新たな年明けに寄せて

新年が明けました。

昨年年明けの能登半島地震、そして9月の豪雨との二重災害で、今もなお避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。先般、仮設住宅は4ヶ月遅れながら完成しましたが、元の生活に戻れる状況にはほど遠く、移住を検討されている方も多いと聞いています。「NOTO, not alone」。能登の皆様に寄り添い、まずは被災者の皆様の生活再建を急ぎ、そして能登らしい創造的な復興に向けて、与党の一員として尽力してまいります。今年の３月末に半島振興法の期限が到来します。半島防災の強化を含め、半島の強靭化を進めていくための法整備も急ぎます。

戦後８０年、自民党立党７０年を迎える今年は、日本を取り巻く環境はこれまで以上に厳しくなると考えます。

そのような中で、昨年は自民党の政治資金問題に始まり、政治資金問題に終わったといっても過言ではなく、また、総選挙の結果、少数与党になった難しさを味わう局面も多々ありました。

しかしながら、現下の国内外の情勢に鑑みれば、内政、外交共に停滞している余裕はありません。特にウクライナ・中東での紛争や、欧米・アジアでの不安定な政治状況などがある中で、地域や国際社会の秩序の構築に向けて、日本に求められる、期待される役割は少なくありません。何よりもわが国としての外交は非常に重要な局面にあります。

わが国の外交・安全保障は日米同盟が基軸です。今月米国では第二次トランプ政権が発足します。これまで以上に強固な日米関係を築くためにも、米国にとっての日米同盟の価値を高めることが喫緊の課題です。わが国としては、早急に能動的サイバー防御の法整備、半導体・重要鉱物を含めたサプライチェーンの強靭化、インテリジェンス能力の強化などに取り組まなければなりません。私は、自民党の経済安全保障本部長、日・グローバルサウス連携本部長をはじめ、外交・安全保障の役員も務めていますので、これらの喫緊の課題を含め、わが国の国益に沿う外交を進めるべく政府とも連携していきます。

内政については、昨年末にかけて、国民、特に若い方々の所得を増やすために「103万円の壁」の議論に焦点が当たりました。これについては、私自身、昨秋の自民党総裁選で「年収の壁の見直し」や「社会保険料負担軽減」を公約の一つにしていたので当然進めていきます。他方で、それはやるべき多くの政策の内の一つです。すなわち、国が目指すべきビジョンとそれを実現するための中期・短期の戦略の中の一つの政策として位置づけられるべきものと私は考えています。

私は、日本を「世界をリードする国」にすることをビジョンとして掲げ、下記の５つの国家像をイメージしています。本年は、2050年にこれらの国家像を実現するための戦略と、それらを具体化する政策を作ることに精力的に取り組みます。

　①真に自律した国であって、他国の動向に右往左往しない国。そして、自分の国は自分で守る国。

　②経済成長で明日への希望が持てる活力に満ちた国。

　③戦略的外交を強化することで、信頼され、必要とされる国、そして世界の範となる国。

　④人間力ある人材を産み出す国。

　⑤危機管理に優れた国。

例えば、先に述べた国民や若者の所得を増やすための「年収の壁の見直し」や「社会保険料負担軽減」は、上記国家像②の「経済成長で明日への希望が持てる活力に満ちた国」にするための短期戦略を構成する多くの政策のうちの一つです。

私が、これまで進めてきた経済安全保障政策、エネルギー政策や宇宙政策などもすべて上記のビジョンとその国家像を実現するために一つひとつ形にしてきた政策です。私には、このビジョン、国家像を実現する強い意志があります。これまでと同様、必ず形にしていきます。

そして、日本の可能性を信じ、先人に対する畏敬の念と、次世代に対する慈愛の心をもって、世代を超えて支え合う国づくりに励んでまいります。

「至誠にして動かざる者は未だこれ有らざるなり」

自らに問いかけ、地道に研鑽を積んでまいりますので、引き続きのご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

※公職選挙法第１４７条の２により、年賀状等の挨拶状を出すことを禁じられておりますので、ご理解頂けますと幸いです。