中小企業税制に関する会合

明日の衆議院厚生労働委員会で30分間の質疑時間を頂きました。昨日政府に対して質問通告し、本日はその準備もしつつ、終日、政策を議論。

本日から来週まで、自民党本部における会合は原則中止・延期することとなっていますが、午前中には経済産業部会と中小企業政策調査会の合同会議で、経済対策に関する税制措置などについて議論。

私からは次の３点を指摘。

①中小企業等に対する様々な措置を設けるのは良いことだが、例えば、納税猶予などについては税務署の窓口で長時間待つことがないよう工夫をして欲しい。

②消費税、法人税、固定資産税などの納税猶予をした場合、例えば１年後に２年分をまとめて納付するようなことがあれば、資金繰りが厳しくなる企業が出てくると思うので、分割納付や再猶予を認めるなど、企業の実情に応じた柔軟な対応をすべき。

③テレワークなどのデジタル化投資を推進するための税制措置については、新型コロナを機に、テレワークやオンライン診療などの声が高まることは理解できるし、進めても良いとは思うが、同時に、日本がどういう社会を目指していくのかという全体像をもっと深く議論し、その中で、こうしたデジタル化の具体的なあり方を位置付けていく作業が必要ではないか。

地元の皆様からも貴重なご意見を様々頂きます。同僚議員ともしっかりと議論をしながら、形にしていければと思います。