宇宙資源法（議員立法）が成立！
本日、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（以下、「宇宙資源法」）が参議院本会議にて賛成多数にて可決、成立しました。大野敬太郎衆議院議員と共にその光景を見届け、握手を交わしました。
2012年に国会議員に初当選以来、議員立法も何本も作ってきましたし、様々な分野で政策立案にも携わってきていますが、今回の議員立法の成立は感無量です。
法律の内容は、比較的シンプルです。
端的に言えば、宇宙空間で取得した資源に所有権を認める、という点に尽きます。当然、こうした探査・開発活動に関する許可はしっかりと行うこととしますし、「早い者勝ち」にならないよう、国際的な制度構築に向けて国際社会と協調・連携し、国会審議で呈された懸念にもしっかりと応えていきます。
所有権を法的に認めることによって、予見可能性を高め、国内外の事業者の挑戦を促し、わが国の宇宙産業の振興を図るとともに、国際ルール形成を主導していきます（※現在、類似の法律を有する国は、米国、ルクセンブルク、UAE）。また、宇宙空間における活動は、産業振興と安全保障が表裏一体となっていることも視野に入れています。
わが国がしっかりとした法律を制定しましたので、今後、他国もわが国の法律を倣って国内法を制定することにより、フェアな国際ルール作りが加速されることを期待していますし、このことが結果として、先行者による無秩序な開発を防ぐことになるものと考えます。
この法律を作ろうと肚を決めたのは２年前の平成３１年２月の予算委員会第三分科会における質疑でした。
以下に、質疑の中の宇宙資源法案に関する部分を抜粋して記載しますが、質疑の全内容は小林鷹之の活動報告（2019年2月27日）からご覧下さい。なお、インターネットでも議事録が公開されています（URL)。
（以下、引用開始）
〇 小林（鷹）分科員
最後に、宇宙ビジネス分野の法整備について質問をさせていただきたいと思います。
今、いろいろな宇宙ベンチャーとか出てきて、イノベーションの話でも宇宙が出てきていますけれども、今後、新たな宇宙ビジネスを日本から生み出していくためには、私はさまざまなやり方があるんだろうと思います。高田局長もよくおっしゃるように、高い技術を持っている日本のベンチャーが実績を積み重ねて、デファクトのスタンダードをつくっていく。そうすれば、日本の発言力も、ルールメーキングに関する発言力も上がってくる。そういう中で、日本が主導してルール形成を進めていくということは、私はすごくしっくりくるんです。
ただ、それだけでもないのかなというふうに思っておりまして、例えば、資源探査の分野でのルクセンブルク、これ、ルクセンブルクに別にたくさんの人がいるわけでもないし、企業がたくさんあるわけでもないし、特段そこに特有のすぐれた技術があるわけでもない。でも、ルクセンブルクが今やっていることは、アメリカに続いて、資源探査の法整備、国内法をとりあえず整備する。その国家の意思をしっかりと示すことによって、それを感じたいろいろな国のすばらしい企業が、今、ルクセンブルクに支社を置くとか、そういう形で行っています。なので、こういうやり方で企業をどんどん呼び込んでいくやり方というのも、私はありなのかなというふうに思っております。
そこで、資源探査、輸送あるいはデブリ除去等々さまざまな分野において、日本としてどう勝負していくのか。その戦略というのはしっかり伴っていなければいけないと思いますけれども、その戦略があることを前提として、宇宙ビジネスの振興のための今後の我が国における国内法の整備について、政府の方針、スタンスをお聞かせいただければと思います。
○高田政府参考人
委員御指摘のとおり、宇宙分野などの新領域では、新しく民間ビジネス振興のために制度を整えてやる、それを適切なタイミングで行っていくということで産業振興になっていくという制度整備が有効だということだと認識しています。
現在、宇宙資源開発の分野では、委員御指摘のとおり、米国やルクセンブルクなどが、月などにおける宇宙資源開発の活動に関して政府として認可を行うという枠組みを用意することで、関連するベンチャーの支援や国外からの産業誘致を進めている、こういう実態があると認識しています。
内閣府、政府としまして、こうした国内外の情勢を踏まえながら、民間企業の発展していこうという活動が決して阻害されることがないよう、むしろ積極的に産業を振興していくようなタイミングで、国会などで御審議いただくには、立法事実とか、その産業の熟成度も勘案しながら、貴重な国会審議のお時間をいただくことになりますので、そういうのをよく考えながら、適切なタイミングでの法制度を考えていきたい、そのように思います。
○小林（鷹）分科員
国家戦略として本当に宇宙をどう捉えていくのかというところを幅広い視点を持ってやっていただきたいと思いますし、こうした法整備が未成熟な分野だからこそ、政府も、そして私たち立法府も前向きかつスピーディーにこれは頑張っていかなきゃいけないというふうに思っております。
（引用おわり）
このやりとりで分かるように、政府が法案を作成しようとすると、「立法事実」が必要になります。つまり、実際に宇宙空間に行って資源を探査・開発するような事業者が一定数存在するという事実、実際に事業者が困っている事実等がないと立法できないということです。私は、この考え方だといつまで経っても法律はできないと考えました。むしろ、立法することで、国家の意志を示し、国内外の意欲ある事業者を呼び込むことが大切だと考えました。立法によって、「立法事実」を作るという逆の発想です。
色々と考えた結果、自民党の宇宙・海洋開発特別委員会の下に、「宇宙法制ワーキンググループ」を設置することを了承頂き、その座長に就任いたしました。その時、意気投合してくれたのが当選同期の大野敬太郎衆議院議員でした。議員になる前から宇宙関係の仕事に携わっていたエキスパート。他の政策分野でも、互いに共感する部分が多く、一緒に事務局を切り盛りすることも多い仲間です。
政府も、法整備の必要性は認識しつつも、なかなか閣法（※政府提出法案のこと）は難しそうでしたので、「だったら、議員立法でやってしまおう」ということで、ゼロから法案を作りました。実際に作業を本格化したのは昨年の３月からで、大野敬太郎衆議院議員と二人で唸りながら、まずはフルスペックの条文たたき台を書き上げ、有識者の方々からもご助言を頂き、トリムダウンして今回の法案の形になりました。
議員立法は超党派が原則なので、有志の皆様とも議論を重ね、一部野党を除き、各党の党内手続きを終え、昨年の臨時国会で成立させる予定でした。しかし、会期の壁は厚く、最後の最後まで粘ったものの、成立は断念せざるを得ませんでした。
今年に入って、大野議員と共に、何としてでも成立させるとの思いで、かなり早い段階から各所を駆けまわりました。内容の問題はなかったので、あとは国会プロセスとの関係のみということで、引き続き、自民党の国会対策委員会の幹部の皆様をはじめ多くの諸先輩議員にご迷惑をかけつつも、働きかけを続けてきました。
国会日程との関係で、何度も諦めざるを得ない局面に陥りましたが、大野議員と最後の最後までやり抜こうと励まし合い、諸先輩方の本当に力強いご支援のお蔭で本日成立することができました。
その過程をこの場で記載することは差し控えますが、大野議員と私は「ウルトラＸ。まさに奇跡」との認識です。こうした先輩諸氏のご支援には、心の底から感謝していますし、胸に熱いものを感じました。
本法律は、今後の宇宙に関する活動の実態や国際的な制度構築などの進展に合わせて、必要な見直しを行っていくことも視野に入れています。大野議員と私は自民党の「宇宙兄弟」（？）として、今後も本法律の目的が実現できるように、しっかりとフォローアップしていきます。