
各国の外貨準備に人民元が用いられるなど、人民元が使用される領域は
格段に広まることになるでしょう。

中国経済の規模を考えれば、人民元が国際通貨に近づいていく流れは
止められないでしょう。我が国としても、戦略的互恵関係を構築して
いく中で、国益を追求する観点から人民元との効果的に向き合わねば
なりません。また、日本円の地位低下は必至の中で、円をめぐる今後の
方針を明確に打ち出していくことも求められます。

しかし、仮に報じられているように、来月のIMFの理事会において
人民元の「SDR入り」が認められるとすれば、明らかに時期尚早です。
確かに人民元の使用エリアは近年急速に拡大しているとしても、
それは中国市場のポテンシャルへの評価や期待の裏返しに過ぎず、
資本の自由化を含め、国際通貨として認めるまでには踏むべき
ステップがまだまだ残されている現実を忘れてはなりません。

そして、これまでも申し上げている通り、何よりも忘れてはならない
ことは、通貨問題を単なる金融・経済の面だけから捉えてはならない
ことです。
第二次世界大戦時に、米国が武器貸与をてこに、英国主導の
スターリング・ブロックを解体し、金・ドル本位制へと移行させ、
基軸通貨をポンドからドルへと力づくで切り替えた歴史を振り
返れば、通貨問題は世界のパワー・ゲームの文脈で捉えなければ
ならないことは自明です。
中国が将来的に米ドル依存からの脱却を考えていることは明らかです。
その後の中長期的な展開(人民元の基軸通貨化)までを視野に入れて
いるかは分かりませんが、我が国としてはそこまでを念頭において
布石を打っていく必要があります。

今後の中国経済の行方に不透明感も漂う中で、今、我が国とっては
人民元のSDR構成通貨入りについては極めて慎重なスタンスを取る
ことが国益に適うと考えます。
報道の中には、「人民元をSDRの構成通貨として認めた後、中国が
改革を進めていくよう注視する必要がある云々」ともありますが、
順番が逆。
中国自身による改革の実行をSDR構成通貨入りの認定条件とし、
中国に改革を促すツールとして効果的に本件を用いなければなり
ません。

SDR構成通貨への認定には、IMF理事会において投票権のうち7割
以上の賛成が必要。裏返せば、阻止するには3割以上の反対が必要
です。
日米合わせても3割には届かない中で、中国を安全保障上の脅威と
感じない欧州は本件につき前のめり。加えて、既に米国は容認の
姿勢に舵を切ったとの報道もありますが、本件を認めることは
東アジアの安定にとって将来に禍根を残すことになりませんから、
我が国として安易な妥協をすることは許されないと考えます。
いずれ容認するタイミングが来たとしても、日米がそれぞれの
立場で今後の基軸通貨のあり方、人民元との向き合い方を明確に
示すことがパッケージとしてなければ、中国に対して誤った
メッセージを発することになりかねない。
冷静な判断が求められています。

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◆─お知らせ─◆

1.講演会のお知らせ

講師: 元ソフトボール女子日本代表監督
      宇津木妙子氏

演題: 「夢に向かって」

日時: 平成27年11月3日(火) 17:50より

場所: 習志野市大久保市民会館
      京成大久保駅から徒歩1分

会費: 無料

参加自由ですので、皆様のお越しをお待ちしています。
特に、スポーツや教育にご関心のある方は是非お越しください。
詳細はこちらをご覧ください。 http://bit.ly/1jQnJBr

2.「小林鷹之君と明日の日本を語る会」のご案内

「小林鷹之君と明日の日本を語る会」を下記要領で開催いたします。


日時:平成27年11月17日(火)
       受付開始:午後6時  開会:午後6時30分

場所:東京アパホテル&リゾート 東京ベイ幕張ホール
     千葉市美浜区ひび野2-3 TEL:043-296-1112

会費:20,000円

主催:鷹之政経フォーラム
*この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する
政治資金パーティです。

詳細はこちらをご覧ください。http://bit.ly/1kQ81pU

参加ご希望の方は、リンク先の参加券をFAX頂くか、
または下記問合せ先までご連絡ください。

お問合せ先:事務局
TEL:047-409-5842
  e-mail: info@kobayashi-takayuki.jp


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発行元  小林鷹之事務所

<国会事務所>
東京都千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館417号室
TEL:03-3508-7617
FAX:03-3508-3997
Email:info@kobayashi-takayuki.jp

<八千代事務所>
八千代市ゆりのき台3丁目3-5
   アットホームセンタービル202号
TEL:047-409-5842
FAX:047-409-5843
Email:info@kobayashi-takayuki.jp

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2015年09月2日

メールマガジンvol.31

《 小林鷹之メールマガジン vol.31》

■─「国会審議」と「歴史認識」について思うこと─■

9月に入り、はっきりしない天気が続きますが、いかがお過ごし
でしょうか。

今朝の各紙一面には「五輪エンブレム撤回」の見出しが並びました。
新たなエンブレムを再公募するとのことです。
デザイン界の現状について、私は詳細を存じませんのでコメントは
控えますが、エンブレムにしても、国立競技場にしても、批判を含め、
様々な見解が表明されています。
是非、こうした批判が単なるバッシングと化すのではなく、より良い
五輪を実現するためのステップとして活用されることを心から期待
します。

その意味では、現在国会で審議中の平和安全法制についても同じです。
我が国が戦後70年間享受してきた平和を今後も享受し続けていく
ことは全国民の強い願いです。ここに与党も野党もありません。
我が国を取り巻く環境がここ数年の間に急激に変化する中で、
この願いを成就させるための現実的な手段がいかなるものなのかを
国会で審議すべきですし、審議を通じて、最良の法制を目指さなければ
なりません。与党が野党にチェックされることは当然のこと。ですから、
与党は丁寧かつ真摯な国会運営を心掛けねばなりませんし、野党にも
建設的なチェックをお願いしたいと思います。

さて、先月14日に発表された「戦後70年談話」に対しては、
世論調査によると、多くの国民の皆様から肯定的な評価がされてい
ます。私も同様です。

ただ、こうした談話を巡る報道の中で、しばしば「歴史認識」という
言葉が用いられます。私も何気なく使う言葉ですが、よく考える
と少しひっかかる言葉でもあります。
「歴史認識」という際には、そもそも歴史は「客観的事実の集合体」
を意味している気がします。確かに、19世紀のドイツの歴史家
ランケは実証主義的な歴史学を追求しましたが、やはり、無数の事象
を歴史家が把握することは不可能です。20世紀の偉大な歴史家である
E・H・カーが名著『歴史とは何か』で述べたように、歴史の叙述には
その著者の歴史観を含む主観が入らざるを得ません。

なので、ややもすると、私たちが「歴史」と思い込んでいるものが実は
既に誰かの「歴史認識」であるかもしれません。そして、それをベース
に私たちが二次的な認識を行ってもあまり意味がないような気がします。
特に、これからアジアを含め、世界の国々との信頼関係を構築していか
ねばならない私たちの世代の政治家がなさなければならないことは、
過去の事実の把握には限界があることを謙虚に認めた上で、できるかぎり
客観的な事実を拾う努力をし、そこで積み重ねられた「歴史」に対して、
自分なりの認識(=一次的な認識)を確立していく努力を継続すること
なのかな、と感じています。

少々、抽象的な話になってしまいましたが、今日の徒然なる思いです。
季節の変わり目ですので、どうぞご自愛下さい。

衆議院議員 小林鷹之


◆─お知らせ─◆

・小林鷹之後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内

朝食勉強会を下記要領で開催いたします。参加ご希望の方は、
下記問合せ先までご連絡ください。


日時:平成27年9月10日(木)
       午前8時 講演開始(7時30分開場 9時終了予定)

場所:ホテルニューオータニ ザ・メイン 麗の間
     東京都千代田区紀尾井町4-1 TEL:03-3265-1111

講師:茂木 友三郎氏
        キッコーマン株式会社 取締役名誉会長 取締役会議長 
        公益財団法人 日本生産性本部会長

演題:「若き経営者へ ~キッコーマンのグローバル経営から~」

会費:10,000円


お問合せ先:飛鷹会事務局 
TEL:03-3508-7617    e-mail: hiyoukai@kobayashi-takayuki.jp

詳細はhttp://bit.ly/1JR4zTJをご覧ください。

・ブログを更新しました。「通貨・人民元についての考え方」
https://kobayashi-takayuki.jp/blog

・小林鷹之からの手紙 第26号を発刊しました。
pdf版はこちらからご覧ください。  http://bit.ly/1hJryr5

・2015年7月1日付 日本経済新聞朝刊 「交遊抄」をご覧ください。
http://bit.ly/1NMxHzA

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2015年07月7日

メールマガジンvol.30

《 小林鷹之メールマガジン vol.30》

◆─お知らせ─◆

・小林鷹之後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内

朝食勉強会を下記要領で開催いたします。参加ご希望の方は、
下記問合せ先までご連絡ください。

日時:平成27年9月10日(木)
       午前8時 講演開始(7時30分開場 9時終了予定)

場所:ホテルニューオータニ ザ・メイン 麗の間
     東京都千代田区紀尾井町4-1 TEL:03-3265-1111

講師:茂木 友三郎氏
        キッコーマン株式会社 取締役名誉会長 取締役会議長 
        公益財団法人 日本生産性本部会長

演題:「若き経営者へ ~キッコーマンのグローバル経営から~」

会費:10,000円


お問合せ先:飛鷹会事務局 
TEL:03-3508-7617    e-mail: hiyoukai@kobayashi-takayuki.jp

詳細はhttp://bit.ly/1JR4zTJをご覧ください。
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■─『議員立法 ~国外犯罪被害者への対応について~』─■

こんにちは。
小林鷹之です。

7月に入ってもぐずつく天気が続きますが、みなさまはいかが
お過ごしでしょうか。
私は、今朝、地元の勝田台駅で活動をした後、上京しました。
私の場合、駅頭で国政報告のチラシをお配りする対象は通勤
される方など、大人の方に限るようにしています。しかし、
今朝の活動中、投票年齢が18歳に下がったことをふと思い出し、
目の前を通る制服姿の高校生に目をやりました。もちろん、
誰が18歳なのかはわかりませんでしたが・・。

さて、国会は平和安全法制を含め、まだ多くの法案審議が残って
おります。この時期になると、内閣が提出する「閣法」に続き、
議員立法の審議が活発になってきますが、私自身も今国会で、
どうしても通したい法案を一つ抱えております。

『国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律案』です。

本議員立法については、「小林鷹之からの手紙 第25号」に
詳細を記載していますので、ご紹介します。


小林鷹之からの手紙 第25号

『議員立法 ~国外犯罪被害者への対応~』

6月26日に、フランス、チュニジア、ソマリア、クウェートの
4か国でテロが発生し、多数の死傷者が出ました。最近、海外に
おいて、こうしたテロを含む犯罪が多発しています。邦人が巻き
込まれるケースも少なくありません(近年の国外犯罪被害による
死亡者数は、年間で20人前後)。例えば、一昨年1月にアルジェリ
アで起きた人質拘束・殺害事件では、現地でプラント建設に携わって
いた日本人10名を含む多くの人命が失われました。また、今年3月
にもチュニジアで日本人観光客がテロに巻き込まれ、3名の方がお亡
くなりになりました。

通常、国内において、通り魔事件等の故意の犯罪に巻き込まれた
被害者の方々(不慮の死を遂げた方のご遺族、重傷病を負い又は
障害が残った方)に対しては、その精神的・経済的打撃の緩和を
図るため、社会の連帯共助の観点から国が給付金を支払うことと
なっています。勿論、自らに責任が無いなど、一定の条件を満たす
必要はあります。一方で、たまたま海外で故意の犯罪に巻き込まれ
た方に対する制度は全く整備されておりません。

先述のアルジェリアでお亡くなりになった方々は、一義的には、
勤務先企業のために現地に赴任していたわけでありますが、広い
意味で我が国の国益にも貢献をされていた方々でもあります。
こうした無辜の命が海外で奪われた場合にも、国家として何らか
の手当てをすべきではないか、との思いの下、現在新たな制度を
創設するために議員立法に取り掛かっております。

海外での犯罪は、国内とは異なり、我が国の警察の権限が及ばない
ため、証拠収集を含め、犯罪の事実調査には一定の限界があります。
従って、明確な犯罪被害である場合に限定する観点から、故意の
犯罪による死亡、または重度障害(障害等級1級)が残った場合に
限り、一定の条件を満たせば、国が弔慰金・見舞金として200万円
(重度障害の場合は100万円)を支払う方向で検討を進めています。

現在、国会は様々な法案審議で与野党の対立がクローズアップされ
ています。時として、政局を優先する動きが見られることも事実です。
だからこそ、与野党がこうした政局に流されることなく、国家として
なすべきことを共に考え、議論することがなお一層求められている
とも思います。

今回ご紹介した法案は与野党の対立法案となるべき性質のものでは
ありません。自民党の担当事務局長として、公明党、民主党、維新
の党などの議員の方々と協議し、法案を前に進めるために汗をかいて
きた自負があります。この通常国会で必ず成立させる、その思いを
与野党で幅広く共有し、形にしていけるよう引き続き頑張って
まいります。

平成27年7月吉日
衆議院議員 小林鷹之


また下記のリンクからもご覧頂けます。
http://bit.ly/1CmaRLk

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今日は七夕ですね。
先日、娘が書いた2つの短冊を見たら、
「ピンクのティンカーベルになりたい」
「〇〇ちゃん(保育園を病気でお休み中のお友達)がはやくげんきになりますように」
とありました。
いろんな願い事が叶うといいですね。


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見学を希望する方は、団体名、代表者名、参加人数(男女別、
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2015年04月29日

メールマガジンvol.29

《 小林鷹之メールマガジン vol.29.》

■─ドローンの落下について─■

こんにちは。
小林鷹之です。

いよいよゴールデンウイークですね。
国会の方は、本日、GW前最後の本会議を終えました。

今月を振り返ると、地元で1か月にわたり統一地方選挙が
行われました。国会活動をしっかりと行いながら、空いた
時間はすべて地元での選挙応援。市長選、県議選、市議選
において、ほぼ全員の同志が所期の目標を達成することが
できましたが、残念ながら涙を呑む結果に終わった同志には
捲土重来を期待しています。

総理訪米や昨日合意された日米防衛協力の指針(ガイドライン)
などについては、また改めて報告したいと思いますが、現在、
国会にて注目を集めているのは、小型無人機、いわゆるドローン
の飛行規制などについての問題です。

ドローンは、以前より成長戦略や地方創生の観点からも、今後の
新しい物流形態や災害救助等の可能性が注目されておりました。
「ドローン特区」となる秋田県仙北市で実証実験が予定されています。

このドローンが今月22日に総理官邸屋上にて発見され、放射性物資
セシウムが検出されました。それまで地元でドローンと言っても、
姿をくらますこと(=どろん)の意味にしかとられませんでしたが、
この事件以降は、世の中でも随分浸透したような気がします。

本件に関する最大の問題点は、我が国の警備体制が脆弱であることを
テロリスト等に対して明らかにしてしまったことにあると思います。
今、国会では、このドローンについての当面の規制をこの通常国会中
に議員立法で手当てすべく、急ピッチで作業が始まっております。

課題の一つは、規制の不備です。
現行の航空法では、航空交通管制圏など特定箇所を除き、原則として
高度250メートル以下のエリアでは規制がありません。

もう一つの課題は、規制を気にかけないテロリスト等への対応です。
特定の場所に近づいたドローンを撃ち落したり、電波妨害したりして、
無害化することはできるでしょうが、そこにサリンや炭そ菌などが
搭載される場合、そうした物資が飛散し、化学テロ・バイオテロを
惹起する結果となります。

この他にも、プライバシー侵害など、検討すべき論点は数多くあり
ますが、まずは喫緊の対応を法整備として施した上で、その他の論点
についての手当をしていくアプローチが良いのではないかと考えて
います。英米等の日本よりも厳しい規制を敷いている諸外国の例も
参考にしながら作業をスピーディーに進めてまいります。

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◆─お知らせ─◆

●BSフジ『プライムニュース』に出演しました(3月23日)。
2時間の生放送で、「アジアインフラ投資銀行」について議論しました。
議論の概要はこちらから
http://www.bsfuji.tv/primenews/text/txt150323.html

●「小林鷹之君と語る会」を3月31日に都内にて初めて開催しました。
二階俊博総務会長、伊吹文明元衆議院議長、岸田文雄外務大臣、
塩崎恭久厚生労働大臣、宮沢洋一経済産業大臣はじめ多くの方々に
ご参加頂きました。林芳正農林水産大臣も、開会前にお立ち寄り
下さいました。

●外務委員会にて岸田外務大臣と議論しました(4月22日)
ビデオはこちらから http://youtu.be/atZgE8vx6AA

ASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)設立協定という
条約質疑の中で、岸田外務大臣含めた政府の見解を問いました。

質疑のうち、主な問いは以下の二つです。昨年の通常国会の
外務委員会にて、私が質問で取り上げたAIIBもそうですが、
国際金融政策は、外交・安全保障政策と密接に関わるので、
従来の省庁間の縦割りを超えて、国家として戦略的に意思決定
できる体制構築が急務であるとの問題意識があります。

【中国による米国債保有額の減少が東アジアの勢力均衡に
与えうる影響について】

これまでは、中国が多額の米国債をファイナンスすることによって、
米中間に相互依存関係が生まれ、それが東アジアの安定に寄与して
きた側面がある。

しかし、最近の中国が米国債保有額を減らしていく動きには、
単に中国経済の減速や米国の金利上昇の観測などを背景
とした足元のマネーの流れによる影響だけではなく、中国政府が、
中長期的に、国際金融の枠を超えた外交政策の観点から、米国による
縛りを解消させていく意図を強く感じる。

その中で、米中間の相互依存関係が解消方向に向かうとすれば、
東アジアのパワーバランス(勢力均衡)にどのような影響が
及び得ると考えているか。

【人民元との付き合い方について】

足元で人民元の国際化が加速する中で、その先に、中国政府は何を
見ているのかということ。私は、中国政府が中長期、あるいは
超長期的に人民元をドルと対峙しうる世界の基軸通貨へと成長させて
いく政治的な意図を感じている。

最近気になる現象としては、
・AIIBのお蔭で目立たなくなってきたシルクロード基金の存在。
これはAIIBとは違い、原資が4兆ドルの外貨準備で人民銀行が自由
に使える資金で外貨準備の運用多様化に資するもの。

・IMFのSDRと呼ばれる特別引出権の価値を決める通貨バスケットに、
従来のドル、ユーロ、ポンド、円に加えて人民元を入れようとする動き。
これも年内に理事会で結論を出すこととなっている喫緊の課題。

・リーマンショック後、ロンドンやフランクフルトなど、中国の
安全保障上の脅威を感じにくい欧州を中心に人民元を決済通貨として
許可する動きが急速に進んでいること。

・中国国内でも金利規制や資本規制を緩和する動きが言及され始めて
いること。

今後中国経済が順調に成長するのかという課題はあるにしても、仮に
人民元が基軸通貨となるような事態になれば、東アジアにおける広い
意味での勢力均衡が大きく崩れかねない。

勿論、日本円の相対的なプレゼンスも低下する。その一方で、
日本再興戦略にもあるように、東京を国際金融センターへと進化させて
いくという視点など、様々な課題の中で、今後、日本政府として人民元
という通貨に対してどのような対応をとっていくべきと考えるか。

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2015年03月22日

メールマガジンvol.28

《 小林鷹之メールマガジン vol.28》

◆─お知らせ─◆

1.テレビ出演のご案内
  明日のBSフジ「プライムニュース」に出演しますので、
  ご関心のある方は、是非ご覧ください。

《日 時》
平成27年3月23日(月) 20:00~22:00

《テーマ》
”中国主導”世界戦略 アジア投資銀行と覇権  欧州参加と日米の戦略

《出演者》
自由民主党財務金融部会副部会長  衆議院議員 小林鷹之

富士通総研経済研究所主席研究員  柯 隆氏

青山学院大学特別招聘教授 榊原英資氏

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2.「小林鷹之君と明日の日本を語る会」を下記要領で開催いたします。
詳細はこちらをご覧ください。 http://bit.ly/1HQgMX1

《日時》
平成27年3月31日(火)
受付開始:午後6時  開会:午後6時30分 

《場所》
ホテルグランドアーク半蔵門 4階 「富士東の間」
東京都千代田区隼町1番1号 TEL:03-3288-0111

《会費》
20,000円

《主催》
鷹之政経フォーラム
*この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する
政治資金パーティです。

参加ご希望の方は、リンク先の参加券をFAX頂くか、
または下記問合せ先までご連絡ください。

お問合せ先:事務局 
TEL:03-3508-7617    e-mail: hiyoukai@kobayashi-takayuki.jp

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2015年03月13日

メールマガジンvol.27

《 小林鷹之メールマガジン vol.27》


■─第189回通常国会にて─■

こんにちは。
小林鷹之です。


衆議院議員2期目として臨んでいる通常国会では、平成27年度
予算の審議が佳境に入っています。私も予算委員会(NHKで放映
されている委員会)の委員に任命され、経済成長と財政健全化の
両立を図るべく予算審議に臨んでおります。

様々な政策課題の中で、とりわけ政府、与党が最重要課題として
取り組んでいるのが「地方創生」です。
地方からの人口流出と東京への一極集中が進む中で、このままいくと
地方からの人口減少が加速し、最終的には無人の市や町が出現すると
いう危機感があります。
地方の人口減少に歯止めをかけるためには、地方に活力を取り戻す
必要があります。
そしてそれを実現する手法は、国が自冶体に対し、全国一律のやり
方を押し付けたりお金をばらまくといった従来の方法ではなく、自ら
知恵を出し、汗をかきながら本気で頑張る自治体を支援する方法へと
転換する必要があります。

そもそも、この「地方創生」という考え方は目新しいものではあり
ません。今から遡ること約35年前、大平正芳総理(当時)の時代に
幅広い分野の専門家が集い、まとめられた「田園都市国家構想」に
おいて、まさに同様の問題意識と主体性ある地方の活性化の必要性が
指摘されています。

35年間何故このことが実現されなかったのでしょうか。勿論、
将来の人口減少に対する危機感が薄かったことも一因でしょう。
加えて、安定成長期とはいえ、1980年代のバブルに向かう過程や、
その後の失われた20年間の我が国の経済、政治情勢の不安定化の中で
国にも各自治体にもそこまでの意識を徹底する余裕がなかったのだと
思います。
安倍政権になって、様々な評価はあるものの、一定の支持率を維持する
中で、ようやく腰を据えて「地方創生」に取り組める環境が整いました。

今後、具体的な施策を進めていくことになりますが、先般の
プレミアム付商品券のようなものは短期的には地域の消費を喚起し得る
としても、地方創生の本質とは異なると私は捉えています。

地方「に」金を。
地方「に」人を。
地方「に」仕事を。

こうした地方分権的な考え方は、一見正しそうに思えます。しかし、
私はより中長期的に地方が活力を生み出すには、

地方「で」人を育み、
地方「で」仕事を創り、
地方「で」金を稼ぐ

という視点に基づく政策が必要だと考えます。

先週、予算委員会地方公聴会で島根県に赴き、まちづくりに真剣に
挑む方々と意見交換を行いました。その中で、隠岐島海士町(あまちょう)
の島根県立隠岐島前(どうぜん)高等学校魅力化コーディネーターの
岩本悠さんからもお話を伺いました。今や海士町と言えば、街づくりの
代名詞となっています。山内町長の口癖は「街づくりに必要なのは
『やる気』ではなく『本気』だ」そうです。街づくりを「やりたい」
という首長は多勢いても、「本気」の人は少ない。そんな考え方を持って、
「ないものねだり」ではなく「あるもの探し」をする姿勢で、隠岐牛、
サザエカレー、岩ガキ春香等様々な名産品を産み出しています。

そして何より教育方針が素晴らしいと感じました。「ない」ことの価値
に目をつける。コンビニがない、便利さがない。これを逆手にとって、
不便だからこそ、生きていくために本当に必要な力を身につけることが
できると捉え、島の年配の方から生きた知恵を学び故郷への愛を育む
教育をしています。
一方でICTを活用し、島にいながら海外の高校生などとのコミュニ
ケーションを図る。こんな教育に魅力を感じた生徒が国内外から島に
集うようになり、刺激も生まれ、入学者も進学実績も飛躍的に向上し
ています。

岩本さんの考え方は、島から東京に出てまた戻って来いというので
はなく、むしろ世界を思う存分経験してから戻って来い。ブーメランと
同じ。中途半端に投げても途中で落下し戻って来ない、思い切り投げ
ればやがて戻ってくる。
「仕事がないから故郷に戻らない」のではなく「故郷で仕事を創りに
戻りたい」という意識を身に付ける教育をしています、と断言して
いました。

ピンチをチャンスにかえる。

そんな自治体が次々と出てくればいいなと思います。そして、そうした
環境づくりに国会議員として尽力してまいります。

私の選挙区の「地方創生」についての一案は、
「小林鷹之からの手紙 第23号」 http://bit.ly/1wCp7MD をご覧下さい。


◆─お知らせ─◆

「小林鷹之君と明日の日本を語る会」のご案内

「小林鷹之君と明日の日本を語る会」を下記要領で開催いたします。
詳細はこちらをご覧ください。 http://bit.ly/1HQgMX1

日時:平成27年3月31日(火)
       受付開始:午後6時  開会:午後6時30分 

場所:ホテルグランドアーク半蔵門 4階 「富士東の間」
     東京都千代田区隼町1番1号 TEL:03-3288-0111

会費:20,000円

主催:鷹之政経フォーラム
*この催物は、政治資金規正法第8条の2に規定する
政治資金パーティです。

参加ご希望の方は、リンク先の参加券をFAX頂くか、
または下記問合せ先までご連絡ください。

お問合せ先:事務局 
TEL:03-3508-7617    e-mail: hiyoukai@kobayashi-takayuki.jp

詳細はhttp://bit.ly/1HQgMX1をご覧ください。


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見学を希望する方は、団体名、代表者名、参加人数(男女別、
大人子供別) 、参加希望日時、ご連絡先を小林鷹之国会事務所まで
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<小林鷹之 国会事務所>
東京都千代田区永田町2-2-1
    衆議院第一議員会館417号室
TEL:03-3508-7617
FAX:03-3508-3997

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八千代市ゆりのき台3丁目3-5
   アットホームセンタービル202号
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2014年12月19日

メールマガジンvol.26

《 小林鷹之メールマガジン vol.26》


■─第47回衆議院議員総選挙を終えて─■

こんにちは。
小林鷹之です。

この度の衆議院議員総選挙におきまして、118,592票を頂き、
二期目の当選を果たすことができました。この票の重み、
そして、選挙区内54万人の皆様の思いをしっかりと受け止め、
選挙期間中、訴え続けた「景気回復の実感を届ける」ことを、
何としてもやり遂げる思いで国会に臨んでまいります。

同時に、今回の選挙の投票率は低く、2人に1人が棄権。
私の得票率は54%ですから、有権者の皆様の4人に1人の
負託しか頂けていないことを肝に銘じなければなりません。
また、投票頂いた方の中には、「自民党ぐらいしかない」
と消極的に選択された方も少なからずいらっしゃったと思います。
小林鷹之を選んで良かったと、いつか誇りに思っていただける
政治家になるためにも、国会活動も地元活動も、更に精力的に
取り組んでまいります。

現在は、衆議院総選挙に続き、今週末投開票の八千代市議会議員選挙
の応援に駆け回っておりますが、その後年末までは、土日返上で開催
される税制改正の議論に積極的に参画してまいります。

寒さ厳しき折、どうぞご自愛ください。


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2014年11月14日

メールマガジンvol.25

《 小林鷹之メールマガジン vol.25》

◆─お知らせ─◆


・小林鷹之後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内

朝食勉強会を下記要領で開催いたします。参加ご希望の方は、
下記問合せ先までご連絡ください。

日時:平成26年11月26日(水)
       午前8時 講演開始(7時30分開場 9時終了予定)

場所:ホテルニューオータニ ザ・メイン 鶴東の間
     東京都千代田区紀尾井町4-1 TEL:03-3265-1111

講師:武藤敏郎氏
        (株)大和総研理事長、東京五輪組織委員会事務総長 
        元日本銀行副総裁、元財務省事務次官

演題:「日本経済再生の道~ポスト2020を見据えて~」

会費:10,000円


お問合せ先:飛鷹会事務局 
TEL:03-3508-7617    e-mail:info@kobayashi-takayuki.jp

詳細はhttp://bit.ly/1qAiTnVをご覧ください。

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■─臨時国会にて─■

空気も冷えてまいりましたね。
国会周辺の樹木もお色直し。風情があります。

臨時国会は終盤戦。所属する財務金融委、外務委では法案や条約の
審議が進んでおりますが、審議が止まっている委員会も散見されます。

「政治とカネ」。
毎朝、駅頭で演説や政策ビラの配布を続けておりますが、多くの方々
が言葉に出さなくとも、国政に対していかなる思いを抱かれているか
はひしひしと感じます。不適切な支出は見過ごされることがあっては
なりません。厳しくチェックされる必要がある。

一方で、新人議員の目から見れば、課題山積の中で貴重な国会審議
の時間はもっと有意義に使われるべきとの強い思いがあります。
地元の皆様に国会に送って頂いている責任の重みをわきまえて、
私自身、引き続き、政策論議に全力を傾注してまいります。

(景気・財政)
国会に加え、自民党においても財務金融副部会長、外交副部会長を
拝命し、一期生ながら重責を感じながら職務に邁進しております。

財務金融分野の最大の焦点は、消費税の10%への引上げ時期。予定
通りの実施か、あるいは延期か、議論が熱を帯びております。景気
回復と財政健全化。これを書いている時点(11月12日)では、株価
が1万7千円台で今年最高値を記録しておりますが、回復の実感が
依然として広く浸透しない中で、日々国の借金は増えていく。二兎
を追うことの困難と必要性は誰もが分かっている中でどう決断するの
か。

増税延期については世論調査で7割近い方が支持。それに逆らって
予定通り増税を実施するのであれば、その後の景気へのダメージを最小
限にするための経済対策を併せて示す責任があります。他方で、増税
延期の国民感情に応えるとします。その場合、増え続ける年金・医療・
介護の歳出を賄う消費税収が見込めなくなるので、現在の給付水準を
維持しようとすれば、財政的な穴が必ず生じます。給付水準を抑制する
のか、あるいは、子供や孫たちのクレジットカードをもう少しだけ勝手に
使い続けるのか、決断しなければなりません。

また、国際社会は、アジア唯一の先進国であり高齢社会に突入した
日本の財政健全化への意思を注視しています。延期した場合の財政
健全化に向けた具体的かつ説得的な道筋を併せて示す責任があります。
進めど、止まれど困難が伴うからこそ、政策論議を尽くす国会で
なければならないし、決断に対する説明責任をしっかりと果たして
まいります。

(外交・安全保障)
日本を取り巻く国際情勢も動いています。3年ぶりの日中首脳会談。
意思疎通が困難な状態が続けば、不測の事態が生じかねません。また、
国際社会の繁栄のためにも世界第二・第三の経済大国が関係を改善
していくことは政治の責務です。安易な譲歩は禁物ですが、戦略的
互恵関係を追求する姿勢は堅持すべきです。

他方で気に懸るのが同盟国米国の対中スタンス。先般の米国中間
選挙の結果、今後のオバマ政権の運営に暗雲が漂い、国際社会に
おける米国の地位の低下が懸念される中で、先の米中首脳会談に
てオバマ大統領が「米国のアジア重視政策の核心は米中関係だ」
と言及。米中の接近とも見られる動きが、我が国与える影響に
ついて冷静に分析する必要があります。

北朝鮮による拉致問題は時間との闘いです。先月末の訪朝団とのや
りとりを見ても、北朝鮮による不誠実な対応が続く中、私を含めた
自民党有志12名で「対話と圧力による北朝鮮外交を進める会」を
立ち上げました。新たな圧力メカニズムの検討や、拉致・核・ミサ
イル問題を解決するための議員外交を推進し、官邸への提言も視野
に入れて動き始めています。

国が抱える課題をただ唱えるだけでは何も変わらない。新しい発想
とみなぎる活力で課題を解決していくこと。これが私たちの世代の
政治家に求められていることだと自覚して活動を続けてまいります。

衆議院議員 小林鷹之



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自由民主党千葉県第二選挙区支部 支部長
(区域:八千代市、習志野市、千葉市 花見川区)

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2014年10月16日

メールマガジンvol.24

《 小林鷹之メールマガジン vol.24》

◆─お知らせ─◆

・フェイスブック・ページのご案内

小林鷹之の日々の活動は、フェイスブック・ページ
(www.facebook.com/hawk.kobayashi) にてご覧いただけます。

フェイスブックご利用の方へ:ページそのものに「いいね!」
を押して頂くと小林鷹之の投稿が皆様のタイムラインに表示さ
れます。これまで以上に多くの方々とコミュニケーションをさ
せて頂きたいと思っておりますので、今後も引き続き宜しくお
願い致します。


・小林鷹之後援会「飛鷹会」朝食勉強会のご案内

朝食勉強会を下記要領で開催いたします。参加ご希望の方は、
下記問合せ先までご連絡ください。

日時:平成26年11月26日(水)
       午前8時 講演開始(7時30分開場 9時終了予定)

場所:ホテルニューオータニ ザ・メイン 鶴東の間
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講師:武藤敏郎氏
        (株)大和総研理事長、東京五輪組織委員会事務総長 
        元日本銀行副総裁、元財務省事務次官

演題:「日本経済再生の道~ポスト2020を見据えて~」

会費:10,000円


お問合せ先:飛鷹会事務局 
TEL:03-3508-7617    e-mail:info@kobayashi-takayuki.jp

詳細はhttp://bit.ly/1qAiTnVをご覧ください。

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■─第187臨時国会開会にあたって─■

小林鷹之です。

臨時国会が始まり2週間が経過しました。

国会では引き続き、財務金融委員会、外務委員会、東日本大
震災復興特別委員会に所属し、自民党においては外交副部会
長に加え、財務金融副部会長を拝命いたしました。年内に安
倍総理が判断する消費税率引上げの是非、法人税の実効税率
引下げに伴う税収減の代替財源の確保など、ハードルが高い
テーマが目白押しですので、とりわけ将来世代にとって責任
ある政策決定を与党の一員として行えるように尽力してまい
ります。

また、地方創生についても国会に特別委員会が設けられ、議論
が始まりました。昔のように国が自治体に対して一律的な方法
を要請すれば自治体は反発するでしょう。逆に、国が各自治体
に対して「どうぞ、やりたいようにやって下さい」とのスタン
スをとれば国と地方の財政はたちまち破綻します。そして、そ
の間のバランスをとろうとすると「これまでと何も変わらない
じゃないか」と批判されるでしょう。

『地方創生』。
漢字でたったの4文字ですが、国と地方との関係をどうしていく
のか、非常に難しい問題だと思いますし、目に見える成果が短期
的に出るような小さな問題ではありませんから、腰を据えて粘り
強く取り組んでいく必要性を感じます。

この地方創生のテーマを含め、先月、私の地元にて小泉進次郎衆
議院議員(内閣府・復興大臣政務官)と対談を行いました。その
要約版を下記URLからご覧いただけますのでお時間があればご覧
ください。

空気も冷え込んでまいりましたので、皆様におかれましては、
どうぞご自愛ください。

小林鷹之からの手紙vol.20 
「日本の未来に向けて~対談 小林鷹之×小泉進次郎」
 http://bit.ly/1seqdbM

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■─秋の集いの概要─■

 去る9月17日に、八千代市民会館にて、豊田俊郎参議院議員を
はじめ、八千代市選出県議・市議の皆様ご臨席の下、「小林鷹之 
八千代秋の集い」を開催いたしました。

 豊田俊郎参議院議員および小林鷹之の国政報告に続いて、内閣府
・復興大臣政務官 小泉進次郎衆議院議員より「復興の現状と進捗
について」と題してご講演頂きました。また「日本の未来に向けて」
をテーマに小林鷹之と小泉進次郎衆議院議員との対談を行いました。
対談の詳細は、上記「小林鷹之からの手紙vol.20」をご覧ください。

 最後に、八千代市議会議員選挙および来年の統一地方選挙の必勝を
祈して、参加者全員で「頑張ろう」コールを行い、満場の拍手で会を
終了いたしました。

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2014年09月2日

メールマガジンvol.23

《 小林鷹之メールマガジン vol.23》

◆─お知らせ─◆

・Facebookページ開設のお知らせ

より多くの方々とコミュニケーションをさせて頂くことを

目的として、これまでの小林鷹之個人のFacebookではなく、

今後は、公式Facebookページで、

日々の国政/地元活動をタイムリーに報告させて頂くことと

しました。「いいね!」を押して頂くくだけで、小林鷹之の

投稿が皆様のタイムラインに表示されます。

多くの皆様からの御意見および「いいね!」をお待ちしております。

公式Facebookページ: www.facebook.com/hawk.kobayashi

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小林鷹之です。

耳に届く虫の音も蝉から鈴虫へと替わる季節となりました。

この夏、西日本を中心に、特に広島の大規模な土砂災害にて

お亡くなりになられた方々に対し心からお悔やみ申し上げ

ます。また、避難所での生活を余儀なくされている方々を

含め、被害を受けた方々に対しお見舞い申し上げます。

私の方は、この夏、地元における国政報告活動を精力的に

続けております。また、新たな地区後援会も複数立ち上げて

頂き、今後の活動の励みにもなりました。本当にありがたく

感じています。こうした場を通じ、様々なご意見を頂ける

よう努めております。

その概要は、下記に添付させて頂く『小林鷹之からの手紙』

をご覧頂けますと幸いです。

最後に、明日は内閣改造。

新人議員の私には直接は関係のない話ですが、今の日本

が置かれている厳しい状況を踏まえれば、よく報道等で

耳にする「当選回数」、「派閥均衡」といった、国民に

関係のない視点ではなく、国の未来を切り拓く視点から

最高の布陣として頂きたいと願っております。

季節の変わり目ですので、どうぞお身体ご自愛ください。

■─第186通常国会開会を終えて─■

衆議院議員の小林鷹之です。先般閉会した通常国会の

活動報告です。国会閉会後も、地元と国会を往復しながら、

ミニ集会や街頭での国政報告を通じ、地元の皆様から貴重

なご意見を頂く毎日です。応援して下さる声は常に励みに

なりますが、加えて、中小零細企業の経営者、商店街の

店主の方々からの「アベノミクスは一体どこへ行ったの

か?」、年金収入で生活されるご年配の方々からの

「収入が減っているのに、何故消費税を上げるのか?」、

また女性の方々からの「あのヤジは何なのか?」、

こうしたご意見やご質問を頂くこと、そして、私自身の

考え方を真摯にお伝えさせて頂くことこそが、より深みの

ある政治活動を可能にしてくれています。

昨秋の臨時国会にて、私自身にとって初の議員立法と

なった「首都直下地震対策特別措置法」の成立に続き、

2本目の議員立法となる「国外犯罪被害者弔慰金支給

法案」を国会に提出し、次期臨時国会での成立を目指

しております。昨年1月発生したアルジェリアで武装集団

による人質拘束事件において、10名の日本人の尊い

命が奪われました。現行制度の下では、例えば国内の

通り魔殺人事件の被害者には政府の支援がありますが、

海外で無辜の命を奪われた方には何らの手当てもあり

ません。社会の連帯共助の観点から、本法案を成立さ

せるために、与党対策チームの事務局長として、党内

の議論のとりまとめ、幹部への説明、また公明党との

調整などに奔走しました。特に、党内の最高意思決定

機関とされる総務会で、高村副総裁、石破幹事長、

等党幹部への法案説明では先輩議員からの多数の

質問を受けた後、全会一致で了承されました。

この光景を見ていた先輩議員からは「昔は一年生

議員が総務会で説明することは考えられなかった。

自民党も変わった。」とエールを頂き、メディアにも

取り上げて頂きました。

所属する財務金融委員会では、平成二十六年度税制

改正として、所得や消費を拡大するための税制や

民間投資・中小企業による投資を活性化するための税制

などを盛り込んだ「景気回復」を後押しするための税法

の改正に尽力しました。

また、黒田日銀総裁等に質疑。

1.経済全体の活性化を金融政策だけでなく

医療、農業、労働市場の改革を含め、成長力を高める

構造改革を着実に実施すること、

2.金利が一%上昇すると十兆円規模で利払いが増えるため、

量的金融緩和の「出口戦略」を打ち出す前に、信頼に足る財

政健全化策を示すこと、

3.高齢化に伴い個人金融資産が減少すれば国債の国内消化

が難しくなるため、海外の中央銀行や年金基金など長期運用

を見込める海外投資家への広報活動や、他の先進国が先駆け

て検討しているイスラム国債発行による資金調達なども積極

的に検討すること(私の質疑後、英国はイスラム債を発行)

などを提言しました。

外務委員会では岸田外務大臣に質疑。各国との租税条約に

ついては、国境を越えた電子商取引が普及するスピードに

国内法制度が追いついていないため、課税を逃れている

海外企業に比べて国内企業が不利な立場に置かれている現状

とその早急な是正の必要性を指摘しました。

また、最近、中国が様々な分野において既存の国際秩序

に挑まんとする中で、自民党外交副部会長としての立場

から、今回の質疑では、日米が主導する地域の発展・

開発を目的とした国際金融機関「アジア開発銀行(ADB)

」が既にあるにもかかわらず、中国主導で設立を目論む

「アジアインフラ開発銀行(AIIB)」を取り上げました。

中国の動きが活発化する中、AIIBが無秩序な融資に走り、

結果としてアジア諸国の発展を阻害するリスクにも触れ、

ADBの最大出資国・総裁輩出国でもある我が国として責任

ある対応をとることを求め、具体的な施策を提言しました。

(その後日本側はAIIB出資要請には応じないことを決定)

この他、景気回復、復興支援、中小企業対策、社会保障

、教育、子育て、外交、安全保障等、各方面の政策の企画・

立案に広く携わっておりますので、詳しくはHP(https://kobayashi-takayuki.jp/) をご覧頂きたく存じます。

今後とも、ご指導の程何卒よろしくお願い申し上げます。

暑さ厳しき折、どうぞご自愛ください。

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発行元 小林鷹之事務所

「絆を力に」

自由民主党千葉県第二選挙区支部 支部長

(区域:八千代市、習志野市、千葉市 花見川区)

<小林鷹之事務所>

住所:八千代市ゆりのき台3丁目3-5

   

アットホームセンタービル202号

電話:047-409-5842

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2014年06月13日

メールマガジンvol.22

《 小林鷹之メールマガジン vol.22》

◆─お知らせ─◆

・『小林鷹之後援会「飛鷹会」朝食勉強会』の講師変更について

前回のメールマガジンでご案内しました「小林鷹之後援会「飛鷹会」
朝食会」の講師が変更になりましたので、改めてご案内致します。

参加ご希望の方は、メールにて「参加希望、お名前、ご住所、ご連絡先」
を明記の上、下記アドレスまで送信してください。
既に参加ご希望のメールを送信された方につきましても、申し訳ございま
せんが、再度送信して頂きますようお願い申し上げます。

日時:7月8日(火)受付・朝食:午前7時30分~ 講演:午前8時~9時
場所:ホテルニューオータニ ザ・メイン 鶴東の間
    東京都千代田区紀尾井町4-1 TEL:03-3265-1111
講師:株式会社オリエンタルランド 代表取締役会長(兼)CEO
     加賀見 俊夫氏
演題:「東京ディズニーリゾートの経営について」
会費:10,000円
主催:鷹之政経フォーラム

詳細はこちらをご覧ください。

参加ご希望の方は、参加申込書にご記入の上FAXを送っていただくか、
または下記問合せ先までご連絡下さい。
お問合せ先:飛鷹会事務局
  e-mail:info@kobayashi-takayuki.jp

・財務金融委員会で質問に立ちました。

内容は「日本銀行の金融政策」「国債市場の動向」「バーゼル
銀行監督委員会の自己資本比率規制」
ビデオはこちらからご覧ください。

・外務委員会で質問に立ちました。
内容は「租税条約」「FATCA(米国口座コンプライアンス法)」「アジアインフラ 銀行設立構想」
ビデオはこちらからご覧ください。

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小林鷹之です。

会期末の6月22日まで今日を含めてあと10日。
「経済財政運営と改革の基本方針2014(いわゆる「骨太の方針」)」の
策定や集団的自衛権の議論など、永田町界隈の雰囲気も慌ただしく
なってきております。
私自身も、各委員会での質疑や、自ら携わっている議員立法作業などに
精を出しながら、地元と国会を往復する日々が続いております。
いよいよサッカーのワールドカップも開幕し、しばらくは寝不足の日々が
続くと思いますが、会期末に向けて頑張ってまいります。

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・小林鷹之によるミニ集会をご希望の方は下記にご連絡下さい。
5人以上であれば、どこへでも伺います。
  連絡先:八千代市ゆりのき台3-3-5-202
       TEL:047-409-5842
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小林鷹之事務所では、国会見学の受付もしております。
見学を希望する方は、団体名、代表者名、参加人数(男女別、大人子供別)、
参加希望日時、ご連絡先を小林鷹之国会事務所までお知らせ下さい。

<小林鷹之 国会事務所>
住所:東京都千代田区永田町2-2-1
    衆議院第一議員会館417号室
電話:03-3508-7617
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お申込みを頂いた方、名刺を交換して頂いた方、講演会等のイベントに
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公式ホームページをご覧下さい。なお、配信継続をご希望されない場合は
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おり配信停止されない可能性がございますので、誠にお手数ですが再度配信
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2014年05月21日

vol.21 集団的自衛権について

《 小林鷹之メールマガジン vol.21》

◆─お知らせ─◆

・「小林鷹之後援会 『飛鷹会』 朝食勉強会」を下記要領で開催いたします。
参加ご希望の方は、メールにて「参加希望、お名前、ご住所、ご連絡先」
を明記の上、下記アドレスまで送信してください。

日時:平成26年7月8日(火)
     午前8時 講演開始(7時30分開場 9時終了予定)
場所:ホテルニューオータニ ザ・メイン 鶴東の間
   東京都千代田区紀尾井町4-1 TEL:03-3265-1111
講師:武藤敏郎氏
  (株)大和総研理事長、東京五輪組織委員会事務総長 
   元日本銀行副総裁、元財務省事務次官
演題:「2020東京オリンピック開催と日本経済の展望」
会費:10,000円

 お問合せ先:飛鷹会事務局  e-mail: info@kobayashi-takayuki.jp

    

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■─集団的自衛権について─■

こんにちは。
小林鷹之です。
5月も下旬に入り、通勤の車内もクールビズ姿の方を目にすること
が多くなりました。
日差しも強くなってきておりますので、熱中症には十分注意して下さいね。

報道等でご承知の方も多いと思いますが、先週、有識者で構成する
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(いわゆる「安保法
制懇」)の報告書が安倍総理に提出され、永田町においては集団的自
衛権を巡る議論が本格化してまいりました。

地元の方々とお話させていただくと、
「憲法解釈の変更を速やかに進めるべきだ」
「地球の裏側まで戦争に行くかもしれないんでしょ?慎重に考えるべき
だ。」「こういう重大なことは憲法改正で対応すべきだ」
といった様々なご意見をいただきます。

そもそも集団的自衛権とは、「我が国と密接な関係のある外国に対して
武力攻撃が行われ、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす
可能性がある時には、我が国が直接攻撃されていない場合でも、実力
を行使してこの攻撃の排除に参加する権利」のことを指します。
これまで、本権利についての政府の憲法解釈は、「自衛のための措置
は必要最小限度の範囲にとどまるべきだが、集団的自衛権はこの範囲
を超える」として、集団的自衛権を「保有しているが行使できない」、とい
う外国から見たら極めて理解し難い解釈となっています。こうした解釈を
しているのは世界で日本をおいて他にはありません。

結果として、先日の安倍総理の記者会見でも示されたように、現行解釈
の下では、救助目的で日本人を輸送する米国艦船を自衛隊が守ることが
できないというケースをはじめ、海外の常識に照らせば考えられない様々
な事態が発生する可能性があります。

 
そうした中で、私自身は、「自衛のための措置は必要最小限度の範囲に
とどまるべき」とのこれまでの政府による憲法解釈に立った上で、「必要
最小限度」の中には集団的自衛権の行使も含まれると解釈を変更すべ
きとの見解を支持します。
ただし、その集団的自衛権の行使は、いかなる場合にでも認められるも
のではなく、立法政策の中で、一定の歯止めをかけていくべきとの限定
容認論の立場を支持します。

我が国を取り巻く国際情勢は急速かつ大きく変化してきております。
比較的最近までは、東アジアにおける米軍の力が群を抜いていたため、
米国と仲良くしていさえすれば、我が国や地域の平和と安全を享受する
ことができました。

しかし、瀬戸際外交を展開し、核・ミサイルの開発を続け、最近でも大量
のミサイルを発射した北朝鮮の存在、そして、国防費が過去10年間で4倍
となり、「法」の支配に「力」で挑戦する中国の存在。
ここ数日、ベトナム・中国間で南シナ海で生じている事態は対岸の火事
ではありません。

特に、中国と米国との東アジアにおける軍事力の差が年々縮小してい
くに伴い、米国に対抗しようとする中国の意識が高揚し、有事が生じる
リスクはその分高まっています。

「アジアへの回帰」、「リバランス」、「ピボット」、米国サイドから様々な
言葉が聞こえてきます。
日米同盟に頼らざるを得ない我が国にとって、これらは聞こえの良い
言葉ではありますが、内実が伴っているのかどうかは冷静に検証する
必要があると考えます。

日本と同様に米国も財政的な厳しい制約がある中で、中国のように軍
事費を伸ばしていくことはできておりません。
また、中東を含め、東アジア以外にも目配りする必要がある米国の国
務省の予算を見ると、日本、韓国、中国、北朝鮮などを担当する東アジ
ア太平洋局への予算が地域別の比較において最低水準にあることをど
う捉えるべきなのか。

そうした流れの中で、日本人を守ろうとする米軍兵士の血が目の前で流
れても助けることができない自衛隊であるとすれば、世論の国である米国
が本当に日本を守ってくれるのか。

主権国家として、国民の生命・財産、そして領域をいかにして守り抜いて
いくのか、より主体的に考えていく必要性を強く感じます。

集団的自衛権の話をすると、「戦前の日本への回帰だ」とか「米国のため
に自衛隊が地球の裏側にまで行って戦争に加担する」とか、無意味にそ
して不用意に、世論を煽動する一部の報道は残念で仕方ありません。

あれほど悲惨な戦争を経験した国です。
その国で生まれ育った私たちです。

私が知る限り、与野党問わず、戦争に積極的に加担することを願う国会
議員は誰一人としていないと思います。誰もが戦争など起こって欲しく
ないと願っていると思います。
安倍総理もその一人だと思います。
総理が掲げる積極的平和主義は、国民の生命を守り抜き、世界の平和に
積極的に貢献しようとするものであって、決して軍国主義に向かう動きで
はありません。

我々政治家がテレビのコメンテーターと決定的に異なるのは、自らの言動
の結果には責任が伴うということです。
「戦争は起こって欲しくないから起こらない」と考える夢想主義者や、同盟
関係を語る際に「見捨てられるリスク」を無視して「巻き込まれるリスク」だ
けを語るご都合主義者であることは許されません。

これからの集団的自衛権の検討に当たっては、戦争を含む有事を生じさ
せないための抑止力を働かす政策手段は何なのか、歯止めをかけるため
の立法措置は何なのか、徹底した現実主義に立脚し、与野党が様々な
角度から光を当て、責任ある議論と決断を国会の場で行うことが求められ
ています。その一助となるような言動を私自身も心掛けてまいります。

ご意見等ございましたら、info@kobayashi-takayuki.jp までいただけます
と幸いです。

衆議院議員 小林鷹之

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2014年03月26日

メールマガジンvol.20『東日本大震災から3年が経過して』『法人税率について』

《 小林鷹之メールマガジン vol.20》


◆─お知らせ─◆

・小林鷹之と語る会(国政報告会)を行います。お近くの方は
是非ご参加ください。
  日時:2014年4月19日(土) 18:00より
  場所:勝田台会館 
       八千代市勝田台2-5-1
             勝田台市民文化プラザ地下1F 第1会議室
             (勝田台駅南口徒歩5分)
  会費:100円

・小林鷹之によるミニ集会をご希望の方は下記にご連絡下さい。
5人以上であれば、どこへでも伺います。
  連絡先:八千代市ゆりのき台3-3-5-202
        TEL:047-409-5842

・「小林鷹之君と明日の日本を語る会」を開催致します。
       詳細は小林鷹之オフィシャルサイト
        https://kobayashi-takayuki.jp/ 
        または
        http://bit.ly/1llfdbz をご覧ください。


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■─「東日本大震災から3年が経過して」「法人税率について」─■

小林鷹之です。
最近、めっきり暖かくなってきましたね。
地元では幼稚園、保育園から高校まで卒業シーズン。
笑いあり、涙あり。子供達が巣立っていく姿はいつ見てもいいものです。

【東日本大震災から3年が経過して】
さて、今月で東日本大震災から3年が経過しました。
昨年同様、3月11日は国立劇場にて催された追悼式に参列しました。天皇陛下のお
言葉やご遺族代表の方々の思い。簡単に言葉にできない感情が湧いてきました。
その前日の10日は宮城県石巻市立大川小学校に足を運びました。74名の小学生の
尊い命が犠牲になった学校です。最近では、一部のご遺族の方々が市と県を相手に
提訴に踏み切ったことも報じられています。

今回は、私が国会議員になる前にご縁のあったご遺族の方々とお会いしてきました。
被災者の中にも、命は助かったが家財を失われた方、家は流されなかったがご家族を
失われた方、そしてそうしたご遺族の中でもご遺体がいまだ見つかっていない方と見
つかった方、見つかった方の中でもすぐに見つかった方と時間が経ってご遺体の一部
だけ見つかった方、様々な立場の方々がいらっしゃって、震災に対する考え方や感じ
方も人それぞれ、今回メディアが報じている提訴についての考え方も人それぞれ、
前に進んでいる方もいれば、前に進みたいけど進めない方もいらっしゃる、
そんな現状を改めて肌で感じました。

今回お会いしたご遺族の方々の心情に、改めて同じ親の立場として触れると、えも言
われぬ、胸が詰まる思いがしました。
国政の場にいると、高台移転の推進や防潮堤の建設、或いは地元の産業振興など、
とかく復興を進めるためのマクロの議論に意識がいきがちです。しかし一方では、3年
前から時計が止まり、日々生きることに精いっぱいで、地域の復興といった将来に向
けた課題を考えるほどの心のゆとりがない方々もいらっしゃる。
そうした方々にとっては、3年という時間の経過は節目でも何でもない。
国会議員として何をすべきなのか、そして、そもそも何ができるのか。
重い課題を改めて突き付けられた思いです。被災地に常に思いを寄せて、たとえ小さ
なことであったとしても形にしていくための地道な活動を続けていくつもりです。


【法人税率について】
そして、間もなく消費税率が引き上げられます。景気にもたらす影響が注視される中、
政府・与党においては、企業に対する課税、いわゆる法人税の実効税率(以下、
「実効税率」)の引き下げが議論になっています。我が国の実効税率は35.64%。
米国と並び高い水準。産業の空洞化が懸念される中、「世界でいちばん企業が活動
しやすい国へ」の考え方の下、日本企業の国際競争力や日本市場の立地競争力を
強化する観点から実効税率を引き下げるべきとの声が高まっています。

確かに、国際競争力・立地競争力の強化や、海外から企業や投資マネーを呼び込む
環境の整備は重要です。また、所得税・法人税などの直接税と消費税などの間接税
との比率、いわゆる「直間比率」が直接税に偏っている状況を是正していく必要もあり
ますから、法人の税負担を軽減する流れは支持できます。

しかし、企業利益に一律に賦課される実効税率の引き下げについては、以下のような
論点があることを認識し、冷静に検討する必要があると考えます。

1.実効税率引き下げは競争力向上のための「魔法の杖」ではない。
海外企業が進出先として日本を選ばない理由としては、実効税率の高さのみならず、
むしろ英語で事業がしにくい、許認可等に時間や事務コストがかかり過ぎる、労働市
場の流動性に乏しいといった原因が挙げられます。税率の引き下げではなく、規制の
あり方、突き詰めれば、将来の我が国の産業構造のあり方をまずは幅広く考える
必要があります。

2.やるなら大胆に。しかしどこまでできるのか。
実効税率の引き下げが競争力向上に貢献するには、欧州と同じ閾値(いきち)に入る
5%程度では足りず、中韓と並ぶ10%程度の引き下げでなければインパクトは限られ
ると考えます。仮に、それくらい大胆に引き下げる覚悟を固めたとしても、我が国の動
向を見て、他国も切り下げに走る場合、他国に比べて財政余力に乏しい我が国は
その“race to the bottom”(底辺に向かう競争)に勝ち抜くのは困難です。

3.代替財源の確保は必須。
実効税率を1%下げると4~5千億円相当の税収減が見込まれる中、現下の財政事
情に鑑みれば、「実効税率を引き下げ、残りは現状維持」というわけにはいきません。
代替財源の確保は必須。赤字を来期以降の利益から控除する繰越欠損金制度、
減価償却制度、そして設備投資や研究開発に係る政策減税など、いわゆる租税特別
措置(租特)の縮小・廃止の議論とセットとならざるを得ないと思います。
こうした租特は巷では「既得権益」の温床との批判や税制と必要以上に複雑にしてい
るとの批判を受けがちですので、租特について悪いイメージを持たれている方は少な
からずいらっしゃると思います。しかし、今後、人口減少が進む中でのあるべき産業構
造を考えた場合、税制面において実効税率を一律に下げる方法に必ずしもこだわる必
要はないのではないか、例えば、研究開発減税などを更に深掘りし、国内外の産業
の中核(コア)部分を日本に誘致・集積して、高い付加価値を生み出していくことも検討
すべきでないかと私は考えます。


他にも論点はありますが、概して申し上げれば、メディアの報道も与党内の議論も、実
効税率の引き下げに前のめりになる中、私自身はやや慎重なスタンスです。シンガポ
ールのような都市国家と異なり、主要先進国では高齢化の進展に伴い、相応の行政
コストがかかる中で、我が国はじめ各国が税率の切り下げ競争に走ることになれば、
自らの首を締める結果になります。むしろ税分野で国際的な影響力のあるOECD租税
委員会の場で長年議長を務めてきている我が国こそが、行き過ぎた切り下げ競争
を招かないような合意形成のイニシアチブをとるべきではないでしょうか。

また、他国に先駆け人口減少時代に突入した我々はこの先何をもって食べていく
のか。将来の産業構造のあり方をまず見極めた上で、その実現のための一つの手段
として法人税制のあり方を位置付けるべきです。繰り返しになりますが、これからの私
たちは、高付加価値を生み出す技術やノウハウを含む、国内外の産業のコア部分を
我が国に誘致・集積させ、技術革新を生み出し、実用化・事業化して、世界のデファク
ト・スタンダードを作っていけるような国へと転換していくべきではないでしょうか。

そのためにも、国内外の企業や人が日本に集まり、思い切って挑戦できる環境、そし
てその挑戦を中長期的な視点で支援できる環境を規制/税制改革を通じて作っていく
ことが重要だと考えます。

・国籍問わず、いかなる企業であっても公平なルールに基づいて思い切って競争でき
る環境の整備、
・一度失敗しても、「失敗した人=敗者」ではなく、「失敗した人=もう一度チャンスを
与えられる挑戦者」と位置付けられる社会のあり方、
・利ざやを稼いで逃げていく短期の投機マネーではなくて、健全な経営方針を掲げて
地道に研究開発に取り組む企業や、リスクをとって新たな分野に挑むベンチャー企業
を支援する中長期の投資マネーを呼び込む仕組みの構築、

こうした点に積極的に取り組むことによって、実効税率を下げなくても日本で勝負した
いと思わせるような環境作りに尽力すべきと考えます。
皆様方からも様々な見解を頂ければ幸いです。

衆議院議員 小林鷹之



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2014年02月24日

Vol.19 安全保障

《 小林鷹之メールマガジン vol.19》


◆─お知らせ─◆

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日時:平成26年5月13日(火) 18:30より
場所:東京アパホテル&リゾート東京ベイ幕張ホール
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■─安全保障─■

こんにちは。
小林鷹之です。

ソチ・オリンピックがとうとう閉幕しましたね。
日本人選手の頑張る姿を見て、心を鼓舞された方も多かったのではないかと思います。

そして、久しぶりに晴れた週末を過ごすことができました。
一方で、先週、先々週と関東地方を中心に全国に生じた雪害によって、多くの方々がお亡
くなりになられました。心からお悔やみ申し上げます。また、ビニールハウスの倒壊など、
経済的な損失も生じる中で、その速やかな復旧の後押しと、今回露呈された数々の課題へ
の対応は国を挙げて取り組んでいく必要があると考えています。
国会議員としての責任を果たせるよう、尽力してまいります。

さて、今回のメールマガジンのテーマは、「安全保障」です。
去る2月15日に千葉市内に行われた、『隊友会関東甲信越ブロック防衛セミナー』に
参加しました。航空自衛隊OBの宇都隆史参議院議員のコーディネートの下、熊谷千葉市
長と陸・海それぞれのOBの方、そして私と4名によるパネルディスカッションです。
テーマは、「東シナ海情勢とわが国の対応」。
以下、3つのサブ・テーマについて、宇都議員と私のやり取りの部分を抜粋してご紹介
させて頂きます(長文かつ口語体で読みづらい部分があるかもしれませんが、ご了承く
ださい)。
なお、ご意見等につきましては、
info@kobayashi-takayuki.jp
にご送付いただきたく存じます。


1.拡大路線を続ける中国への対応

○宇都  中国が力を持って今の国際社会のルールであったり、法律も含めて、そういうものを壊そうとしてきている。それに対してアメリカと共同歩調をとりながら、そういうことをしてはならないということで中国の暴走をとめなければいけないわけですけれども、アメリカが安倍政権になってから歩調が怪しいところが見受けられるわけです。特に昨年暮れにありました安倍総理の靖国訪問のときなどは、大使が非常に失望したという話が出てきたりとかあるんですが、小林さんは元財務官僚として、またワシントンのほうにもアタッシェとして行って向こうにも友人が多いと思うんですけれども、アメリカのほうから見て、今の安倍政権の動きはどう映っているのか、中国の動きはどう映っているのか。ご自分の感想をちょっと述べていただけますか。
○小林  衆議院議員の小林鷹之と申します。選挙区は千葉市の花見川区と習志野市と八千代市になります。
 今ご紹介いただきましたとおり11年間財務省に務めておりまして、3年間ワシントンでの外交官生活を含めて、5年間海外で過ごしておりました。そうした観点からコメントさせていただきます。今、目の前に現役の自衛官の方、またOBの方々がたくさんいらっしゃいます。本当に日々厳しい鍛錬を通じて国家を守ってくださっていることに、まず最初に感謝をしながら、コメントさせていただきたいと思います。
 最初、大使の「ディサポインテッド」という言葉が出て、マスコミ各社が一斉に報じたときに、一体何事が起こったのだと思って、冷静に大使館が公表している文を見てみました。しっかり読むとアメリカとしては、総理が靖国神社を参拝したことに対して遺憾だということなのですけれども、国家のために尊い命を捧げた方々に対して尊崇の念を抱いていることに対して、決してそれを否定したわけではないですし、ましてや日本が軍国主義に戻るのではないか、そうした懸念を表したものではないことがわかります。東アジアの地域の緊張を高めるような行動をとったことに対して残念だというような見解でございました。
 これに対しては、今もう既にお話がありましたけれども、国際社会の秩序で言うと、昔はG7、G8というのがあって、今はG20。でもこのG20はなかなか機能しなくて、アメリカ、中国のG2とか、あるいはそもそも覇権国家がないという意味でのG0(ゼロ)という言葉がある中で、やはりアメリカとしては中国、これは将来的にアメリカと唯一対峙し得る国だと思いますから、この中国とどうやってこれから関わっていくのか、対峙していくのか、東アジアの安定をどう作っていくのかという観点から、このコメントが出たと思います。また、アメリカの国内情勢を見れば、今、財政難の状況にあって、国防費が年々削減傾向にある中で、シリア、あるいはイラン、こうした中東が非常に問題になっている。その中で、多分、東アジアの秩序を保っていくために不要な摩擦を起こさないでくれという意味での発言だったと思います。
 先ほど金田先生からのお話にありました中国のA2/AD戦略のもとで、西太平洋への進出を考えている、それにアメリカとしてどう関与していくか。その中で、今回の靖国参拝によって、本来、韓国は日本と歩調を合わせなければいけない中で、その関係が悪化してしまうこと、また、逆に中国自身がリスクを高める行動に出る口実を与えてしまうことに対してアメリカが懸念しているのだと思います。
 より広い意味でアメリカの対日外交について最近感じていることを申し上げれば、全体として見れば、私はそんなにおかしなことにはなっていないと思います。特にケネディ大使が着任されましたけれども、これは非常に良いことだと思っていまして、私もワシントンにいた時アメリカの大統領選挙を見ておりましたけれども、ケネディ大使とオバマ大統領の個人的な強固な信頼関係がありますので、これは日本にとってかなり大きな財産だと思っています。
 そうした中で、やや気になる点が個人的にあるとすれば、アメリカ政府が最近発している日本に関するメッセージの中に、ややもすると誤解を招きかねないのではないかというメッセージが幾つかあるように思います。
 その最たる例が先日、アメリカのオバマ大統領が一般教書演説という一年間で一番重要とされる演説をアメリカ国内で行ったのですが、今年の秋に国内で中間選挙を控えていることもあって、それに負けたらレームダック(編注: 役立たずの政治家)になってしまうかもしれない、そういう懸念が多分あったのだと思います。この一般教書演説の大半が内政に割かれていて、分量としてみれば七割ぐらいが内政、残りの三割が外交、安全保障なんですが、その殆どが中東に関するコメントに終始しておりまして、これだけ中国の動きが活発になってきている中で、東アジアに対して外交、安全保障的にどう対峙していくのか、関与していくのかというコメントが一言もなかったということは、私個人としては非常に意外でございましたし、ケリー国務長官、中国、韓国を訪問しましたけれども、先日、ダボス会議でのケリー長官の発言を見ていても、アジアへのエンゲージメントに関するメッセージが余り伝わってこないということには少し思うところがございます。
 また、より広い意味で申し上げれば、アメリカ政府というわけではなくて、アメリカにいた時に感じたのがアメリカ人の日本への認識、パーセプションを形成していく上で重要な親日家と知日派と言われる専門家が、今、特に若手で育っていないということ。どこに行っても年配の日本専門家が出てきて講演しているという状況を非常に懸念しております。
 また、メディア、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、先ほどの靖国参拝についていえば、かなりネガティブな反応をしていた。これは、いろいろな国の関与もあると思いますけれども、そうしたアメリカのメディアへの働きかけも国策として重要になってくると思いますし、また、地方の政治で見ても、先日、バージニア州で「東海」という表記の問題、これが可決されたとか、いろいろな意味で懸念要素が出てきていると思いますので、四月下旬にオバマ大統領が日本にいらっしゃるということですので、それに向けて少しでも日米関係、また日韓、米韓関係に対して少しでも改善できるように政治の側からも働きかけが必要だと思っております。
○宇都  ありがとうございました。要は我々が一番懸念事項になっている中国が隣にいるわけですけれども、この中国の処し方という意味でいえば、我々の同盟国であるプレーヤーのアメリカという国が今、国内的にどういう問題を抱えていて、どういうスタンスにあるか、ここもよく把握しておかなければいけないということなんですよね。ただ単に失望したという言葉尻だけを捉えて、アメリカが中国寄りになっているんではないか、あるいは歴史問題に対しては非常にナーバスなんではないかだけを捉えるんではなくて、恐らくその言下に隠れた意図は、今、小林先生がおっしゃったように、多分、今は国内のことだけで精いっぱいなんだ、余計なことをしてくれるなという気持ちが相当強いんだと思います。
 特に安全保障に関して緊張感を高まることをやられると、アメリカはどれだけのことをしてくれるんだというのを世界が見ていますから、アメリカの力といいますか、実際シリアでもありました。化学兵器を使ったら、そこはデッドラインだ、それ以上やったらアメリカは軍事介入するぞといっておきながら、できなかったときの国際社会の中でのオバマの発言力というのはがた落ちになるわけです。
 そうすると、今、そういうことを踏み込んでできないアメリカの国内情勢を考えたときに、余り刺激をしてほしくないというオバマ、あるいはアメリカ合衆国の気弱さといいますか、そういうところがああいう言葉に出てきたのかなと。同盟国として、そういうところをよく把握しながらも、アメリカとの歩調はやはりやっていく必要があるのかなと、私もあの発言から感じたところがありました。

2.改革を求められる防衛省・自衛隊

○宇都  さて、そういう今の状況下を踏まえながら、今、安倍政権の中ではよりしっかりした防衛力をつくり上げていこうということで、いろいろな施策を打っていますが、やはり先立つものはお金ですよね。
 今、まさに衆議院のほうでは二六年度の予算の審議をしていただいているんですが、二六年度防衛予算は若干増額することができたと我々は思っています。前年度比、パーセントでいえば、たった二・二%という微増なんですけれども、金額ベースで約一六〇〇億。ただし、去年は復興に四〇〇億ぐらいとられていたので、全体とすれば二〇〇〇億増ぐらいでしょうか。ただ、為替変動もあるんで、お給料とかに換算すると、やはりその部分は目減りしますから、選挙のときに増額しますと大見えを切った割には少ないではないかとご指導いただくことが多いんですけれども、大きな国家財政の中での国防費のあり方について、まさに今、予算委員会で審議をなさっていると思うんですが、そのあたりの個人的なご見解でも結構です。お願いします。
○小林  今、防衛予算についてのご意見を問われました。その前に、今、熊谷市長がおっしゃっていた防災と防衛が一体というところで一点だけ、私個人の見解を申し上げますと、確かにおっしゃるとおりだと思っていまして、その中で付け加えて申し上げれば、3月11日の際に、在日米軍のトモダチ作戦、日本は非常に助けられたと思います。千葉市を含めて、今後30年以内に7割の確率でマグニチュード7クラスの首都直下、そして南海トラフの地震も想定される中で、私は、在日米軍の幹部の方が、震災で想定されるそれぞれの市町村の首長さんたちとも、あるいは地域の自治体の方とかも、もっと普段から連携をとって、いざという有事に備えるべきなんではないかと個人的に思っています。
 その上で、予算についての話です。財務省に11年いた経験に基づいて申し上げれば、財政健全化については絶対進めていくべきだと思いますが、国防予算については2.2%の伸び率もそうですし、総額もそうですし、また、GDPに占める割合でもそうですけれども、私は足らないと思っています。
 伸び率についていえば、平成14年度が確かピークだったと思います。それから、11年連続で低下し、そして去年ようやく少しプラスになって、今回、2.2%の伸びということでした。去年、自民党に政権が戻ったから自民党がよくやったというつもりは全くありません。11年間減り続けたということは、民主党政権の前の第一次安倍内閣も含めて防衛関係の予算が減り続けたということです。
 また、そうした中で、先ほど金田先生のお話にもありました周辺諸国との比較では、過去10年間を見たときにロシアは約5倍、そして中国は公表ベースで4倍。これは、装備の購入費とか、全部入っているわけではないですから、先ほど約二倍というお話もありましたけれども、もっともっと伸びとしては多いのだと思います。そうした中では、我が国の防衛関係費はやはり少な過ぎると思いますし、先進諸国の中でGDPに占める国防関係費の割合を見ても、日本は一番少ない部類に入ります。
 そうした各国との比較もそうですし、もう一つ重要なのは、日本を取り巻く状況というのは一定なわけではなくて、年々変化しているわけでございます。特に隣の大国がそれだけ軍事予算を増やして、また、いろいろな動きを活発化させる中で、やはり有事を起こさせないために抑止力をいかにして高めていくかという観点からは、我が国の国防関係費はもっともっと増やしていかなければならないと思います。特にアメリカと中国のパワーバランスが年々変化してきます。先ほど申し上げたとおり、アメリカも財政難にある中で、いかに効率的に、また、裏を返していえば国防費をできるだけ削減して、日本を初めとする周辺諸国に負担を担ってもらうかという考え方でいる中で、そこはしっかり考えなければいけないし、また、サイバーとか宇宙というものを、新たに陸、海、空に加えて、軍事の分野として現実的に考えなければいけない中で、そうしたところも含めた上での防衛予算というのは何なのかというのを考える必要があると思います。
 そうした中で、財政の健全化との関係です。特に我々30代の世代は、今の子供たちの世代に対してどうやってバトンを渡していくのかというのを考えなければいけない世代だと思っていますし、私も財務省にいましたから国の予算が、あるいは財布がどういう状況になっているのかはわかっているつもりです。限界はあると思います。そうした中で、外交と安全保障についてだけは、私は財政の健全化の枠から外して考えるべきだというスタンスでございます。
 防衛予算を増やせばいいといっても、では、そのお金をどうやって捻出するのだと。その第1というのは経済成長だと思います。だからこそ、今、安倍政権として、とにかく景気をよくするんだ。今度、消費税の税率引き上げがありますけれども、それでも景気の回復をしっかりと政治として責任を持って後押しするのだ、経済を成長させて自然の税収増で防衛だけではなくて、さまざまな諸経費を賄っていくというスタンスにあるのだと思います。
 でも、それだけではやはり足りない。では、どこに目をつけるかといえば、今日、実は聴衆の方々の中、私よりご年配の方が多くて大変恐縮ですけれども、今、防衛予算は五兆円を切っています。また、これまで悪い悪いと言われていた公共事業関係費も約六兆円です。それに対して年金、医療、介護、社会保障関係費、国費ベースで毎年1兆円ずつ増えていて、来年度予算案で30兆円台になりました。そうした中で、やはり社会保障関係費の伸びをどうやった抑制していくのかというのは真剣に考えなければいけない問題だと思っています。
 また同時に、防衛関係予算、同じお金を使うのであっても、まだまだ効率化できるところはあると思います。そこで、今の財務省を見ていて、同じ仲間だったのですけれども、少しおかしいなと思うのは、防衛関係予算を削らなければいけない、できるだけ抑制しなければいけないという意味で、例えば一般競争入札を一律に適用すべきだという話があります。確かに短期的に見れば、一番安くやってくれる人にお願いするのが理にかなっていますけれども、ことし入札で落としても、来年度以降は知りませんよと言っていたら、防衛産業はリスクが大き過ぎて、中長期的に経営の計画が立てられず、そこに参入していく企業などなかなかないし、だからこそ日本はなかなか防衛産業が育たなくて大きくならないから、アメリカのロッキード・マーチンとか、あるいはボーイングみたいな合併・再編も進まないし、そうした足かせがあると思います。
 もう一つ問題を挙げるとすると、超過利益、国との契約でコストカットして利益が出ても、それをまた国庫に戻さなければいけない。それは血税だから、確かに当然といえば当然ですけれども、そういうシステムをとっていたら、幾ら頑張って、できるだけ技術を開発して安く下げてコストをカットしても、それが結局、国庫に返納されてしまうとなれば、そういうコストカットのインセンティブというのも働かない。こうしたところは、やはり中長期的な目で財政当局も考えていくべきだと思います。
 最後に一点だけ申し上げれば、今、どこの先進国も財政難にある中で、国際共同開発への参画というのは日本もこれからやっていかなくてはいけない問題なのではないかと思っております。
○宇都  ありがとうございました。やはり財務省の方に財務を語らせると熱くなるというのがよくわかりました。ここで会場の皆さんとも一つ認識の共有をしておきたいのは、防衛政策を語ろうという話になったときに、ともすると我々、憲法だとか、あるいは集団的自衛権の問題、自衛隊法の改正、そういう方向に入っていくんですけれども、いろいろなことをするにしても全て財源の捻出が必要で、それは実は経済対策であったり、もう少し自衛官の人数を増やして雇用を賄おうという雇用対策の労働政策の部門であったり、あるいは大きくなっていく社会保障費の部分を少しだけでも抑えて回していくんだという話になれば、これは社会保障政策であったり、実は全てがリンクしているはずなんです。このリンクをさせながら、国の安全保障を考えていくという方向性に、実は安倍政権になってやっとまともになってきたんではないかと思うんです。
 それまでは経済政策は経済政策、労働政策は労働政策だったんですけれども、そういう面で考えると、今の自衛隊の装備品、訓練費も含めて、純然たる防衛費という部分は、人件費とか後年度負担分を除けば、たった三割ですから一兆円ぐらいしかないわけです。そこをやはりもう少し厚みを増していく努力をするのは、我々政治分野の人間の仕事だと思います。

3.国民全体で取り組むべき国防の責務

○宇都 小林さん、政治家としての立場から同じ質問(国防に関する国民の意識形成について)をします。世論をどうやってつくっていくか、あるいはメディアとの対応でも結構です。
○小林  2点申し上げます。1点はメディアについて、もう一点は私たち国民の側の問題について。
 一つ、メディアについては、昨今、NHKの会長の発言をめぐって、いろいろありました。表現の自由の話、またメディアの責任の話。そうした中で、個々の発言についてはコメントを控えますが、ただ、放送法第一条には不偏不党であること、また、真実及び自律を保障すること、そして、表現の自由を確保することとありますので、この範囲内で公正、公平な報道を心がけていただきたいと思います。
 放送法第一条にもう一つ書いてあるのは、実は健全な民主主義の発達に資することとあります。だからこそメディアの方々には、私たち国民一人一人が自信を持って、健全な判断を下せるような材料を提供していただきたいと思うんです。
 特定秘密保護法の話もありました。今日ご参加の皆さんの中にも賛成の方、反対の方、あるいはよくわからないという方、たくさんいらっしゃると思うし、私はそれでいいんだと思います。それこそが隣の国にはない、この国の良さだとも思います。ただ一方で、意図的に私たち国民の判断をねじ曲げようとするような、そうした偏向的な報道だけはやってほしくないと思います。
 最後にもう一点、私たち国民の責務というか、義務だと思うのですけれども、そうした情報を受け取る私たち一人一人が、その受け取った情報を読み解く力、いわゆるメディアリテラシーですけれども、それを高めていかなければならないんだと思います。一言で言えば、やはり教育だと思います。例えば近隣諸国との間で問題となっている歴史認識の話にしても、例えば教科書一つとってみても、やはり史実にしっかりと基づいた書き方で子供たちを教育していく必要があると思います。
 実はアメリカに留学した際に、MITとハーバードの合同授業で一番人気のあった授業の一つが、新聞を毎回毎回読んできて、それに対して新聞が意図的に何か虚偽のことを書いていないかとか、あるいは読者をあえて誤解させるようなことを書いていないか、さらには意図的に何が書かれていないのかをしっかり研究するという授業がありまして、やはりそういう視点が必要なのだと思います。
 なぜかというと、昨年の年末に靖国参拝の問題で紙面が一色になりましたけれども、実はほとんど報道されなかった事実の一つとして、昨年一二月に中国が新しいタイプのICBM(大陸間弾道ミサイル)を国内で試験発射したという事実がありまして、本当にこういう開発が進んでいくと、それこそアメリカと中国のパワーバランスを崩しかねない、非常に重要な事件だし、私たち国民が知っておかなければいけない。そういう事実であるにもかかわらず、報道されていなかった。そういうことについても、私たち国民一人一人がしっかりとアンテナを張って、メディアに対して臨んでいかなければならないのではないかと思います。
○宇都  ありがとうございました。
 最後に、一人ずつまとめのコメントをいただきたかったんですけれども、時間も参りましたので、私がまとめてコメントさせていただきたいと思います。
 小林さんからもあったんですけれども、やはり最後は教育だと思うんです。けさの新聞にも出ていましたけれども、道徳の教科書の中身が出ておりました。ただ、教育という話をすると、ともすると我々はそれを学校に依頼しようとするんですけれども、そうではなくて、やはり家庭こそが一番の教育の土台になると思うんです。
 というのは、国を守るということは大き過ぎて、自分のこととしてなかなか捉えにくいんです。でも、ふだんから接している、一番大切な、守りたい身内から入っていくと、なぜ守らなければいけないのか、日本人とは何なんだという、その覚醒を促すのはやはり家庭しかないような気がいたします。
 そして、女性の覚醒をぜひ促したいんです。きょう、女性部会の皆様も来ていらっしゃいますけれども、こう眺めると男性の方が多いと思うんです。ぜひこういう場に奥様を、あるいはお子さんを連れて来ていただいて、教育の場としていただくのも一つの大きな教育の一環なんではないかと思います。
 時間が参りました。非常に消化不良の面もあるかと思いますけれども、こういう一つ一つの積み重ねが私たちの国を守るための大切な核になっていくと思います。きょうは、本当にお足元も悪い中をお集まりいただいて、最後までおつき合いいただいてありがとうございました。また引き続きこういう機会があることを強く望みまして、閉会にさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました(拍手)。



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2014年01月29日

Vol.18 第186通常国会開会にあたって

《 小林鷹之メールマガジン vol.18》

 

 

◆─お知らせ─◆

 

・ホームページをリニューアルしました。写真やビデオを中心とした作りになっています

ので、いろいろなシーンでの小林鷹之をご覧ください。

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・小林鷹之のビデオレター最新版「年頭のご挨拶」、および10名の八千代市議会議員

と小林鷹之との対談『ビデオレター特別編「地元議員に聞く」』もホームページからご覧

ください。尚、直接you tubeでご覧になりたい方は、「たかゆきチャンネル」にアクセスし

てください。

http://www.youtube.com/user/kobahawkchannel

 

・小林鷹之の日々の活動をご覧になりたい方は是非Facebookへ。

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■─第186通常国会開会にあたって─■

 

こんにちは。

小林鷹之です。

 

遅ればせながら、新年あけましておめでとうございます。

本年も、地道に研鑽を積んでまいりますので、ご指導の程何卒よろしくお願い申し上げ

ます。

 

最近のスポーツ界を見ていると、多くの若い選手が世界に羽ばたいています。

楽天の田中将大投手が名門ニューヨーク・ヤンキース入り。

また、サッカーの本田圭祐選手が名門ACミランで背番号10を付けて活躍しています。

特に、本田選手の「将来の夢」と題した小学校6年生時の卒業文集は圧巻。

以下、適宜抜粋します。

 

「ぼくは大人になったら、世界一のサッカー選手になりたいと言うよりなる。

Wカップで有名になって、ぼくは外国から呼ばれてヨーロッパのセリエAに入団します。

そしてレギュラーになって10番で活躍します。一年間の給料は40億円はほしいです。

プーマと契約してスパイクやジャンバーを作り、世界中の人が、このぼくが作ったスパイ

クやジャンバーを買って行ってくれることを夢みている。一方、世界中のみんなが注目

し、世界中で一番さわぐ4年に一度のWカップに出場します。セリエAで活躍しているぼ

くは、日本に帰りミーティングをし、10番をもらってチームの看板です。ブラジルと決勝

線をし、2対1でブラジルを破りたいです。」

 

とてつもなく具体的です。

私が小学生の頃は、日本人のサッカー選手がイタリアのセリエAで、それも名門チーム

の背番号10をつけて活躍するということは、漫画『キャプテン翼』の中の話であって、全

くリアリティはないように思っていました。

小学生でこれだけの高い目標を掲げ、それを実現していることに驚きを禁じえません。

 

明治維新、戦後の復興と同じように、こうした若い日本人選手が発しているメッセージは、

 

「やれば、できる」

 

先日の安倍総理による施政方針演説からも、このキーワードを数多く耳にし、今国会に

向けた意気込みを感じることができました。

その上で、年末年始、地元の様々な会合で多くの方々から政権運営に対するご意見

を頂きました。激励もあれば、お叱りもありました。

 

特に、景気/消費増税/年金といった経済・生活に関するご意見、そして、日韓/日

中関係・靖国参拝といった外交・安全保障に関するご意見を数多く頂きました。

 

前者については、消費増税を間近に控えて、地元の中小企業・商店街の方々からは

懸念の声を頂く中、消費増税に耐え得る日本経済の足腰を作っていくためにも成長戦

略を精緻化し、実行していくことが求められています。ご年配の方々からは年金の受給

額が減って苦しいとのご意見も頂きました。昨年の株価上昇により公的年金が18兆円

の運用益を生み出した通り、年金財政を強化していくためにも、実体経済を好転させ、

結果として株価が上がっていく環境を整える必要があります。足元では米国の量的金

融緩和の縮小が始まり、特に経常収支赤字の傾向にある新興国では通貨価値が下

落し、資金流出の現象が見られる中、安全資産「円」への逃避を通じた円高の動き、そ

して、株価への影響を注視しながらも、やるべきことを淡々と進めていく姿勢を堅持して

いかねばなりません。

 

後者の外交・安全保障についても、本年秋には米国の中間選挙がある中で、その後

のオバマ政権の行方、レームダック化が進むのかどうか、そうした動きをしっかりと見

極めなければなりません。特に、本日行われたオバマ大統領による一般教書演説(St

ate of the Union。日本における総理の施政方針演説に相当するもの)をリアルタイム

で見ておりましたが、外交面においては、日本への具体的な言及がないばかりか、ア

ジアに対しては一般論がさらっと述べられただけで、米国によるアジアへの強いコミッ

トメントの意思が伝わってきませんでした。また、北朝鮮や中国について一言も言及さ

れなかったことを、当該国がどう捉えるのか、ということも留意しなくてはなりません。

年頭のビデオレターでも述べたとおり、東アジアにおける米中のパワーバランスの変化

に留意して、新たに設置されたNSCを中心として、我が国がより主体的かつ中長期的

な戦略を構築していく必要があります。

 

以上、様々な立場からのご意見を頂いたことに感謝しつつ、総理の発言にあった通り、

今年も結果が求められる年であることを心に戒めながら、今国会で予定されている、平

成25年度補正予算、26年度予算の審議に加え、約80本の法案の審議に責任をもって

臨んでまいります。

 

さて、現在衆議院においては、財政・金融、外交、復興の各委員会に所属をしておりま

すが、一方で、党の司法制度調査会事務局次長を務めるなど、法務行政にも関心を持

って携わらせて頂いております。

その中で、今年は、犯罪等の加害者・被害者それぞれの視点から政策を講じていくこ

とにも力を注いでまいります。

 

先日、地元の保護司の方々と懇談する機会がありました。

「保護司」とは、犯罪や非行をした人の社会復帰、再犯防止など、更生保護行政を支

援頂いている方々です。準国家公務員として位置付けられながらも、一定の実費弁償

しかない「純粋ボランティア」。昨今は、時間的・肉体的・精神的負担により、保護司人

口が減少する中で、地域の安全・安心のために献身的なご尽力を頂いておりますので

、こうした活動をしっかりとサポートする体制を作っていかねばなりません。

犯罪の約6割が再犯者によって行われ、また受刑者の6割が再犯者で占められる中で

、近々、「超党派で再犯防止を進める議員連盟」を立ち上げ、その事務局として、活動

を支えていきたいと考えています。

 

一方で、犯罪の被害に遭われた方へのサポートも重要です。平成23年に閣議決定さ

れた第2次犯罪被害者等基本計画に沿って、被害者やご遺族を精神的・経済的に支

える施策が進められているところですが、最近ではストーカー被害等が殺人に発展す

るようなケースも出てきておりますので、被害者対策を更に検討・強化する観点から、

昨年12月に自民党内に「犯罪被害者救済PT」を立ち上げ、事務局長に就任いたしま

した。

 

こうした分野は、多くの方々には馴染みが薄いかもしれませんが、だからこそ、国政の

立場からしっかりと光を当て、貢献してまいりたいと思います。

 

 

※ なお、公職選挙法の規定により、公職の候補者となろうとするものは、年賀状等を

出すことを禁止されております。ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

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<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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