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2020年08月4日

レジ袋の有料義務化は国民の意識を本質から遠ざけるだけ

7月1日以降、買い物をするたびに、「レジ袋は要りますか?」と聞かれるようになりました。

以前もブログに記しましたが、政府が導入したレジ袋の有料義務化の政策は、木を見て森を見ずというか、事の本質をとらえていないために、国民の皆様の視線を本質からそらしてしまう点で大変問題のあるものだと考えています。

最近は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、エコバッグよりもレジ袋の方が良いとの声もありますが、私の考えるところは感染症対策とは全く関係がありません。

この問題の本質は、日本がこれまで輸出を継続してきた中国や途上国が大量のプラスチックごみを海洋廃棄していることです。

したがって、政府がこの問題に本気で取り組むのであれば、我が国のあるべき対処策は、

①自国では発生したプラスチックごみは自国内でリサイクル又は処理をすること。

②海洋廃棄を続ける国が適切に処理するよう働きかけること。

この2点です。

①については、そもそも我が国がいまだに途上国にプラごみの輸出を継続していることに大きな問題があります。これをいますぐやめて、すべて国内で処理するべきです。

次に、日本の国内で発生するプラスチックごみのうち、レジ袋が占める割合がたったの0.5%。ここに焦点を当てる意義が私には理解できません。ペットボトルを始めとするその他のプラごみの処理に焦点を当てなければ意味がありません。

そのためには、リサイクルもさることながら、焼却です。老朽化した焼却炉では十分対応できないので、効率向上のための設備投資を進める必要があります。

レジ袋の原価は非常に安いですが、店頭では3円や5円。すべて店側の収入になり、その使途は決められておらず、店の自由になります。政府が本来やるべきことは、例えば、この収入を上記の設備投資の財源に充当するなどの政策のはずです。

また、レジ袋の原料は原油であるため、燃やすと熱効率を上げてくれます。こうしたものを減らすということは、効率を上げるために、別途燃料を加えて燃やすことになるので、意味がありません。

加えて、これまで「燃えるゴミ」として出せば良かった、文房具や台所用品などのブラスチック製品を、今後は「資源ごみ」として新たに分類することを検討しているとの報道がありました。

こういうことをすると、制度が複雑になると共にコストがかさみ、自治体が適切に対応できるとは思えません。各自治体の声をきちんと拾っているのでしょうか。。。財政支援を行うとの報道もなされていますが、こんなことをするくらいであれば、先ほどの施策を通じ、焼却炉の効率を上げて、しっかり燃やすべきです。

②については、中国や途上国がプラごみを海洋放棄し続ける姿勢を転換するよう我が国として積極的に働きかけていくべきです。環境政策については、最近の日本は、一部の国からの批判に弱く、対外的な働きかけも弱いように感じてなりません。

そのためにも、まずは国民の皆様に物事の本質をご理解いただくための政策の立案から始める必要があると考えます。

<p><!– レスポンシブに対応していない為、非表示にしています。2017年10月23日佐野
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